千葉市中央区で法律相談できる弁護士

【ご相談内容】【相談前】 依頼者様は、いきなり交際相手の妻から慰謝料300万円の支払いを求められ,不安に陥っていました。 私は依頼者様から電話連絡を受け、これまでの時系列や夫妻の関係をまとめるよう指示しました。 依頼者様は、すでに300万円を支払う旨の合意書に署名捺印をしていました。 これだけで慰謝料額が決まるわけではありませんが、欠点にはなることを説明しました。 また、慰謝料300万円というのは昨今の潮流からすると高額なことを説明し、なんとか減額をするよう努力すると依頼者様には伝えました。 依頼者様としては、夫にも責任があるのだから、せめて半額にしていただきたいという要望でした。 【相談後】 さっそく依頼者様から聴取した夫の電話番号に架電をし、協議の場を設けさせていただきました。 そこには相手方である妻も出席しており、相手方に対し、300万円という額は高額であり裁判例でもほとんどないこと、裁判となると時間もかかるので経済合理性に欠けることを説明しました。 相手方は裁判も辞さないという意向を示していたものの、半額にするということであれば応じるということでした。 このようなやり取りを経て、依頼者様には、半額でもまだ高いこと等を説明しました。 依頼者様は「これ以上この件で時間を使いたくないので半額で和解したい」と述べていたため、依頼者様の希望に沿って半額での合意書を交わし,この事件は終わりました。 【コメント】 現在の不貞慰謝料の中央値は150万円といわれています(家庭の法と裁判10月号)。 そのため今回の件は、事実上300万円での解決と同義ですから、相場より高い慰謝料を支払っている形での解決となっております。 ただ、弁護士は依頼者様の代理人でしかなく、依頼者様のお気持ちを最優先に解決していくこととなります。 また、早期解決のためには、こちらの言い分だけを述べても解決にならないため、相場より高い慰謝料での解決となったのはある程度仕方がないと思っております。 ただ、不貞をしていたからといってすぐさま高額な慰謝料を支払う必要はないということを皆様にはわかっていただきたいです。

【ご相談内容】※本事例は、弁護士法人東京新宿法律事務所全体の解決実績となります。 【相談前】 性格の不一致を理由に離婚を切り出したところ、配偶者からいわれのない不貞行為を疑われ、法外な金額の慰謝料を突きつけられてしまいました。当事者間で何度話し合っても相手方の主張が強硬であり、平行線を辿って解決の糸口が見えない状態でした。 【相談後】 当事者間での協議は限界と判断し、速やかに離婚調停へ移行しました。調停では、相手方の慰謝料請求に法的根拠が欠けている点を冷静に指摘するとともに、ご依頼者さま名義の自宅の財産分与について争点を整理しました。ご依頼者さまには手続きの進行や見通しを随時ご説明しつつ、裁判所の仲介を得ながら相手方を根気強く説得しました。 【先生のコメント】 調停の結果、住宅ローンの負担や養育費の支払いといった現実的な条件で合意に至りました。懸念されていた高額な慰謝料請求は大幅に抑え込むことに成功し、養育費に関しても相場に照らした適正な水準でまとめることができました。ご依頼者さまの経済的ダメージを最小限に食い止めて離婚を成立させることができました。

【ご相談内容】【相談前】 配偶者の方が遺言書を残さず亡くなり、配偶者の兄弟姉妹の一部から相続分の支払いを求めらたので、相談に来られました。 依頼者は老後の資金のためできる限り多くを相続することを希望されていました。ただ、遺言書がない以上配偶者の兄弟姉妹の方にも相続する権利があることを説明したうえで、真摯に兄弟姉妹と話して依頼者にできる限り多く相続できるよう交渉しました。 【相談後】 配偶者の兄弟姉妹の方一人一人に文書を送付し、相続する権利があることを丁寧に説明したうえで依頼者の希望を伝えました。結果大部分の方から相続分の放棄をしていただくことができました。 【先生のコメント】 法律上主張することができない権利であっても嘘をつかず説明し、依頼者の人柄もあり、納得の上で相続分の放棄をしていただくことができたのだと思います。

