【大阪府・分割払い利用可】で相談・依頼できる弁護士

【ご相談内容】相談前 夫から離婚訴訟を提起された奥様からのご依頼でした。依頼者様のご要望は、離婚はしても良いが結婚する際に購入したマイホームに住み続けたいというものでした。 相談後 財産分与の条件につきこちらに有利な条件で和解ができ、購入したマイホームの所有権を依頼者様が取得し、離婚後も住み続けることが出来るようになりました。 岸本 幸大弁護士からのコメント 離婚する際、婚姻生活中に形成した財産は、財産分与により清算する必要があります。、婚姻中に購入したマイホームは、売却してお金に換えて分ける等することが一般的だと思います。 もっとも、お子様が住み慣れた自宅に住み続けたいという場合には、和解により、そのようなご要望に叶う場合もございます。 離婚する際は、親権・養育費・財産分与など決めるべき内容が多岐にわたりますので、優先順位をつけながら、有利な条件を引き出す交渉が重要です。 初回30分は無料で法律相談に応じておりますので、夫婦の問題で何かお困り事がある方は、まずはご相談ください。

【ご相談内容】【相談前】 妻の行動が怪しく、興信所に妻の素行調査を依頼したところ、不貞行為に及んでいることが発覚した。夫婦関係はそれなりに円満だと思っているし、小さい子供もいるため、離婚することは考えられない。ただ、不貞行為に及んだ以上、妻の気持ちは自分ではなく不貞相手の方にあるものと思われ、今後、遅かれ早かれ離婚することになるかもしれない。その場合でも、子供の親権を妻に譲りたくないが、妻が親権者になるケースが多いようであることは知っている。そこで、妻を問いただして不貞行為に及んだことを認めさせた上で、もし離婚することになった場合における離婚条件について妻と協議したところ、親権者を自分とする旨の離婚協議書を作成し、相互に署名押印した。 また、今後離婚を請求された場合には、自分の方が財産を多く保有しているため、多額の財産分与を請求される可能性があるが、不貞行為に及んで婚姻関係を破綻の危機に陥れた妻に対して一銭も支払いたくない。 【相談後】 代理人間で離婚協議を行ったものの決裂し、妻は、夫を被告として離婚訴訟を提起して、上記離婚協議書に署名押印をして離婚合意をしたのであるから、妻からの離婚請求は信義則に違反しないなどと主張した。併せて、妻は夫に対して多額の財産分与を請求した。 夫は、離婚協議書の体裁・記載内容、協議の際の録音データの内容等から見れば、上記の離婚協議書はあくまでも仮のものに過ぎず離婚合意をしたとはいえないし、そもそも上記の離婚協議書を作成することになったのは妻の不貞行為が原因なのであって、妻が有責配偶者であることには何ら変わりがないなどと主張した。また、財産分与については、不貞行為があっても財産分与請求それ自体は否定することができないとはいえ、財産分与の金額と慰謝料等の金額とを相殺的に処理するなどして、夫が妻に支払うべき金額を最小限に抑えられるように粘り強く和解協議を行った。 その結果、最終的には、離婚することにはなったものの、親権者を夫とし、夫が妻に実質的に支払うべき金額を５０万円にとどめる旨の裁判上の和解が成立した。 【先生のコメント】 本件では、妻が不貞行為に及んだ当時に夫婦の婚姻関係が破綻していたとはいえないことや上記の離婚協議書が仮のものであったことを裏付ける客観証拠が存在していたため、その客観証拠に基づき、有責配偶者が果たすべき法的責任を論じて、和解協議の中で粘り強く交渉した結果、裁判所も妻が有責配偶者である旨の心証を開示し、上記のような和解も成立させることができた。有責配偶者からの離婚請求事案における紛争解決の在り方としては、先例的な価値があると思われる。

