【千葉市中央区・WEB面談可】相談受付中の弁護士

【ご相談内容】【相談前】 依頼者は夫からのDVにより別居しましたが、生活費のあてがなく、離婚の手続きをしたいものの夫へ連絡を取ることが恐怖でできないという方でした。 【相談後】 受任後は、私が夫との連絡を間に入って行うため、直接のやり取りをすることがなく精神的にとても安心された様子でした。 また、婚姻費用の支払いも始まり、生活費に困ることもなくなったため、この点でも安心されていました。 離婚調停では、調停委員からの質問に不安を覚えることもありましたが、その都度私からどういう意図でそのような質問をされたのかを説明することで必要以上に心配をすることなく離婚までの手続きを終えることができました。 【先生のコメント】 離婚・男女問題では、多様な背景事情のある方のご依頼を受けるため、まずはその方の持つ不安を受け止め、伴走的に解決に向けて動いていくことが必要だと感じます。 福祉的な視点も持ちながら、法的にはしっかりと依頼者の権利を実現していくことを意識して取り組んでいます。

【ご相談内容】【相談前】 夫が浮気をしていること、浮気相手に様々な物を買い与えていることが発覚し、憔悴している状況でした。離婚は希望しておらず、不貞相手の女性に慰謝料を請求したいとのご相談でした。 【相談後】 速やかに不貞相手の連絡先を調査し、交渉に有利となるよう連絡先や方法を吟味したうえで交渉を開始しました。 最終的には電話での相手方との直接交渉の結果、不貞慰謝料として２００万円に加え、それまでに夫が貢いでいた高価なブランド品なども回収することに成功しました。

【ご相談内容】【事案概要】 ご依頼者さまは、お亡くなりになった方（被相続人）の唯一の相続人でした。被相続人は、アメリカのカリフォルニア州で生活していた期間が長く、カリフォルニア州に預金やトレーラーハウス等があり、これを相続することが必要でした。 【解決内容】 アメリカの遺産については、カリフォルニア州の弁護士と連携してプロベイト手続を行っていただき、無事にご依頼者さまが現金で遺産を受けることができました。 【髙塚弁護士のコメント】 海外に遺産がある相続では、当該国の弁護士と連携を要することが多いです。このケースでは、日本語対応可能なカリフォルニア州の弁護士と連携し、円滑な相続が実現しました。 国によって対応可否が変わりますが、特に台湾については、私自身が現地法律事務所で勤務していた経験もあることから、台湾弁護士とは密に連携をとって対応することが可能です。

【ご相談内容】【相談前】 　自動車の運転中、誤って人をはねてしまい、被害者に怪我をさせてしまった加害者（依頼者）側の刑事弁護をした事案でした。自動車運転過失致傷事件でありますので、懲役７年まである事案です。 【相談後】 　弁護活動の末、略式起訴により、罰金にまで落とすことができました。

【ご相談内容】＜相談前の状況＞ 過去の借金が返せず、債権者からの督促の手紙が頻繁に届くようになったため弁護士に相談 ＜解決への流れ＞ 早期退職した際の退職金が問題となったが、資料をもとに裁判所に細かく説明を行った結果、同時廃止となった。 ＜コメント＞ 財産がない場合にも、使途不明金があったり、浪費がある場合には、管財移行の判断がなされ、裁判所から２０万円の予納金が命じられる場合があります。本件も退職金が費消されていたため、管財移行の可能性がありましたが、裁判所に書面で詳細な説明を行った結果、同時廃止で終わり、依頼者様にも予納金の負担をしていただかずに済みました。

