債権回収に強い弁護士

【ご相談内容】＜相談前の状況＞ 交通事故に遭ったところ、相手が無保険でいくら連絡をしても電話にも出ず、完全に無視されたため、弁護士に依頼をしました。 ＜解決への流れ＞ 訴訟提起をしても、相手は出席せず、そのままこちらの請求を全額認める判決が出ました。回収手続きに入ろうとしたところ、SNSで相手方の勤務先がわかり、すぐに給与差押えをしてもらった結果、満額が回収できました。 ＜コメント＞ 無保険の相手との交通事故においては、判決や和解成立後にいかに金銭回収するかが大切です。当該事案においては、勤務先判明後に早急に差押手続きに入ったことで、満額回収という結果を得ることができました。債権回収は資金がある場合には仮差押をするなどスピーディに動くことが重要ですので、お困りのことがある場合はお早めに弁護士にご相談することをお勧めします。

【ご相談内容】判決で確定した財産分与を履行しない元夫に対して、預貯金の差押えをして全額を迅速に回収した。

【ご相談内容】これまで顧問先などの企業からのご依頼を中心に、多くの債権回収を実現してきました。 債権回収においては、まずは平時における契約書等の備えが重要ですが、いざ債権回収が必要な事態になると、あらゆる方法を駆使した迅速な対応が必要となります。 予防法務及び紛争案件に精通した弁護士が迅速かつ丁寧に対応し、債権回収をサポートいたします。

【ご相談内容】【相談前】 　相手方に督促文書等を送っても何らの応答もなく、打つ手がなく債権回収は諦める他ないような状態でした。 【相談後】 　訴訟提起により勝訴判決を取得し、当該判決に基づく種々の調査を行った結果、勤務先が判明しました。勤務先の給与債権を継続的に差し押さえることで、債権を回収することができました。 【先生のコメント】 　ご相談いただくことで適切な債権回収までの見通しをお伝えすることができ、この事案では回収を実現することができました。諦める前にまずご相談下さい。

【ご相談内容】【相談内容】 JV（建設工事共同企業体）に参加していた建設会社様から、相企業が経理を担当していたものの、決算関係の資料を開示せずに、請負工事代金を支払おうとしないというご相談 【債権回収の流れ】 1.当事務所の弁護士が直ちに相企業に対して内容証明郵便を送付し、決算関係の資料を開示するよう要求 2.相企業から書面での回答・決算関係資料の開示 3.決算関係資料の検討・900万円の請求書の送付 4.相企業担当者との交渉 5.最終的に相企業が非を認め、900万円の回収に成功

【ご相談内容】【相談前】 依頼者は、相手方に対する貸金債権を譲り受けた法人でした。 【相談後】 相手方の資産調査をしたところ、多額の生命保険解約返戻金債権を有していることが判明しました。 そこで、直ちに解約返戻金債権について仮差押えをしました。 仮差押えに気づいた相手方から分割弁済の申し出を受けたものの、これまで何度連絡をしても無視されてきた依頼者は到底納得することができませんでした。結局、勝訴判決を獲得した後、本差押に移行し、解約返戻金債権から約1000万円の貸金を満額回収することになりました。 【弁護士からのコメント】 債権回収は早い者勝ちの世界です。 他の債権者に出遅れないためには、早期に弁護士に依頼し、迅速に手続を進める必要があります。 相手方に資産があれば、高額な貸付金でも満額回収は可能です。 相手方が支払ってくれないからといってあきらめてしまうのではなく、弁護士に相談をして手立てがないか検討してみるとよいでしょう。

【ご相談内容】【相談内容】 産業廃棄物処理施設の建設工事を担当した建設会社様から、親会社が追加工事代金を支払おうとしないというご相談 【債権回収の流れ】 1.当事務所の弁護士が直ちに親会社に対して内容証明郵便を送付し、追加工事代金を支払うよう請求 2.親会社の顧問弁護士と交渉するも、合意に至らず 3.建設工事紛争審査会への仲裁手続の申立 4.仲裁手続における和解の成立 5.最終的に、親会社が800万円を支払うとの和解が成立