【ご相談内容】【相談前】 依頼者の方は高速道路上で大型トラックに追突されたことで半身に大けがを負ってしまった方です。後遺障害認定後に依頼され、保険会社と示談金の交渉を行いました。 【相談後】 依頼者は東京在住の方でしたが、弁護士費用特約を利用して私に依頼をいただきました。 相手方保険会社は当初低額な示談金の提示をしてきましたが、粘り強く交渉をした結果、最終的に２４００万円での解決となりました。 【先生のコメント】 保険会社は金額交渉の段階から弁護士が交渉の窓口になっていましたので裁判基準の慰謝料をベースに示談金の提示をしてきました。 示談金提示後の交渉で４００万円増加できたことに依頼者の方らか感謝の言葉をいただきました。 より良い解決となり私としてもうれしい一例です。

【ご相談内容】＜相談前の状況＞ 過去の借金が返せず、債権者からの督促の手紙が頻繁に届くようになったため弁護士に相談 ＜解決への流れ＞ 早期退職した際の退職金が問題となったが、資料をもとに裁判所に細かく説明を行った結果、同時廃止となった。 ＜コメント＞ 財産がない場合にも、使途不明金があったり、浪費がある場合には、管財移行の判断がなされ、裁判所から２０万円の予納金が命じられる場合があります。本件も退職金が費消されていたため、管財移行の可能性がありましたが、裁判所に書面で詳細な説明を行った結果、同時廃止で終わり、依頼者様にも予納金の負担をしていただかずに済みました。

【ご相談内容】給与差押えを受けた債務者からご依頼を受けた事案。 速やかに破産申し立てを行い、給与差押えの手続きを早期に中止させました。 さらに、免責許可決定を取得後に給与差押えをしている裁判所に、差押えされている給与債権の還付を申立て、約40万円の還付を受けることに成功しました。

【ご相談内容】【相談前】 相談者は、会社から懲戒解雇を言い渡され、会社の備品を取り上げられた。 そのため、不当な解雇であることを示す資料を探す間もなく会社への立ち入りを禁止され、困ったため、弁護士へ相談することにした。 【相談後】 相談者は解雇の理由もはっきりしておらず不明であったため速やかに解雇理由の説明を会社に求めると、パワハラなどを原因とする解雇との説明であった。 従業員は心当たりがなかったので、訴訟にて会社の主張を争い、最終的には500万円の和解により事件が終了となった。 【先生のコメント】 労働事件では、会社と労働者個人という構図の戦いになります。 労働者側は、会社と戦うことになるため、最初に勇気が必要になることが多いかと思います。 企業側はトラブルにならないように初動の部分で丁寧に対応することが大切かと思います。 いずれに立場であっても労働事件を多く扱う弁護士に相談することが問題を複雑化せずスムーズに解決する一歩になるのではないでしょうか。

【ご相談内容】※ベリーベスト法律事務所全体の解決事例となります。 【ご相談に至った経緯】 Aさんは、相手方会社へ正社員として入社し、事務員として会社業務に従事していました。入社して数年たったころ病気を理由に長期入院をすることになりました。 会社にもその旨報告し、会社からも体調回復に専念するようにと述べられていたのですが、ある日突然、会社から休職期間満了を理由として退職手続をとられてしまいました。 Aさんとしては、事前通告もなく突如一方的にそのような措置をとられたことに納得ができず、弊所へ相談に来られました。 【ご相談内容】 Aさんは、入院していた期間中に会社から送られてきた書類や、これまでの経緯を簡単にまとめた資料を持参し、相談に来られました。 相談では、これまでの就業状況、入院に至った経緯、入院当初及び入院中の会社の態様、退職手続が取られた際の出来事等を丁寧にお話いただけたので、弁護士としても頭の中でどういう事案であり、法的に何が問題になるかがスムーズに整理できました。 本件では、休職期間の満了を理由に退職の手続きが取られましたが、会社から送られてきた資料を精査すると、そもそも会社側がとった退職処理には手続的に重大な問題があることや、入院期間中の会社側の対応に問題があることがわかり、退職の有効性を争っていくことになりました。 【ベリーベストの対応とその結果】 まずは、ベリーベストから相手方の会社に対して、本件退職手続きは無効であるとして、通知書を送りました。 会社側は、Aさんを退職にしたことについて違法性はないと強く争う姿勢を示してきたため、結果的に、裁判で長期にわたり争うことになりました。 裁判手続きは長期にわたりましたが、本件の問題点を整理した書面を提出し、その問題点を示す資料を可能な限り提出していくことで、裁判書もこちら側が主張する問題点を理解してくれました。 結果としては、訴訟において裁判所からAさんの主張が認められるであろう心証が開示されたことから、給与2年分を超える解決金が支払われる和解が成立し、無事解決となりました。 ※ご依頼者様の守秘義務の観点から、一部、内容を抽象化して掲載しております。

