債権回収代行に強い弁護士

【ご相談内容】【相談前】 ５５０万円の貸金債権について、債務者は経済的に苦しい等と述べて全く返済しようとしなかった。 【相談後】 ５５０万円全額を回収。 【先生のコメント】 債務者の財産を調査し、不動産を所有していることがわかったことから、当該不動産に仮差押えを行った上で、債務者と交渉し、全額回収できた事案です。

【ご相談内容】【相談内容】 個人の方から、会社の同僚に貸した400万円を回収したいというご相談 【債権回収の流れ】 1.当事務所の弁護士が直ちに相手方に対して内容証明郵便を送付し、貸金を返還するよう請求 2.相手方と交渉するも、支払に応じる気配なし 3.相手方の給与の仮差押え 4.通常訴訟の提起 5.訴訟手続中に、相手方が400万円全額を一括して支払う旨の和解成立 6.最終的に、相手方から400万円全額の回収に成功

【ご相談内容】【相談前】 知人に対して、合計２５０万円を貸し付けたが、約束の期限になってもまったく返済してくれず困っていた（契約書あり）。 【相談後】 弁護士からの督促に対しても任意の支払いに応じなかったため、自宅の不動産を仮差押えしたうえで、訴訟を提起し、訴訟上の和解により法定内利息を含めたほぼ全額の回収を行った。 【先生のコメント】 調査により、相手方が自宅不動産を所有していたことが判明したため、これを仮差押えしたことで、早期の解決に至ることができました。

【ご相談内容】◆事案概要 相談者は、元交際相手にお金を貸したまま連絡が取れなくなり、金額は小さいものの、気持ちの問題として回収したいと考えていました。 しかし、相手の現住所が分からないため、請求手続きを進めることが困難な状況でした。 ◆課題 ①連絡が取れない相手の住所を特定する方法を見つけること。 ②少額の金銭請求を効率的に進めること。 ③相談者の意向を尊重し、適切な形で問題を解決すること。 ◆対応 そこで、以下の対応を行いました： ①住所の特定調査 電話会社や金融機関に対して住所開示請求を行いました。 開示が拒否された場合には、異議申立などの法的手続きを進め、最終的に相手の住所を特定しました。 ②訴訟手続きの進行 特定した住所に訴状を送達し、相手方に金銭の返還を求める訴訟を提起しました。 ③効率的な費用管理 請求額が少額であることを踏まえ、タイムチャージ方式で受任。相談者にとって費用対効果の高い形で対応しました。 ◆結果 訴訟の結果、相手方に支払いを命じる判決を獲得しました。 これにより、相談者は問題を解決し、気持ちの整理をつけることができました。 ◆解決のポイント 少額の金銭請求でも、法的手続きを適切に進めることで解決が可能です。 本事案では、住所特定という難しい課題に対して法的手段を駆使し、相談者の意向を尊重した解決を実現しました。 ◆弁護士からのアドバイス 金銭の貸し借りに関するトラブルを防ぐため、以下の点をお勧めします： ・貸し借りの記録を残す：契約書や借用書を作成し、証拠を明確にしておきましょう。 ・連絡先を複数把握する：相手の住所や電話番号、メールアドレスなどを把握しておくことで、トラブル時の対応がスムーズになります。 ・早期相談の重要性：金銭回収が困難になった際は、早めに弁護士に相談することで、解決の可能性が高まります。 これらを実践することで、金銭トラブルの予防や早期解決につなげることができます。

【ご相談内容】【相談前】 それほど親しくない相手から、些細なことで恨みを買われ、SNSに名誉を棄損する書き込みや、プライバシー情報を流出されてしまった。 【相談後】 ご依頼後すぐに内容証明を送付し、問題の投稿があったアカウントの削除と慰謝料の請求をしました。 即座に、アカウントは削除されましたが、慰謝料の請求は拒否されましたので、訴訟を提起しました。 訴訟では勝訴的和解により、150万円の慰謝料を現金で受領することができました。 【先生のコメント】 個人間のトラブルでも、大きな問題に発展してしまうケースもあります。 弁護士に依頼することで、早期の解決が可能となりますので、友人や家族には話しにくい問題でも、安心してご相談ください。