【ご相談内容】【相談前】 依頼者さまは債務整理の相談の直近時期に競馬等をしており、900万円の借金を抱えていました。 【相談後】 相談の結果、破産を選択することになりましたが、 競馬での金銭使用について、預金取引履歴等と照らし合わせながら詳細な説明書を作成した上で、破産申し立てをしたところ、通常、破産管財事件となるはずのところ、同時廃止手続きとなりました。 同時廃止手続きとなったことから、依頼者さまは、管財人費用20万円を準備する必要がなくなりました。 【先生のコメント】 ギャンブル等による浪費がある場合、原則として破産管財人が選任される可能性が高く、管財人のための費用として金20万円を余計に準備する必要があります。 この案件では、本来管財人が調査するような内容について、詳細に報告書と資料を収集し、管財人による調査がもはや不要であるという状況を作り出すことが出来た結果、管財人を付けられることなく、最短で破産手続きが終了しました。依頼者は免責も当然認められ、現在では借金の無い新たな生活を歩んでいます。

【ご相談内容】※ベリーベスト法律事務所全体の解決事例となります。 【ご相談に至った経緯】 Aさんは、相手方会社へ正社員として入社し、事務員として会社業務に従事していました。入社して数年たったころ病気を理由に長期入院をすることになりました。 会社にもその旨報告し、会社からも体調回復に専念するようにと述べられていたのですが、ある日突然、会社から休職期間満了を理由として退職手続をとられてしまいました。 Aさんとしては、事前通告もなく突如一方的にそのような措置をとられたことに納得ができず、弊所へ相談に来られました。 【ご相談内容】 Aさんは、入院していた期間中に会社から送られてきた書類や、これまでの経緯を簡単にまとめた資料を持参し、相談に来られました。 相談では、これまでの就業状況、入院に至った経緯、入院当初及び入院中の会社の態様、退職手続が取られた際の出来事等を丁寧にお話いただけたので、弁護士としても頭の中でどういう事案であり、法的に何が問題になるかがスムーズに整理できました。 本件では、休職期間の満了を理由に退職の手続きが取られましたが、会社から送られてきた資料を精査すると、そもそも会社側がとった退職処理には手続的に重大な問題があることや、入院期間中の会社側の対応に問題があることがわかり、退職の有効性を争っていくことになりました。 【ベリーベストの対応とその結果】 まずは、ベリーベストから相手方の会社に対して、本件退職手続きは無効であるとして、通知書を送りました。 会社側は、Aさんを退職にしたことについて違法性はないと強く争う姿勢を示してきたため、結果的に、裁判で長期にわたり争うことになりました。 裁判手続きは長期にわたりましたが、本件の問題点を整理した書面を提出し、その問題点を示す資料を可能な限り提出していくことで、裁判書もこちら側が主張する問題点を理解してくれました。 結果としては、訴訟において裁判所からAさんの主張が認められるであろう心証が開示されたことから、給与2年分を超える解決金が支払われる和解が成立し、無事解決となりました。 ※ご依頼者様の守秘義務の観点から、一部、内容を抽象化して掲載しております。

【ご相談内容】【相談前】 相談者は、会社から懲戒解雇を言い渡され、会社の備品を取り上げられた。 そのため、不当な解雇であることを示す資料を探す間もなく会社への立ち入りを禁止され、困ったため、弁護士へ相談することにした。 【相談後】 相談者は解雇の理由もはっきりしておらず不明であったため速やかに解雇理由の説明を会社に求めると、パワハラなどを原因とする解雇との説明であった。 従業員は心当たりがなかったので、訴訟にて会社の主張を争い、最終的には500万円の和解により事件が終了となった。 【先生のコメント】 労働事件では、会社と労働者個人という構図の戦いになります。 労働者側は、会社と戦うことになるため、最初に勇気が必要になることが多いかと思います。 企業側はトラブルにならないように初動の部分で丁寧に対応することが大切かと思います。 いずれに立場であっても労働事件を多く扱う弁護士に相談することが問題を複雑化せずスムーズに解決する一歩になるのではないでしょうか。