【ご相談内容】【相談前】 依頼者さまは、幼いときに両親が離婚し、母親に引き取られて、それ以来父親とは会っていないということでした。 父親は再婚して新しい家族が出来ていたようです。その新しい家族から、父親の遺産は要らないという遺産分割協議書に印鑑を押してほしいという連絡が来たということでした。 依頼者さまは、長年会っていないことや父親に何もしてあげられなかったことから、新しい家族の言うとおりにした方がよいと思い込んでいる様子でした。 【相談後】 親子である以上、相続分は法律によって保障されていること、弁護士に依頼すれば、弁護士が代わりに新しい家族と交渉するため直接話をする必要はなく、相手に気を使う必要はないことなどを丁寧に説明し、依頼者さまの誤解、不安を取り除きました。 その結果、依頼者さまも、過分に貰う必要はないが、法律で認められている限度できちんと相続分を主張したいということになり、相手と交渉した結果、相続分に対応する金銭を取得する形で解決できました。 【先生のコメント】 相続は人生で何度も経験するものではないことから、法律の内容を詳しく正確に理解している方は多くないと思われます。 今回の依頼者さまも、父親に新しい家族がいたことや、ご自身は母親に引き取られていたことから、ご自身が父親の遺産について権利主張してよいのかどうか半信半疑で、また権利主張できるとしても、会ったこともない相手に対して権利主張するのは気が引けるといったお考えでした。 これらの問題点は弁護士に依頼することで解決できることも多いことをきちんと説明した結果、依頼者さまは本来得られるべきものを失わずに済んだと思います。

【ご相談内容】【相談前】 父の逝去に伴い、兄妹間で遺産分割協議を要することになりましたが、長年にわたり没交渉であったこともあり、協議が進みませんでした。 【相談後】 ①父が保有していた株式について、相続税評価額にとらわれずに実質的な価値を算定し、②生前に当方が懸命に介護してきた事情も主張し、結果的に公平な内容で遺産分割協議が成立しました。 【弁護士のコメント】 遺産分割では、相続人間で対立してしまい、解決の糸口が見えなくなるケースも少なくありません。 本件のように、弁護士が代理人として入り、法的に整理して公平な解決を目指すことが近道となるでしょう。

【ご相談内容】【相談前】 高次脳機能障害5級、顔面の醜状痕9級、歯牙障害14級、嗅覚障害14級により併合4級の被害者について、損保会社は、既払い（治療費、通院交通費、休業損害）を除き、慰謝料105万円、逸失利益2260万円、後遺障害慰謝料950万円と算定。 過失相殺10％、既払金を控除し、最終支払額1,060万円を提示。 【相談後】 慰謝料200万円、逸失利益5,800万円、後遺障害慰謝料1,670万円。刑事記録を精査して過失相殺5％で交渉するもこの点は10％のままとなったが、過失相殺10％、既払金を控除し、最終支払額5,000万円を獲得（訴外示談解決）。 【先生のコメント】 慰謝料、後遺障害慰謝料について、裁判所基準に則して請求し、これに沿った金額まで増額を引き出すことに成功しました。 また、逸失利益について、損害保険会社からは事故前の現実収入額に基づいて提示されましたが、被害者の学歴・職歴や将来の見込み等の実態を最大限踏まえて賃金センサスに基づく平均賃金を基礎収入とすべきことを求め、粘り強く交渉した結果、逸失利益の大幅な増額を実現することができました。 なお、被害者には、復職、社会復帰のきっかけとするためにも賠償問題に早期に決着をつけたいとの思いが強くありました。 そこで、訴訟に持ち込むことなく損害保険会社との交渉で示談解決することを目指して交渉を重ねましたが、訴訟外でも早期に適正妥当な賠償金額での解決を実現できました。

【ご相談内容】相談前 定職についておられる女性からの相談です。 クレジットカードによる買い物をよくしていたが、だんだん支払が苦しくなってきたため、リボ払いに変更した。 しかし、収入は上がらないどころか少し下がってしまい、毎月のリボ払いを続けていても一向に減らず、どうすればよいのかと弁護士のもとへ相談に来られました。 相談後 ご相談に来られた際、任意整理を希望されていましたが、持続的に返済できる見込みが薄いのであれば自己破産がおすすめであるとお話をしました。 また、自己破産というワードにかなりマイナスイメージをお持ちでしたが、官報に掲載はされるが通常であれば勤務先や近所の人に知られることはないと知り、自己破産を決断されました。 コメント 自己破産については多くの方がかなりマイナスイメージを持っておられます。 たしかにクレジットカードが使えなくなったり、不動産などめぼしい財産の処分が必要となることがありますが、今後の生活再建のためには有用な手段です。 また、弁護士に依頼すると、債権者からの取立がご本人には来なくなるので、取立に対するストレスからも解放されます。 自己破産をするにも費用がかかるので、その費用も捻出できなくなる前に弁護士に相談をされるとスムーズに手続きが進みやすいです。