【ご相談内容】【相談前】 　痴漢（迷惑防止条例違反）の被疑者が、逮捕、勾留、起訴された事案でした。 【相談後】 　法定刑として、懲役まる犯罪について、弁護活動の結果、罰金刑にまで落とすことに成功いたしました。

【ご相談内容】【相談前】 あるサイトに相談者の姿態がアップされており、削除のためにはお金を払わなければならないという連絡がサイトから相談者にありました。相談者としては事実を確認しようとしたところ、そのような事実確認すら難しいウェブサイトの内容でした。相談者はこのままお金を払わなければならないのかと悩んでおりました。 【相談後】 ホワイトハッカーと協力し、サイトの構成などを調べたところ、当該サイトは、詐欺サイト（そもそもそのような姿態はアップされていない）であることが発覚しました。発信者情報開示請求などといった余計な費用をかけずに相談者の悩みを解決できました。 【先生のコメント】 今回のケースは、弁護士として対応するのであれば、調査に限界があり、裁判手続きなどをしていく必要が生じていました。そんな中で技術者と上手く連携できたこともあって、このような解決ができました。法律だけでない総合的な解決の提供が弊所の強みです。

【ご相談内容】【相談前】 顧問先から、相手方から貸付金を回収できないとの相談をいただきました。 【相談後】 弁護士会を通じた照会により、相手方の金融資産の調査を行い、強制執行手続きを行い、貸付金を回収。

【ご相談内容】＜相談前＞ 投資用の所有不動産を売却したところ、引渡し前に入居者が自殺されていたことが判明。買主より４割近い代金減額請求を受けていました。支払わなくてはいけないのかと悩み、弁護士に相談することとしました。 ＜解決への流れ＞ 代金減額請求を受けてしまうこと自体はやむを得ないものの、４割の減額請求はあまりにも過大な請求でした。交渉で適切な減額幅を提示し、数％程度の減額で合意することができました。 ＜コメント＞ 所有不動産内で自殺者が出てしまった場合、心理的瑕疵のある賃貸物件として、賃料収入が減ってしまい、代金減額請求を受けてしまうことがあります。いくらくらいの減額が適切かについては、様々な事情を考慮して個別具体的に決する必要がありますので、専門家に相談のうえ、対応方針を決める必要があるかと思います。

【ご相談内容】【相談前】 リハビリ中の転倒事故について、医療法人が高額の慰謝料等を請求された事案です。 保険対象事故でしたが保険会社の示談代行がなく、患者さまとの窓口担当者には大きな負担がかかっていたため、代理人として交渉委任を受けました。 【相談後】 医療事故においては、法的リスクに関してリサーチ・報告をおこない、保険会社とのあいだで協議を重ね、最終的に一定の解決金を保険金を支払うことで解決にいたりますが、解決に至るまで時間を要することも少なくありません。 そこで本件では、まずはスタッフの負担軽減を第一に考え、ご相談直後から代理人としての交渉委任を受け、早期に弁護士を窓口として対応する旨のご連絡を行いました。 そのうえで、当方の対応は適切であったこと、利用者側が主張する症状と転倒との間に因果関係はないことを主張しつつ、早期解決に向け、法的リスクに関して詳細なリサーチ・報告を行ったうえ保険会社との間でも協議を重ねました。紛争の長期化や患者様といたずらに対立することは望ましくないといった病院側のご意向も踏まえ、最終的には一定の解決金を保険金からお支払する形で早期に裁判外での解決に至りました。

【ご相談内容】【相談前】 日本人妻と別居した外国人夫の在留資格の期限が迫っていました。 【相談後】 日本人妻の協力を得るのが難しく、配偶者としての在留資格更新不許可もあり得る事案でしたが、日本での安定した生活実態や婚姻費用の支払実態を根気強く入管に説明し、「日本人の配偶者」としての在留資格更新が無事認められました。

【ご相談内容】【相談前】 職員が不祥事を起こしたため懲戒解雇を検討したいということでご相談いただきました。 確かに、業界や職種を踏まえると雇用継続は難しいというご意向は当然でしたが、私生活上のトラブルであること等を踏まえると、訴訟リスクの残る案件と言わざるを得ませんでした。 【相談後】 退職勧奨の流れや注意点、当初提案から次善策・落としどころやそれぞれのメリット・デメリットなどを詳細に比較検討し万全の準備を整えて退職勧奨を実施。 結果、法的手続に至ることなく、また解決金や弁護士費用など追加での金銭負担もなく円満退社を実現することが出来ました。