遅延損害金回収に強い弁護士

旧経営者が個人破産しても、会社への貸付金返還請求権が当然に失われるわけではありません。会社と経営者個人は別の法的主体であり、株式譲渡によって経営者が交代しただけであれば、会社の返済義務は残ります。ただし、事業だけが別会社へ譲渡された場合には、譲渡先への請求の可否を別途検討する必要があります。 まず、借用証・返済計画書・債務整理開始通知書を確認し、相手方弁護士の受任範囲が旧経営者個人のみか、会社も含むのかを照会することが考えられます。会社の登記や営業実態も確認したうえで返済を求め、応じなければ訴訟等を行い、判決取得後に預金・売掛金の差押えを検討します。ただし、会社に財産がなければ回収は難しいため、費用対効果の見極めが重要です。消滅時効にも注意が必要です。 弁護士費用は、旧報酬基準による概算では、着手金約29万円、元金全額回収時の報酬金約59万円（いずれも税込）が目安となります。実費や訴訟・執行に移行する場合には追加費用も掛かります。

被相続人の最後の住所地を管轄区域とする家庭裁判所に対して「相続放棄・限定承認の申述の有無等についての照会書」を提出し、確認します。

連絡をするのは、弁護士事務所宛にする方が良いと思います。 また、ご相談者様が弁護士に依頼し、その弁護士から、弁護士事務所宛に連絡をしてもらうことも可能です。 ご参考にして頂ければと思います。