【ご相談内容】ご相談内容 依頼者の方は、仕事中に突然倒れて体に障がいが残り、就労できない状態となっていました。生活費を賄うためにした借金の返済が次第に難しくなり、ご依頼に至りました。 解決の方針・結果 自己破産を申し立て、無事に免責許可決定を受けることができ、借金の支払義務が無くなりました。 裁判所に対し、依頼者の方には障がいがあるために今後介護費用等で多額の金銭が必要であることを主張した結果、本来破産手続きの中では99万円までしか財産が残せないところ、それ以上の金額の財産を手元に残すことができました。 障がい年金の申請や転居先探しのお手伝いも行いました。

【ご相談内容】Cさんは、Bittorrentを利用してAV（アダルトビデオ）を繰り返し違法ダウンロードしていました。ある日、インターネットのプロバイダから「発信者情報開示請求に係る意見照会書」を受け取りましたが、よくわからないと思い特に何も対応はせず放置していました。 その約1年後のある日、突然、警察官が複数名自宅にやってきて家宅捜索を受け、そのまま警察署に任意同行をされました。上記違法ダウンロードによる著作権侵害が容疑でした。 このような大事になるとは思わなかったCさんは急ぎ当事務所にAVメーカーとの示談を依頼しました。示談は速やかに成立し、事件は不起訴となって前科も付かずに解決となりました。

【ご相談内容】※ベリーベスト法律事務所全体の解決事例となります。 【ご相談に至った経緯】 Aさんは技術職の会社員として働いていたところ、職場内でのトラブルを理由として勤務先から無期限の自宅待機を命令されてしまいました。 自宅待機となったことで給与が一部カットされてしまったこともあり、Aさんは改善すべき点は改善するので職場に復帰させてほしいと勤務先に求めましたが、勤務先からは、大幅な降格処分を受け入れるか自己都合による退職を選択するよう求められました。 【ご相談内容】 Aさんとしては、業務にやりがいを感じていたことから、職場に復帰してこのまま働き続けたいというご意向をお持ちでした。 ただ、今回このような一方的な対応をされてしまったことで、働き続けることへの不安も感じられ、弁護士にご相談いただくに至ったとのことでした。 詳しいお話を伺ったところ、会社内で人間関係のトラブルがあったこと自体は事実でしたが、トラブルの相手方の主張には事実に反していることも多いにも関わらず、会社が十分な調査をしないまま相手方の主張のみを聞いている状態であるとのことでした。 【ベリーベストの対応とその結果】 Aさんのお話からすると、勤務先からの自宅待機命令や降格は無効となる可能性があると考えられました。 そこで、どのような解決がAさんにとって最善の選択なのか、打ち合わせを重ねて検討した結果、やはりAさんとしては、復職を第一として考えたいということになりました。 ただ一方で、勤務先のAさんへの対応が非常に頑なであったこと、Aさんの技術は転職市場でも有利なものであったことから、復職するよりも有利な条件を獲得できるのであれば転職を前提とする和解も視野に入れるという方針を決定しました。 そして、弁護士から勤務先に内容証明を送り、自宅待機命令は無効であると主張して、直ちにAさんを元の業務に復帰させた上で減額分の給与を全額支払うよう求めました。 すると、ほどなく勤務先から解決金を支払っての解決の打診がありました。 そこで、自宅待機命令により減額された給与の支払いに加え、Aさんが転職活動に要すると考えられる期間分の給与を試算し、それをもとに解決金額を提示したところ、勤務先より、解決金の支払いに応じるとの返答がありました。 結果として、Aさんは転職活動期間中も勤務先に在籍し続けた場合と同水準の収入を確保しながら、勤務先で就労することなく転職活動に専念できる形となりました。第1希望である復職は叶いませんでしたが、 「同じ勤務先に復帰することで将来また同様のトラブルが起きてしまう不安を考えれば、余裕をもって転職活動ができることになってよかった」 とご満足いただけました。 ※ご依頼者様の守秘義務の観点から、一部、内容を抽象化して掲載しております。

