【大阪府・分割払い利用可】で相談・依頼できる弁護士

【ご相談内容】【相談内容】 私は職場の男性とダブル不倫の関係になりました。秘密にしていたのですが,相手の奥さんにバレてしまい,相手の奥さんが会社に不倫の事実を告げられました。会社に行くのが億劫になってしまっていたところ,さらに相手の奥さんが弁護士に依頼して,弁護士から内容証明が自宅に届きました。そこから夫に私が不倫していたことがバレてしまいました。 不倫相手の男性は,不倫中は私に対して,私のことを守る,等と言っていたのですが, いざ奥さんが私に慰謝料を請求したら,全く私のことを守るわけではなく,むしろ慰謝料請求をするのに協力をしているようでした。 私の夫も,相手の男性の不誠実な態度に怒っていて,相手の男性に慰謝料請求をしたいと言っています。 今後どのようにすればよろしいでしょうか? 先生に相談させていただいたところ,相手方夫婦は離婚する様子もなく,当方も現時点で離婚は考えていなかったことから,4者間で和解することが一番早い解決になるかもしれないとアドバイスを受けました。 とはいえ,相手に弁護士もついていて,自分ではどのように対応していいかも不安でしたし,出来る限り早めに解決して,ストレスから解放されたかったので,先生に依頼することにしました。 すると,職場では,私的に接近しないこと等の条項を入れてもらった4者間で,慰謝料をなしとする,和解が成立しました。 無事慰謝料を払わずに済んでよかったです。ありがとうございました。 【先生のコメント】 ご依頼いただきありがとうございました。 無事4者間でゼロの和解が成立してよかったです。 今回は,同じ職場だったこともあって,そこをどのように調整して,双方夫婦の納得を得られるかが大切でした。 また,不倫の慰謝料の場面では,不倫相手が当方の敵となるケースも多々見られますので,安易に信用してもいけません。 依頼者様の夫の方にもご理解いただけたので,無事4者間で和解できました。 ご依頼いただきありがとうございました。

【ご相談内容】ご相談内容 依頼者の方は、夫から離婚を切り出され、ご自身で話し合いを続けていましたが、協議が長引いて対応に限界を感じ、ご依頼を受けることになりました。 解決の方針・結果 依頼者の方は、離婚後の生活や将来お子様の学費の負担ができるかどうかについて非常に不安を感じていました。 夫は離婚を急いでいたため、早期の離婚に応じる代わりに財産分与で学資保険などを多く取得できるよう交渉し、その結果、本来の財産分与額と比較して非常に有利な条件で離婚を成立させることができました。

【ご相談内容】遺言者には、法定相続人（配偶者、子、親、兄弟姉妹）がいなかった。 遺言者は、親戚筋が自分に遺産を全て遺贈する旨の遺言書を書くように強要されそうになったことに酷く立腹し、全ての財産を、お世話になった第三者に遺贈する旨の遺言公正証書書を作成し、当職がその遺言執行者となった。 また、遺言者は、当職との間で、死後事務委任の契約も行った。 遺言者の死亡後、当職は、死後事務委任契約に基づき、葬儀、納骨、諸契約の解約等の死後事務を遂行するとともに、遺言公正証書に基づき、同遺言書の記載に従った遺言執行を行った。

【ご相談内容】【依頼者の相談前の状況】 父親が認知症で施設入所中。父の財産の管理をしていた弟が父が財産を多額に引き出し取り込んでいる疑いがあった。 【依頼者の相談後の状況】 父に保佐人が選任され、弟は、保佐人の同意なく預貯金を引き出すことができなくなったため、これ以降の引き出しを防止することができました。 【解決方法、弁護士として果たした役割など】 後見開始の申し立てを行ったのですが、鑑定の結果、保佐相当となりました。 施設が協力的ではなかったのですが、家庭裁判所から鑑定を依頼された医師に施設まで赴いてもらい、保佐開始に至りました。 弟がすでに引き出したお金については、相続開始後の対応となることを説明し、納得を得ました。

