債権回収の事例紹介 | 郡司 理弁護士 弁護士法人日栄法律事務所 池袋支店

取扱事例1

• 個人・プライベート

【事務所の事例】財産開示手続き、開示に応じてくれない

依頼者：50代　男性

【相談前】
民事事件の損害賠償請求の判決を獲得しました。
相手は刑事事件の加害者でもあり、刑事事件の裁判では適切な支払いを行う旨を言っていました。
しかし、相手は、相談者からの連絡を無視し、判決とおりの支払いを行おうとしませんでした。対応に困り、弁護士に相談することになりました。


【相談後】
ご依頼いただき対応することになりました。依頼後、財産開示手続きを利用して、相手の財産状況の開示を求めました。
財産開示手続きの申立後、申立書類を見た相手から弁護士宛に連絡があり、無事に判決の金額を回収することができました。


【先生のコメント】
　判決などで支払いが命じられている場合、財産開示手続きを行うことができます。財産開示手続きは、開示に応じない・虚偽の申告をした場合に刑事責任を問われるものになります。
　既に、刑事事件で執行猶予判決を受けていたこともあり、財産開示手続きを無視できないと判断したようで、速やかな支払いへとつながりました。

取扱事例2

• 契約書・借用書なし

【事務所の事例】借用書もない。貸したお金を期限通りに返してもらえていない。

依頼者：40代　女性

【相談前】
貸したお金を期限通りに返してもらえていない。借用書もない。相手はこれからはきちんと返す、借用書も作成する。
といった状況で不安に感じて相談にいらっしゃいました。


【相談後】
ご依頼いただき対応することになりました。
弁護士がともに対応して借用書だけではなく、公正証書を取り交わしました。
その際に相手の勤務先などを把握しました。
後日、懸念した通りに支払いを行っていただけませんでしたが、公正証書を作成していたために、給与の差押えをすることができ、無事に全額回収することができました。


【先生のコメント】
　書面作成の段階から弁護士が関与し、返済いただけない場合を想定して対応したため、返済されなかったときに速やかに回収対応をおこなうことができました。

取扱事例3

• 債権回収代行

準消費貸借契約書の公正証書を作成し、2000万円を回収した事例

依頼者：50代女性

【相談前】相談者は友人に2000万円を貸していましたが、友人と連絡が取れず、2000万円が未回収となっていました。
【相談後】私から友人に書面を送り、準消費貸借契約の公正証書を作成することとし、結果として2000万円を回収しました。
【郡司　理弁護士からのコメント】当事者の連絡は無視されても、弁護士からの連絡には応じるというケースはよくあります。公正証書を作成することによって、確実な回収を担保することも有効な方法です。