契約書・借用書なしの債権回収に強い弁護士

契約書や振込記録がなくても、LINEの返済記録やボイスレコーダーの音声は、裁判でも重要な証拠となり得ます。特に相手が貸借を認める発言が記録されている点は有利に働く可能性があります。ただし証拠の評価は個別の内容によるため、弁護士への相談をお勧めします。 解決方法としては、訴訟のほかに、示談交渉や支払督促といった手続きも考えられます。費用面については、訴訟で108万円の請求をする場合、訴訟費用（印紙代・切手代）は２万円台程度ですが、別途弁護士費用もかかります。費用面が不安な場合は、まず無料法律相談などを活用し、見通しや費用感を確認してから判断されることをお勧めします。

ご友人が借金を返済する当てがあって「その日中に返す」と言ったのかよく分かりませんが、催促しても一向に返す気配がないのなら、裁判で貸金返還請求の勝訴判決を経たうえで、裁判所に強制執行を申し立てて貸金を回収することが考えられます。ただ、ご友人が資産を保有していなければ、強制執行しても不発に終わります。なお、裁判において、動画も証拠として使えます。また、簡易裁判所（訴額が140万円以下）の事件では、比較的本人訴訟（代理人なし）が多いです。

お金を貸している話をせず、連絡を取るために職場に電話をするにすぎないのであれば、それだけで違法になることはないと考えられます。