【ご相談内容】【ご相談内容】 本人のお母様であるご相談者から事務所宛にお電話をいただき、「本日、警察官が自宅に来て、同居する息子(20代)がそのまま署に連行されてしまった。どうしたら良いのか分からずとにかく不安」というお問い合わせをいただきました。お話を聞くと、路上で面識のない女性に乱暴をした疑いがかけられているという内容でした。今後の流れについてご説明し、すぐに逮捕された警察署に連絡を取り、当事務所の弁護士が接見に向かいました。 【解決の過程と結果】 接見においては、まずは被疑事実の確認、次に取調べ対応等についてアドバイスを行い、最後にお母様からの伝言をお伝えしました。接見終了後、接見結果をお母様にご報告し、不起訴を獲得することに向けて迅速に動いていくことになりました。まず、被害者である女性とコンタクトをとり、示談交渉を行いました。被害者である女性との間で示談を締結し、その写しと被害届取下げ書を捜査機関に提出し、検察官に対して不起訴処分を求めました。 最終的には早期の身柄解放と不起訴処分を獲得することができました。

【ご相談内容】【相談前】 あるサイトに相談者の姿態がアップされており、削除のためにはお金を払わなければならないという連絡がサイトから相談者にありました。相談者としては事実を確認しようとしたところ、そのような事実確認すら難しいウェブサイトの内容でした。相談者はこのままお金を払わなければならないのかと悩んでおりました。 【相談後】 ホワイトハッカーと協力し、サイトの構成などを調べたところ、当該サイトは、詐欺サイト（そもそもそのような姿態はアップされていない）であることが発覚しました。発信者情報開示請求などといった余計な費用をかけずに相談者の悩みを解決できました。 【先生のコメント】 今回のケースは、弁護士として対応するのであれば、調査に限界があり、裁判手続きなどをしていく必要が生じていました。そんな中で技術者と上手く連携できたこともあって、このような解決ができました。法律だけでない総合的な解決の提供が弊所の強みです。

【ご相談内容】＜相談前の状況＞ 交通事故に遭ったところ、相手が無保険でいくら連絡をしても電話にも出ず、完全に無視されたため、弁護士に依頼をしました。 ＜解決への流れ＞ 訴訟提起をしても、相手は出席せず、そのままこちらの請求を全額認める判決が出ました。回収手続きに入ろうとしたところ、SNSで相手方の勤務先がわかり、すぐに給与差押えをしてもらった結果、満額が回収できました。 ＜コメント＞ 無保険の相手との交通事故においては、判決や和解成立後にいかに金銭回収するかが大切です。当該事案においては、勤務先判明後に早急に差押手続きに入ったことで、満額回収という結果を得ることができました。債権回収は資金がある場合には仮差押をするなどスピーディに動くことが重要ですので、お困りのことがある場合はお早めに弁護士にご相談することをお勧めします。

【ご相談内容】相談前 自分の所有していた駐車場に無断で自動車が放置されており、所有者が不明であった事案 相談後 自動車の持ち主を弁護士会を通じて紹介をかけ判明させた。 当該自動車が第三者所有のものであったことがわかったので連絡を取り、速やかに明渡が実現した。

【ご相談内容】相談前： 利用者へのサービス提供に際し、職員が技術面・安全面での懸念から一部対応を見合わせたところ、ご家族から強い不満が示されているとのご相談を受けました。 ご家族は、施設側の説明や言い方に強い不信感を抱いている様子で、法的措置への言及もあり、現場職員が個別に対応を続けることによる心理的負担や、口コミ等を通じた風評被害も懸念される状況でした。 他方で、施設側の判断にも安全配慮上の合理性が認められる余地があり、早い段階で「謝罪すべき点」と「安易に認めるべきでない点」とを整理しなければ、かえって問題を大きくするおそれがありました。 相談後 まず、サービスを見合わせた判断自体と、その際の説明方法・やり取りの仕方とを分けて検討し、法的リスクを整理しました。 そのうえで、現場職員や担当者が個人で対応を重ねるのではなく、法人側に窓口を一本化し、連絡手段も記録が残る方法に限定するよう助言しました。 また、ご家族の不満感情そのものには丁寧に配慮しつつも、施設側が不用意に法的責任を認めたと受け取られる表現は避け、安全面・衛生面から当時そのような判断に至ったこと、説明に不十分な点があればそこは見直すこと、という整理で回答方針を組み立てました。 さらに、信頼関係の修復が難しい場合に備え、今後の利用継続の可否や予約受付の見合わせについても、相手方を非難する形ではなく、事業者側の体制や提供可能なサービス水準という観点から、穏当かつ明確に伝える文案を整えました。 結果として、現場職員を感情的な対立の前面に立たせることなく、法人としての説明責任を果たしながら、クレームの拡大と長期化を防ぐ方向で対応を進めることができました。 介護・福祉の現場では、利用者や家族への配慮と、職員を守るための線引きの両方が必要であり、そのバランスを整えることが弁護士としての重要な役割だと考えています。