【ご相談内容】【相談前】 残業代請求を行いたいものの、タイムカード等はなく、非常に証拠が乏しい状況であり、なんとかなりませんか、といった形でご相談にお越しになられました。 【先生のコメント】 たしかに証拠は乏しかったのですが、ご依頼者様のちょっとした業務メモや、会社とのメールのやり取りを活用し、交渉した結果、ご依頼者様にとって満足のいく結果を早期に得ることが出来ました。

【ご相談内容】※ベリーベスト法律事務所全体の解決事例となります。 罪名：盗品等無償譲受け被疑 解決結果：不送致 ■事件発生の経緯 少年であるAさんが，知人から渡された自転車に乗っていたところ，警察から職務質問を受け，盗難自転車であったことが発覚。警察から，盗品と知って自転車を受け取ったと疑われ，警察に呼ばれて取り調べを受けていました。 ■相談～解決の流れ 相談時点で，Aさんは20歳の誕生日を迎えるまで残りわずかでした。誕生日までに事件が解決しなければ，成人としての刑事手続を受けることになり，前科がついてしまう危険もありました。 警察は，事件から数か月経っているにも関わらず，取調べのためにAさんを呼び出すばかりで，処分の見通しの説明はせず，ご両親が問い合わせても，捜査状況を全く説明してくれませんでした。一方で，取調べでは，盗品であることを知らなかったと説明するAさんに対して，警察官から厳しい取調べがされていました。 ご依頼を受けた後は，当方が早急に警察の担当者と連絡を取り，Aさんが間もなく成人を迎えてしまうため，速やかに必要な捜査を行い，事件を処理するよう求めました。 弁護士から連絡をとった1週間後には，警察は，関係者に対しての取調べを行い，Aさんへの疑いはなくなったとして，警察限りで捜査を終了することとなりました。 ■解決のポイント Aさん本人やご両親から，警察に問い合わせをしても，警察からは捜査中との理由で，今後のスケジュールや見通しについて全く答えてはくれませんでした。誕生日を迎えてしまえば，成人として刑事手続を受けることになり，前科がついてしまう恐れもあるため，Aさんやご両親は警察の遅い対応や説明がないことに大変不安を感じておられました。 当方としても，事件から数か月経つにもかかわらず事件が動いていないことに疑問を感じました。 ご依頼を受けた後は，早急に，担当警察官と連絡を取り，状況を確認するとともに速やかに事件を進めるよう求めたことで，早期に，かつ，最も望んでいた結論に至ることができました。

【ご相談内容】【相談前】 高額な土地を親族間で共有していた。 一部の親族だけがその土地から利益を得ており、依頼者は土地の共有持分を有しているものの、そこから何ら利益を得られていないという不公平な状況だった。 【相談後】 土地から利益を得ている共有者に持分の買取りを打診したところ、断られたため、土地共有物分割訴訟を提起。 相手方は土地の買取りを画策したが、資金を準備できず、最終的に当方の希望どおり競売を命じる判決にて終結。 その後、強制競売手続（執行）も担当。 【先生のコメント】 不動産の共有者であるにもかかわらず、一部の人間だけが利益を得ているというのはおかしいですし、このままの状態で相続が始まればそれこそより複雑な共有関係が生じてしまい、収拾がつかなくなるところでした。 まだ手がつけられる内にご相談いただいてよかったです。

【ご相談内容】【相談前】 小脳出血を繰り返し、同病院に入院した時には既に寝たきりで認知症が進んでいた依頼者様でした。 病院の医師が、某月13日に挿入している気管カニューレを親族の同意を得ずに、早すぎる時期に抜管したことにより、呼吸不全に陥り、約2ヶ月後に死亡した事案です。 【相談後】 証拠保全の申立てをし、カルテ等を入手し、協力医と相談の上で裁判を提訴しました。 判決は、気管カニューレの抜管基準について詳細に検討した上で、医師の過失を認めました。 【先生のコメント】 提訴前は、過失行為の立証が困難と予想され、提訴するかどうか悩ましい事案でしたが、遺族の強い意向により、提訴に至りました。