【ご相談内容】【相談前】 ご相談者は歩行していたとこと、突然飛び出してきた車両に驚き、のけぞる形となりました。 その際の動作によって、腰等を痛めたのですが、相手方保険会社は因果関係がないとして一括対応を行いませんでした。 治療費等についてご不安を抱え、ご相談にお越しになられました。 【先生のコメント】 まずは、受傷機転や類似の裁判例を念入りにリサーチしたうえ、弁護士の意見書等を添付し、自賠責に対して被害者請求を行いました。 結果、因果関係が認められ、自賠責保険からは保険金が支払われ、ひいては相手方保険会社とも、ご依頼者様にとってご納得のいく示談が行えました。

【ご相談内容】交通事故で意識を失った後の脳の障害を心配されて相談に来られた方に大学病院の協力医を紹介しました。 脳外科では、出血が止まっているので特に問題ないと言われていたのですが、高次脳機能障害の検査を実施して貰い、後遺障害の申請を行ったところ７級が認定されました。 これにより、示談金６,０００万円の受け取りを実現しました。 このように当事務所で対応した過去の事例では、示談金のかなりの増額に成功しております。 特に高次脳機能障害については、交通事故の経験が浅い弁護士では、その病気の意味すら知らない可能性があります。 高次脳機能障害は、医学界においても、未だ専門医が不足しているほど専門的な分野になります。 けれども当事務所は、交通事故の治療に詳しい協力医と連携することで、他の弁護士では対応が難しいような難解な事案でも積極的に対応させて頂きます。

【ご相談内容】突然、会社からの雇い止めにあったことにより、カードローンの支払いが困難になった方の自己破産の申立てを行い、その後、免責許可を得て、全ての債務を無くすことが出来ました。

【ご相談内容】【相談前】 定期収入は大きく、多額(数千万)の債務を抱えながらなんとか支払いをしていました。うち一人の債権者(個人)から給与差押を受けたことで、定年退職までまだ期間はあったが、いっそ退職してしまって全部返済することまで考えていました。 【相談後】 自宅を売却したうえで個人再生手続をとり、大幅な債権カットを受けて返済総額300万円程度を分割返済とすることができました。退職金は財産評価としては8分の1カウントであったため返済額へのインパクトは小さく抑えることができ、数年後には満額の支払いを受けられることとなりました。 【コメント】 相談当初、差押を解除して欲しいの一心であり、債務整理について全く考えておられませんでした。また、借りたお金は返さないといけない、という思いもあり、債務を整理して老後の資金を残すということは考えておられませんでした。退職金をきちんと残すことができ、自己破産をしなくて済む方法として個人再生手続を提案させていただき、提案内容や結果に対して満足していただけました。

【ご相談内容】過去に行政手続違反で逮捕されたことのある方からのご依頼でした。 依頼の内容は、逮捕された際の記事が数社の新聞社のニュースサイトに掲載され、当該記事がその後数年を経てもサイトに掲載された状態が続いており、その方の名前で検索すると当該記事が上位を占めてしまうため当該ウェブサイトを削除したいというものでした。 御依頼いただいた後、各ウェブサイトの管理者を特定し、逮捕事態は事実であるとはいえ、事案事態は軽微なものであったことから、サイト管理者に対してその旨を伝え、当該記事が残存することによる依頼者さまの心理的負担等を説明した上で、削除してもらうよう各サイト管理者と交渉し、結果的にすべてのサイトについて削除に応じてもらうことができました。 必ずしも虚偽の事実を含む内容でなくとも、また当該記事の責任者が新聞社等であっても、掲載を継続することの社会的利益が乏しい案件については、削除請求により当該ウェブサイトを削除することが可能な場合もあります。 ウェブサイトの掲載が続くことにより、ご自身、ご家族に多大な不利益となるおそれにお悩みの方はぜひご相談ください。

