債権回収代行に強い弁護士

【ご相談内容】【相談内容】 個人の方から、会社の同僚に貸した400万円を回収したいというご相談 【債権回収の流れ】 1.当事務所の弁護士が直ちに相手方に対して内容証明郵便を送付し、貸金を返還するよう請求 2.相手方と交渉するも、支払に応じる気配なし 3.相手方の給与の仮差押え 4.通常訴訟の提起 5.訴訟手続中に、相手方が400万円全額を一括して支払う旨の和解成立 6.最終的に、相手方から400万円全額の回収に成功

【ご相談内容】【ご相談内容】 ご相談いただいた法人には、当事務所の弁護士と顧問契約を締結し、日常的な法的アドバイスをさせていただいておりました。そうしたところ、商品を購入した顧客が代金を支払わないという相談をお受けすることになりました。 法人の担当者から何度も督促していましたが、全て無視されており、担当者の工数の圧迫、精神的ストレスが課題となっていました。 【弁護士の対応】 未払の相手方に対し、裁判を提起し、勝訴判決を得て、未払金の全額を回収することができました。本件でもそうでしたが、未払金の金額が数十万円であり、弁護士費用を考えると費用倒れの可能性もある裁判ではありましたが、顧問契約を締結しておりましたので、通常の弁護士費用よりも低額で対応することができ、費用倒れせずに対応ができました。 また、別の案件では、裁判に至る前に内容証明郵便の送付等で未払金全額の回収が成功したこともありました。

【ご相談内容】【相談前】 世話になっていた友人に５００万円を貸した。しかし、本人がなくなってしまい、友人の妻や子供に連絡をしても無視されている。 借用書はないが、相手に送金した履歴や相手が返済するというメールはある。
貸したお金を返してもらいたい。 【相談後】 私（弁護士盛一也）は、まず、相手方に対し電話連絡等を行ったものの、資力がないとのことで返済を断られました。
 そこで、貸金返還請求で訴訟を提起したところ、相手に弁護士も入り、数か月程度期日は進行したが、最後は、裁判上の和解で解決し、当初の請求額より減額はされたものの無事返還を受けることができました。 【先生のコメント】 本件では借用書がありませんでしたが、借金のやり取りの証拠があることから裁判で勝つことができました。 このように、契約書がなくても、まず、弁護士に相談をしてみることが肝要です。

【ご相談内容】※大阪グラディアトル法律事務所全体の解決事例となります。 【依頼前の状況】 ご依頼者さまは会社の上司に約３００万円を貸してほしいと頼まれて貸しました。その際、借用書は交わしていませんでした。 会社を退職することになり、このままでは返してもらえないのではと不安に思い、当事務所にご相談いただきました。 【依頼後の結果】 依頼を受けた翌日、ご依頼者さまとともに相手方と対面交渉となりました。 相手方から、全額返済するつもりだが、少しだけ待ってほしいとの発言がありました。 その後、相手方も弁護士に依頼しました。当初は貸付の事実自体を争うような交渉がありましたが、対面交渉の際の録音で本人が債務を認めていた事実が決め手となり、依頼から約1か月で全額返済する旨の合意書を取り交わし、無事全額返済されて解決にいたりました。 【弁護士からのコメント】 大前提として、どれほど信頼関係があっても簡単にお金を貸すことはせず、 もし貸すことになっても、借用書は必ず作成してください。 今までご本人さまが催促しても無視していた相手方が、弁護士が回収に動いていることを知ったことで一転返済するケースは少なからずあります。 返済されない期間が延びれば延びるほど、回収可能性は低くなり、時効の問題も生じます。 未回収の債権がある場合には、なるべく早く弁護士に相談してください。

【ご相談内容】【相談前】 離婚に伴う財産分与として、800万円を支払う旨の裁判上の和解をしたが、支払われませんでした。 【相談後】 債務者である元夫名義の不動産に対し、強制執行（差押）手続をしました。裁判所から差押命令が元夫に届くとすぐ、元夫から財産分与金が支払われました。 【先生のコメント】 債権回収には、内容証明郵便で請求することのほか、訴訟提起、仮差押え、強制執行など、種々の手続があります。 これらの手続を利用して、支払おうとしない債務者に対してプレッシャーを与え、自発的に支払わせるように仕向けることが債権回収のやり方です。差押えた不動産に価値があるかどうかや、実際に競売によっていくらで売れるかは、大きな問題ではありません。 債権者が何もしなければ、債務者はいつまで待っても払ってくれません。粛々と法的手続を進め、債務者の支払意思を喚起させることが、債権回収の近道です。

【ご相談内容】【相談前】相談者は友人に2000万円を貸していましたが、友人と連絡が取れず、2000万円が未回収となっていました。 【相談後】私から友人に書面を送り、準消費貸借契約の公正証書を作成することとし、結果として2000万円を回収しました。 【郡司　理弁護士からのコメント】当事者の連絡は無視されても、弁護士からの連絡には応じるというケースはよくあります。公正証書を作成することによって、確実な回収を担保することも有効な方法です。