【ご相談内容】【相談前】 眉型とワックスを使った眉のトリートメントに関する事案です。 A社の眉型とワックスを使用した眉トリートメントは、アメリカのビバリーヒルズで大変な人気を得ていました。 そこで、日本のＢ社が5億円を支払い、A社のブランド及び技術を導入し、各地のデパートにサロンを開設しました。ところが、その導入に関わった担当者甲・乙が、Ｂ社に対する不満などでＢ社を退社し、自ら、Ｃ社を設立し、眉型とワックスを使った眉のトリートメントのサロンを開業しました。 Ｂ社は、Ｃ社及びその取締役甲・乙らに対し、大阪地裁に、営業秘密侵害を理由に、損害賠償と技術使用の差止めの訴訟を起こし、また、A社も、アメリカで、Ｂ社及びＢ社の取締役らに同様の裁判を起こしました。 本件では、A社が提起したアメリカでの訴訟の帰趨が問題になりました。 同訴訟については、Ｂ社らは、弊所の前任者のアドバイスの下、欠席し、判決が確定しました。 A社は、アメリカの確定判決の執行を東京地裁に求めてきました。 【相談後】 外国にいる者を被告として、不法行為を請求原因とする訴訟をわが国の裁判所に提起する要件(直接管轄)が何かについては、最高裁平成13年6月8日判決が判断を示しており、不法行為の客観的事実関係、つまり、①原告の被侵害利益の存在、②原告の被侵害利益に対する被告の行為、③損害の発生、④②と③との事実的因果関係の主張・立証が必要であるとの趣旨の判断をしました。 A社が提起した執行認容訴訟事件の前までは、最高裁は、直接管轄と間接管轄の要件について、別に考えているとの理解が一般的で、明確な学説もなく、下級審レベルでは、ほぼ無条件で外国判決の執行を認容しているものが散見されました。相手方の主張も同様のものでした。 弊職は、一審の東京地裁の当時から、間接管轄においても、直接管轄についての上記最判平成13年6月8日が採用した考え方を採用すべきだと主張していました。国際裁判管轄についての第一人者である東京大学名誉教授(当時)も弊職の見解に賛同して下さり、意見書を提出して頂きました。 このこともあり、東京地裁、東京高裁、最高裁（最判平成26年4月24日）、いずれの裁判所も、弊職の考え方に沿った判決となりました。 （もっとも、上記最高裁判決は、不法行為を請求原因とする差止めを認めたアメリカ判決の執行要件については、損害の発生は要件ではなく、「損害発生のおそれ」で足るところ、原審はその点について判断を示していないとして、破棄差戻しをしています。 差戻し後の東京高裁判決でも、弊職の見解が全面的に採用され、弊職が勝訴しました。この勝訴判決は、相手方の上告受理申立が、最高裁によって退けられて、確定しています） 【先生のコメント】 本判決以前は、上記最判平成13年6月8日の調査官の解説でも「間接管轄に関して、不法行為地の裁判籍が問題となる場合の管轄の証明の対象及び程度について、本判決が直接妥当するわけではなく、当該外国判決をわが国が承認するのが適当か否かの観点から、不法行為地の裁判籍により管轄を認めるため証明すべき事項等を検討する必要がある」とされており、本判決は、外国裁判所における不法行為を認定した確定判決について、日本での強制執行をするための要件を最高裁が初めて示した極めて重要な判決です。 　本判決については、多数の文献で解説・批評がなされています。 判例タイムズ1401号157頁、判例時報2221号35頁、廣瀨孝・最高裁判所判例解説民事篇(平成26年度)180頁、 金融・商事判例1457号31頁、増刊ジュリスト平成26年度重要判例解説1479号300頁等。

【ご相談内容】日本企業が海外の企業からブランド商品の販売店契約により日本のマーケットを開拓しようやく利益が出たした頃に、外国の企業が販売店契約を解消して直販しようとした事案で、かかる継続的な販売契約では合理的な理由なしに一方的な解消は認められないと争い、勝訴した事案。