【大阪府・後払い利用可】で相談・依頼できる弁護士

お困りのことと存じます。 相続放棄をされた場合に、被相続人の方が住まれていた賃貸住宅について、 残置物の処分や明渡しを行ってよいのかどうかは、個別の事情にもよるところで悩ましい問題です。 相続放棄をされた方が賃貸借契約を解約し、残置物を処分して明け渡した場合、 「相続財産を処分」したと評価され、相続放棄が無効となるリスクが一応あるからです。 ただし、実際には、自宅内にめぼしい財産がなく、滞納賃料が増え続けるのを止めるため、 解約をして鍵を返却してしまうというケースもそれなりにあります。 また、お母様の通帳や印鑑などは現に保管されているのであれば、 そのまま保管されておいた方が良いかと思います。 相続人全員が相続放棄された場合には、相続財産清算人が選任される場合があり、 その場合には当該清算人に引き継いでいただくことになります。 ちなみに前提として、お母様のお姉さんがご存命である以上、 その子（甥、姪）にはそもそも相続権は発生しないので、甥姪の方々は相続放棄は不要になると考えられます。 明確にお答えができずに申し訳ありませんが、以上ご参考にしていただければ幸いです。

困窮している状況で弁護士や司法書士に高額な費用を支払うのが難しい場合、法テラスの法律扶助制度を利用することが推奨されています。 法律扶助制度を利用すると、弁護士費用や司法書士費用の立替を受けることができ、毎月分割で返済することが可能です。 生活保護受給者の場合、立替金の返済が免除される可能性もあります。 法テラスの民事法律扶助は、資力（世帯ごとの月収や所有財産）が一定以下であれば利用できます。 生活保護受給者はこの要件を満たすことが多いです。

世間で言う「結婚詐欺」とは、結婚するつもりもないのに結婚しようと偽って金品を騙し取る行為のことを言う場合が多いので、あなたの場合は結婚詐欺と言われることはないでしょう。 ただ、婚約破棄として、損害賠償請求を受ける可能性はありそうです。慰謝料請求を受ける可能性や裁判所で認められるであろう慰謝料の金額については、ご事情によるのでここでは何とも申し上げ難いです。何より相手の方やご親族と誠実に話し合われることをお勧めします。 以上ご参考なさってください。

一般的な賃貸借契約を締結されている場合，貸主は自由に契約更新しないことは認められず，借地借家法という法律で，貸主側に正当事由がないと更新拒絶ができないと定められています。 ご相談の件では，まず，締結されている賃貸借契約がこの借地借家法の適用を受ける契約かが問題となります。そして，その場合に，「築35年以上経過し，ひどく老朽化している」という点が正当事由に当たるか，が問題になります。 一般論としては，築35年経過しているというのみでは容易に正当事由は認められませんので，交渉の余地はあるように思われます。 具体的な交渉方法については，賃貸借契約書，建物の外観写真等を準備の上，弁護士にご相談いただくことをお勧めします。

弁護士に依頼の上で、契約書が偽造であることを主張することになります。 印影が実印と異なることや生年月日が異なっていることなど、不自然な点を指摘していくことになります。 相談に行くに当たっては、印鑑の印影が分かるものを持って行くと、相談に対応しやすいと思います。 なお、初回期日に弁護士の依頼が間に合わない場合には、訴状に同封されていた通り、請求棄却を求める答弁書を提出しておくようにしてください。

暴行事件に遭われたとのこと，ご苦労されているかと思います。以下参考になれば幸いです。 一般的に，業務時間中の暴行事件であれば，使用者である会社への損害賠償請求も可能です。 治療費，休業損害，慰謝料等が請求の対象となるでしょう。 慰謝料の金額については，概ね通院期間等で目安が決まりますので，お近くの弁護士に相談されることをお勧めします。