【ご相談内容】【相談前】 日本人妻と別居した外国人夫の在留資格の期限が迫っていました。 【相談後】 日本人妻の協力を得るのが難しく、配偶者としての在留資格更新不許可もあり得る事案でしたが、日本での安定した生活実態や婚姻費用の支払実態を根気強く入管に説明し、「日本人の配偶者」としての在留資格更新が無事認められました。

【ご相談内容】相談前 収益物件の改修工事を請け負った建設会社から、着工後しばらくして発注者から一方的に契約解除を通知され、未施工部分のやり直しと、搬入済み資材の撤去まで求められているとのご相談を受けました。 工事はすでに相当程度進んでおり、設備機器や部材も現場に搬入済みでしたが、打合せ記録や変更合意の残し方が十分でなく、発注者からは「当初の説明と違う」「別業者に引き継ぐ」との強い主張が出ていました。 会社としては、少なくとも施工済み部分や搬入済み資材相当分について出来高請求をしたい一方、相手方からは原状回復を求められており、何をどこまで請求できるのか、また、相手方が現場を先に改変してしまった場合に証拠が失われてしまわないか、大きな不安を抱えている状況でした。 相談後 まず、請負代金の回収を考える前提として、出来高の立証責任は施工会社側にあることを明確にし、概算や感覚的な割合ではなく、施工済み部分、搬入済み設備、作業工程、現場写真、作業報告、納品記録などに基づいて、客観的に積み上げた出来高算定資料を作成すべきことを助言しました。そのうえで、契約解除に対する初動としては、感情的に争うのではなく、契約約款上の出来高精算の根拠を明示しつつ、出来高請求と引渡し・後片付け等の扱いを切り分けて協議する方針を提案しました。 後の紛争で極めて重要になるため、「立入りを試みたが、施主都合により現状確認や撤去準備ができないこと」を、電話ではなくメール等の記録に残る形で直ちに通知するよう求めました。 これは、証拠の散逸防止だけでなく、相手方が資材などの撤去期限徒過を主張してきた場合に、施工会社側に帰責性がないことを示すためにも重要だからです。 結果として、出来高請求、原状回復、現場引渡し、証拠保全という複数の論点を混同せずに整理し、何を先に主張し、どの資料を準備し、どのような表現で相手方に通知するべきかを明確にすることで問題解決への道筋を立てることができました。 コメント 建設・リフォーム工事では、工事途中で発注者との関係が悪化し、契約解除や業者交代に発展することがあります。 しかし、その場で慌てて「いくら請求するか」だけを考えると、出来高、原状回復、資材の扱い、現場の立入り、証拠保全といった論点が混線し、かえって不利になることがあります。 契約上の根拠を押さえつつ、現場写真や日報などの証拠整理、通知文の出し方、相手方の妨害行為への記録化まで含めて、戦略的に対応することが重要です。 弁護士が早い段階で関与することで、感情論ではなく、法的紛争も見据えたうえで現実的な回収可能性と立証可能性を踏まえた交渉方針を立てやすくなります。