【ご相談内容】【相談前】 相談者は、大学時代から行きつけの美容院にて、担当美容師と懇意になっていたところ、借金の申し込みを受けました。 ずるずるとお金を貸し続けていたところ、合計が400万円超となりました。 一切の返済を得られず、連絡も取れなくなったことから当事務所に相談に来ました。 【相談後】 当職が返済を求める内容証明を送付しましたが、相手からは返済もなく、連絡すらありません。 やむなく訴訟提起を行ったところ、相手方も裁判に出席し、当方の弁護士費用も上乗せした金額で返済することを内容とする裁判上の和解を締結することができました。 【先生のコメント】 債権回収において、回収できるかどうかの大きなポイントは、相手方の素性、特に職業の内容です。 相手方の勤め先が安定している（例えば公務員であるとか、大企業であるとか）という事情があれば、最終的にはほぼ100パーセント近く回収できる見込みが立つように思います。 他方で相手方が自営業であるとか、何をしているかがわからない、という状況であると最終的な回収の場面で困難が伴います。 お金を貸す際には、相手方の勤め先を確認しておくことは必須と思います。

【ご相談内容】＜相談前の状況＞ 交通事故に遭ったところ、相手が無保険でいくら連絡をしても電話にも出ず、完全に無視されたため、弁護士に依頼をしました。 ＜解決への流れ＞ 訴訟提起をしても、相手は出席せず、そのままこちらの請求を全額認める判決が出ました。回収手続きに入ろうとしたところ、SNSで相手方の勤務先がわかり、すぐに給与差押えをしてもらった結果、満額が回収できました。 ＜コメント＞ 無保険の相手との交通事故においては、判決や和解成立後にいかに金銭回収するかが大切です。当該事案においては、勤務先判明後に早急に差押手続きに入ったことで、満額回収という結果を得ることができました。債権回収は資金がある場合には仮差押をするなどスピーディに動くことが重要ですので、お困りのことがある場合はお早めに弁護士にご相談することをお勧めします。

【ご相談内容】【相談前】 相談者さま（地方自治体）は、相手方（住民）に多数の滞納債権を抱えており、困っておられました。 また、ノウハウがなく、どのような方法で回収すればよいか、困っておられました。 【相談後】 当職は、対象債権の法的性質を適切に分析し、一部の債権については、一般の支払督促を利用することが有用と考え、その方法を助言・指導しました。 他方、一部の債権は強制徴収公債権でしたので、自力執行により粛々と差押え・換価をとるよう助言指導しました。 その結果、簡易迅速に債務名義を得たり、回収を受けたりすることができました。 【先生のコメント】 自治体債権の種類や性質により、回収（徴収）方法も様々です。 当職は、地方自治体の税務課で勤務した経験や、自治体の私債権の回収にあたった経験を有しますので、ノウハウに基づいた適切な回収方法をご提案することができました。

【ご相談内容】【事案】 ご依頼者さまは、車の販売業者から車を購入し、購入代金を支払ったにもかかわらず、販売業者は納期を過ぎても車を引き渡さず、長期間連絡が取れなくなりました。 そこで、車の購入代金の返還を請求したいとご相談に来られました。 【対応と結果】 ご依頼者さまと販売業者のこれまでのやり取りを見ていると、車そのものが存在していない可能性が高く、車の引渡しはそもそも難しいと思われること、長期間連絡がつかずに、引渡しも期待できない状況でした。 そこで、売買契約を解除し、支払済みの購入代金の返還を求めることとしました。 通知書を内容証明郵便で発送し、購入代金の返還を求めましたが、反応がなかったため、訴訟提起し、購入代金の返還を求めました。 結論として、期限を区切り、購入代金全額を返還することで和解が成立し、無事購入代金全額を回収することができました。 【コメント】 ご依頼者さま自身ではもはや手の打ちようがない状況でした。 弁護士を介入させ、法的手続を取ることで、販売業者に対し毅然と対応した結果、購入代金全額の回収につながったものと思います。 このケースでは販売業者は出廷しましたが、実際は出廷せずに裁判を無視する方も相応に存在します。 強制執行も見据えて、綿密な計画を立てることが重要かと思います。