債権回収での強み | 神永 夕貴弁護士 あまのがわ法律事務所

※債権回収は費用倒れすること（弁護士費用が、得られた金額を上回ってしまうこと）もございます。
そのため当事務所では、養育費・婚姻費用を除く債権の回収につきましては「請求金額が100万円以上」の場合にのみ対応させていただきます。
ただし100万円未満であっても、対応可能なケースがございますので、その場合は、お手数ですが当事務所まで電話にてお問合せください。

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┃◆┃このようなご相談に対応しています
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「離婚問題の実績が豊富な女性弁護士に依頼したい」
「養育費の支払いを長く滞納されている」
「元夫の行方を調査してほしい」
「支払うよう連絡しているが、反応してくれない」
「弁護士にお願いし、相手にプレッシャーを与えたい」
「財産差し押さえで回収したい」

私はこれまで、養育費を支払ってくれないと悩む方が、生活に苦しんでいる中でも子育てに励んでいる姿を多く見てきました。
皆さまのお気持ちに寄り添いながら解決を目指しますので、お困りの方は気軽にご相談ください。


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┃◆┃私の強み・心がけていること
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【1】養育費には時効がある！早期に対応
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養育費の回収には、5年や10年の時効が設けられています。
時効が成立してしまうと請求できなくなるため、養育費の未払いが生じている場合には、1日も早く弁護士に相談することが大切です。
また離婚して長く時間が経つと、相手の行方が分からなくなる可能性もあります。
相手の居所を調査するのにも時間がかかる場合もあるため、お困りの方は速やかにご相談ください。

【2】相手側の行方を弁護士が調査
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ご依頼があった際には、状況に応じて、相手の住所や預金、不動産などを調査いたします。
たとえば、元夫が住民票を変えずに知人の家などに逃げ込むケースもあります。
このような場合には、住民票を取り寄せるだけでは特定できないため、私が目撃情報を入手するなどして調査します。
ご依頼者様の状況や相手の性格などを総合的にみて、対応を考えますので、相手の行方が分からなくなった場合には、私にお任せください。

【3】相手によって回収方法を検討します
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養育費の回収方法には、電話や手紙、内容証明郵便での請求、調停・審判の申し立て、履行勧告、財産差し押さえなどがあります。
たとえば元配偶者が公務員や大企業にお勤めであれば、はじめから給料を差し押さえることも可能です。
また機嫌を損ねないために、最初は手紙で連絡することもできます。
元配偶者の性格や職業などを伺い、どの方法で養育費を回収できるか検討しますので、面談の際にお考えをお聞かせください。


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┃◆┃法テラス利用可／初回相談30分無料
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初回相談は30分無料です。
初回相談にて弁護士費用も分かりやすく丁寧にお伝えします。
養育費が支払われていない中で弁護士に相談することは、経済的な負担が大きくなると思います。
ご依頼者様の状況に合わせて、できるだけ費用を抑えられる形をご提案します。

当事務所では、収入や資産基準などに当てはまる方であれば、法テラス無料相談の利用が可能です（同一事件につき３回まで無料）。


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┃◆┃ご相談の流れ
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【1】お電話かメールでお問い合わせ・面談予約

【2】ご予約確認
※電話かメールで、当日のご持参物をご案内いたします。

【3】面談

【4】解決方針と弁護士費用のご説明等
※初回面談当日に委任契約を結ぶ必要はございませんので、安心して面談にお越しください。

【5】正式な依頼（委任契約）