債権回収の事例紹介 | 前田 貴史弁護士 弁護士法人富士パートナーズ 富士パートナーズ法律事務所 福岡事務所

取扱事例1

• 債権回収代行

【長期間にわたる滞納家賃を回収】

依頼者：50代　女性

【相談前】
ご依頼者さまはご両親の代から家主業をされている方でした。
賃貸している戸建ての家賃を、賃借人が数年にわたって滞納しているので、賃貸借契約を解除して建物を明け渡して欲しい、滞納家賃を回収したいというご相談でした。
滞納が長期間にわたっているため滞納家賃は数百万円にものぼっていました。

【相談後】
まずは、長期間にわたる家賃滞納を理由として賃貸借契約を解除しました。
その後、速やかに裁判を行い、建物の明け渡しと未払賃料を支払えという内容の判決を得ました。
建物明渡の強制執行を行うとコストがかさむため、まずは退去を求める交渉を行い、任意に退去をしてもらいました。
その後、残った滞納家賃について、賃借人の給与に対する差押えを行うとともに、連帯保証人に対しても請求を行いました。
ご相談を受けてから約２年ほどかけて滞納家賃を全額回収することができました。

【先生のコメント】
どのような順番でどのような手段を取るかを依頼者と何度も協議をして進めました。
最終的に全額回収できましたが、それまでに様々な調査や検討を行ったことで、この結果が実現できたと思います。

取扱事例2

• 債権回収代行

【建設会社の工事請負代金を回収】

依頼者：建設会社

【相談前】
マンション建設工事で元請会社が、様々な理由を付けて、完成させた建設工事の請負代金の支払いを拒絶し、社長が交渉するも回収できない状況にあった。

【相談後】
受任後、内容証明郵便を送付し交渉するも、相手方が任意で支払う意思を示さなかったため、直ちに、訴訟提起をした。
１年ほどの訴訟の結果、当方が納得する金額で裁判所において和解が成立し、請負代金のほとんどを回収できた。

【先生のコメント】
相手会社からは、様々な細かい契約違反の主張があり、これにより多岐にわたる法的な争点が生じました。
これに対し、当方は、個別に精緻な立証活動を行い、裁判所に当方に有利な和解内容に至るような心証を形成してもらうことができました。
裁判では、証拠を精査し、こちらの主張に沿う客観的な証拠が存在するかの検証を行う必要があります。裁判においては立証活動こそが重要です。
こちらから依頼者さまに、このような証拠書類がないかなどを積極的に確認し、どのような書類が重要な証拠になるかを理解して頂き、証拠書類を準備して頂き、それをもとに弁護士が主張と立証を組み立てていくことが重要です。

取扱事例3

• 債権回収代行

【高齢者らが詐欺被害にあった金銭を回収】

依頼者：50～70代（男性と女性それぞれ複数）

【相談前】
地方の高齢者複数が、集団で詐欺被害にあい、被害総額は数千万円。
マイニングできるコンピュータを購入すれば配当を得られると言われて、コンピュータ購入資金名目で高齢者複数名であわせて数千万円を現金で交付したが、契約したコンピュータは納品されなかった。

【相談後】
詐欺を行った会社の関連会社含めて調査を進め、抵当権設定されていない不動産を発見し、不動産に対して仮差押えを先行し、その後訴訟提起を行った。
金銭交付の事実を含めて客観的証拠が必ずしも十分ではなかったが、被害者複数名から聞き取りを行い複数の陳述書を作成し、一部相手との会話録音もあったことから、これら証拠をもって仮差押えを先行させた。
被害者は他の府県にわたって相当多数にのぼり、本裁判をしている間に財産が隠匿され、他の債権者に先に回収されて財産がなくなってしまう可能性もあった。
仮差押えを先行させたことで、その後行った本裁判の初期の段階で裁判所での和解が成立し、被害金額の相当部分を回収できた。

【先生のコメント】
証拠関係や相手方の財産状態によって、どのような手続きをどのような順序で選択していくかは極めて重要です。
選択する順序を誤ったことで、十分な回収まで結びつかないこともあります。

取扱事例4

• 債権回収代行

【高齢者が詐欺被害にあった金銭を回収】

依頼者：60代　女性

【相談前】
知人男性から投資を勧められ、その男性に合計１億円近い金銭を投資金名目で継続的に交付したが、ほとんど配当されず、知人男性が説明していた投資は実体がないものである疑いがあり、交付した金銭を取り返したいという依頼。

【相談後】
交渉事件として受任し、知人男性と交渉を開始し、当該知人男性にも弁護士が介入。
知人男子が説明していた投資話について実体が存在したのかについて資料送付を求め、交付した金銭の行き先を明らかにするよう求めるなど粘り強い交渉を行った。
訴訟提起の準備を進める中で、相当額の返金について合意に至り、訴訟前に和解契約を締結して交付した金銭のうち相当額の返金を受けることができた。

【先生のコメント】
極めて多数回にわたる金銭交付があり、まずは金銭の流れを解明するのに時間をかけ、いつどのような説明があって金銭交付を行ったかを明らかにし、それぞれの金銭交付や相手男性の説明内容のうちLINE等も含めて証拠が存在するものを洗い出しました。
この地道な作業を行った上で、相手方男性の弁護士と交渉を行ったことで、相当額の返金について合意ができました。
裁判をする前であっても、事実や証拠の整理を精緻に行った上で交渉をすることで、妥当な和解に至ることもあります。
このケースでは十分な準備と整理を行ったことが効果を上げました。