債権回収代行に強い弁護士

依頼した回収業務については不成功という結果に終わっているように思いますので、従前の弁護士との間で、委任契約は終了との確認をとるとよいと思います。（相手方には弁護士から辞任通知を送ってもらうように） その上で、相手方作成の誓約書があるようなのでこれをもとに、民事調停をするか、裁判所の手続（仮差押、支払督促、訴訟）をするかされるとよいと思われます。すでに相手方と訴訟外での話し合いはご自身及び弁護士が行って、相手方は支払えないという回答で、今後、同じ交渉をしても、同じ結果であると思われれるからです。 ただ、相手方が無資力であれば、どのような手段をとっても回収できないということは少なくないですので、ご自身でされるか他の弁護士に依頼して対応するかは費用倒れになる可能性も含めて検討すべきかと思います。

【質問１】59条競売の申立て自体は、法人化せずとも、区分所有者及び議決権の４分の３以上の決議で可能です（区分所有59Ⅱ、58Ⅱ）。しかし、本件では対象物件に抵当権等設定がないとのことですので、通常の差押手続によればよく（債務者に相続が発生しているので少し手間がありますが）、59条競売は必要ない（というか認められない）のではないかと思われます。 【質問２】管理委託契約をご確認ください。管理会社においては事務対応を取ればよく、それ以上の債権回収は管理組合の責任である旨が定められていないでしょうか。（標準管理委託契約ではそのような定めがあります。） 【質問３】質問２と同じく、管理委託契約をご確認ください。おそらく債権回収の方法選択は管理組合の責任で行われたことですから、管理会社の責任は問えないと考えます。 【質問４】質問３と同じく、おそらく債権回収の方法選択は管理組合の責任で行われたことですから、管理会社に「そもそも訴訟する必要はなかったのではないか」と問うことは筋違いであると考えます。 【質問５】弁護士報酬に関しては自由化しておりますので、高い低いというコメントは差し控えます。高いと思われるのであれば、相見積もりをされてください。

ＬＩＮＥのやり取りでも証拠になる場合もございます。 ただ、このままご自身で督促を続けても、回収は難しいかもしれません。 ご自身での督促はある程度の段階で区切りをつけ、現状お持ちの証拠と、相手の情報をもって弁護士にご相談いただくのがよいかと思います。

相手が自ら返済しないとなると、民事裁判を起こしたり、支払督促をしたりすることが有効です。 弁護士に依頼してもできますし、自分だけでもできます。 しかし、慣れない手続きで裁判所からも細かく訂正を支持されることもあるので、弁護士に依頼した方が早く回収できる場合があります。 複数名から借りていたとなると早い者勝ちとなることもあるので、できるだけ早く弁護士に相談されることをお勧めします。 ただし、お金がなくて返せない場合などもあるので、全額回収までにある程度時間がかかることはご了承ください。また、破産されてしまうとどうにもならないことが多いです。