【ご相談内容】【事案の概要】 依頼者Xは、かつて交際関係にあった相手方Yに懇願されて、自動車の購入費用として、３００万円を貸し付けましたが、その当時は、相手方Yと交際関係にあったことから、借用書等の書面は作成しておりませんでした。 依頼者Xは、借用書がない場合の金銭の返還請求について、知り合いに相談する、インターネットで調べるなどしましたが、借用書等の証拠がなければ相手方Yに３００万円を貸し付けたことを立証することができず裁判をしても勝ち目はないとの情報が多く、半ば諦めの心境で当事務所に相談に来られました。 【手続の流れ】 貸付けに関する証拠を検討したところ、相手方Yに対して貸し付けた３００万円の原資は、一部は通帳から引き出し、残りは手持ちの現金から手渡したとのことでした。 また、依頼者Ｘの当時の通帳の取引履歴を確認したところ、当時の通帳に数百万円の引き出しの履歴がありました。 さらに、引き出しの日以降、相手方Ｙに対から、複数回、５万円程度の振込みがなされている履歴もありました。そのため、依頼者Ｘに事情を確認すると、相手方Ｙからの振込みは、相手方Ｙにお金があるときに分割で返済を受けていたものであるとのことでした。 また、相手方Ｙからの依頼者Ｘに対する送金は、ＸＹ間の交際関係が終了した後も、数回にわたってなされていることが判明しました。 そのため、通帳の履歴等を証拠として、相手方Ｙに対する貸金返還請求が認められる可能性がありました。 ご依頼を受けて、まずは、相手方Ｙに対し、３００万円の返還を請求する旨の通知書を作成し、内容証明郵便にて相手方Ｙの自宅に送付しました。 しかしながら、相手方Ｙは、依頼者Ｘから３００万円を受け取ったことあるものの、それは贈与されたものであると主張し、依頼者Ｘに対する振込みは交際期間中の生活費であるなどと述べ、貸金の存在について、真っ向から争う態度を示しました。 そこで、依頼者Ｘと検討のうえ、相手方Ｙに対して、貸金返還請求訴訟を提起することとしました。訴訟において、相手方Ｙは、依頼者Ｘとの交際関係が終了した時期については認めた上で、３００万円は贈与であり、依頼者Ｘに対する振込みは交際期間中の生活費であるなどと反論しました。 そのため、当方は、相手方Ｙから依頼者Ｘに対する振込みが、XY間の交際期間の終了後も継続されていることを指摘するとともに、これを裏付ける依頼者Xの口座の通帳の履歴を証拠として提出して、相手方Ｙの主張が通帳の履歴と明らかに矛盾していることを指摘しました。 これを受けて、相手方Ｙは、依頼者Ｘ名義の口座への振込みが返済であることを認めるに至り、最終的には、３００万円から既払金を控除した額について、依頼者Ｘに対し、分割で返済するという内容の和解が成立するに至りました。 【担当弁護士のコメント】 裁判において、貸金の返還を請求する場合、請求する原告側に、貸金の存在を立証する責任があります。貸金の存在が立証できない場合には、請求が認められないことになるため、貸金を裏付ける証拠として借用書や消費貸借契約書が存在することは極めて重要です。 もっとも、貸金の存在を立証する証拠は、これらの契約書だけではありません。通帳の履歴やメール、ラインでのやりとり等により、立証することができる場合もあります。 本件では、上述のとおり、XY間の金銭消費貸借契約書はありませんでしたが、その他の証拠から、最終的に相手方Ｙに貸金の存在を認めさせることができました。

【ご相談内容】※グラディアトル法律事務所全体の解決事例となります。 【依頼前の状況】 ご依頼者さまは会社の上司に約３００万円を貸してほしいと頼まれて貸しました。その際、借用書は交わしていませんでした。 会社を退職することになり、このままでは返してもらえないのではと不安に思い、当事務所にご相談いただきました。 【依頼後の結果】 依頼を受けた翌日、ご依頼者さまとともに相手方と対面交渉となりました。 相手方から、全額返済するつもりだが、少しだけ待ってほしいとの発言がありました。 その後、相手方も弁護士に依頼しました。当初は貸付の事実自体を争うような交渉がありましたが、対面交渉の際の録音で本人が債務を認めていた事実が決め手となり、依頼から約1か月で全額返済する旨の合意書を取り交わし、無事全額返済されて解決にいたりました。 【弁護士からのコメント】 大前提として、どれほど信頼関係があっても簡単にお金を貸すことはせず、 もし貸すことになっても、借用書は必ず作成してください。 今までご本人さまが催促しても無視していた相手方が、弁護士が回収に動いていることを知ったことで一転返済するケースは少なからずあります。 返済されない期間が延びれば延びるほど、回収可能性は低くなり、時効の問題も生じます。 未回収の債権がある場合には、なるべく早く弁護士に相談してください。

【ご相談内容】【相談前】 1　契約を締結し,きちんと履行をしたにもかかわらず,費用を支払わなかった 2　顧問契約を締結している当事務所にご相談 【相談後】 1　電話にて概要をお伺いし,資料をご持参いただいたうえで対面相談をする 2　手続,弁護方針,弁護士費用をお伝えし,ご納得いただき,委任契約を締結する 3　相手方に支払うよう求める督促文書を送る 4　支払われる