【ご相談内容】元従業員から未払残業代の請求を受けた会社からのご相談でした。 タイムカードと日報に記載された労働時間に食い違いがあったことから、残業時間について労使で争いになりましたが、早期解決のため、双方譲歩のうえ交渉で解決することができました。

【ご相談内容】建設現場での作業中、高所から落下して、脊椎損傷を受傷したが、会社は、不注意で転落したので、会社には責任がないと主張し、労災の申請にすら協力しなかった。 そこで、当事務所で労災の申請手続を行い、後遺障害の認定を受けました。 労災保険からは慰謝料などは支払われないことから、その後、会社に対して、慰謝料など請求したところ、最終的に合計5,000万円以上の賠償金を受けることが出来た。

【ご相談内容】【相談前】 ご相談者、自動車を運転し、T字路を直進した際、交差道路から侵入してきた自転車に車体側面を接触させ転倒させて怪我を負わせたが、自転車との接触自体に気付かずに運転を続けたところ、その後、ひき逃げ（過失運転致傷、救護義務違反、報告義務違反）で逮捕、勾留の上、起訴された。また、運転免許も違反点数の大きい救護義務違反で取り消され、4年間運転免許を取得できない処分を受けた。 【相談後】 救護義務違反及び報告義務違反は、自己の運転に起因して人に傷害を負わせたとの認識がなければ、故意に欠けることに着眼し、刑事裁判では、無罪を主張したところ、ご相談者は、救護義務違反及び報告義務違反ではいずれも無罪となった（過失運転致傷は執行猶予付きの禁固刑）。運転免許取消処分も取消訴訟を提起し、請求認容判決を得て、運転免許も回復した。 【先生のコメント】 運転免許取消処分は、処分を告知された日から6か月以内に訴訟を提起しないと、訴えを提起できなくなりますので、刑事裁判が長引く場合には、同時並行で取消訴訟を起こさなければならない場合があることに注意が必要です。

【ご相談内容】【相談前】 知人に350万円を貸したが返してもらえないという相談。 借用書あり。 【相談後】 債務者の財産調査をした結果、めぼしい財産はないと判断し、分割払の債務承認及び債務弁済契約書を公正証書で作成しました。 【弁護士のコメント】 借用書があったとしても債務者に返済能力がないとどうしようもない場合も多いですが、本件の場合は債務者に返済意思はありましたので、分割払いの公正証書を作成しました。 公正証書を作成するには債務者の協力が必要ですので、協力が期待できない場合は訴訟にする他ありません。 協力が期待できる場合は、公正証書のほかに簡易裁判所の即決和解の手続きを利用することも可能です。

【ご相談内容】相談前 倉庫ガレージを賃貸していましたが２年以上も賃料が未払となっていました。 督促をしても「今は払えないが，もう少ししたら払う」などと言われ続けている状況でした。 相談後 弁護士に依頼して，内容証明郵便で解除通知書を送ったところ，「賃料は直ぐに払う。 荷物も直ぐには出せないが１か月後には明け渡す。それまでの賃料も支払う。と回答がありました。 弁護士からのコメント 賃料がそれほど高額でないことから相手方もまさか弁護士に依頼するとは思っていなかったようです。 弁護士費用は掛かったものの，回収した賃料で十分賄うことができ，新しい賃借人にも 貸せるようになり，速やかに解決することができました。

【ご相談内容】◆ご相談の経緯 指導しても改善されない勤務態度等のためやむを得ず解雇したところ、解雇無効を求められ労働審判を提起されたと相談に至りました。 性急な手続きであったことは事実であるものの、対象従業員の言動に問題があったことも事実であるため、納得できる形で解決したいとのことでした。 ◆対応と結果 労働審判手続きにおいて対象従業員の勤務態度、それにより会社や他の従業員にもただいた迷惑をかけていたことを立証し、最終的に相手方が求める金額よりも200万円減額した金額で和解することに成功しました。