【北浜】WEB面談可ありの弁護士一覧

【ご相談内容】【相談前】 依頼者は夫側で、高収入であったこともあり、自宅を出て行った専業主婦だった妻から、婚姻費用として月額３０万円弱の請求を受けている事案でした。 【相談後】 月額１８万円程度の婚姻費用で紛争が収束しました。 【先生のコメント】 夫の収入が高いのは事実でしたが、妻が、より高額な過去数年の収入資料を元に婚姻費用を主張していました。当方は、調停において、夫の収入が減収していて以前ほどの収入がないことを、資料を元に丁寧に説明しました。また、現在無職の妻も、将来は就労できる見込みがあること等を、統計データ（賃金センサス）を元に主張しました。その結果、婚姻費用の請求が減額され、調停が成立した事案です。この事案は、夫が特別、得をしたというものではなく、実態に即した本来あるべき金額に落ち着いたという事例です。 夫婦間の問題は泥沼化・長期化しやすい紛争ですので、上記のように、「あるべき状態」に向けて、丁寧に資料を提出し、説明を行うことが、早期解決に最も重要なことであると考えています。

【ご相談内容】◆概要 依頼者は、夫からのDVをうけ、離婚を決意し、ご相談に来られました。 ◆方針・結果 まずは保護命令の申立を行い、これが認められました。 その後、離婚調停を申立てましたが、夫は調停に出頭したりしなかったりと不誠実な態度に終始し、調停成立には至りませんでした。 そこで、離婚訴訟を提起し、DVによる慰謝料や財産分与、子の養育費等を請求しました。 最終的には、離婚をすること、慰謝料及び財産分与の意味合いをもつ解決金の支払い、適正額の養育費の支払いを含む内容の和解が成立しました。

【ご相談内容】【相談前】 先妻の子と後妻が激しく対立。裁判所が選任した弁護士成年後見人が立ち往生していました。先妻のお子さんから、弁護士後見人の動向が不審であるとご相談頂きました。 【相談後】 成年後見業務や成年後見監督人業務を数多くこなしてきた経験から、弁護士後見人の立場を解説するとともに、弁護士後見人に対して、依頼人の意向を法的に整理しながら伝達し、身上監護面及び財産保全につき善処を促しました。後妻さん側との法廷での争いにも参加し、ご意向の反映に務めました。 ご本人が亡くなられた後、折れ合うことが出来て、遺産分割の和解が成立しました。 【先生のコメント】 当初は焦燥しきっておられた依頼人が安堵され、喜んで頂けて本当に良かったです。

【ご相談内容】【依頼者の相談前の状況】 駐車場において、歩行中の被害者（依頼者）と相手方運転の自動車が接触し、被害者がコンクリートの地面で頭部を打ち、意識不明の状態となった 【解決方法】 保険会社との示談交渉、成年後見申立て、後遺障害認定サポート、被害者の入院中のご家族のサポート他を行いました。 ・被害者が入院中の介護のために休業されていたご家族の方の生活補償について、保険会社との交渉した結果、従前の給与額を基準に全入院期間についてご家族の休業補償が支払われました。 ・被害者が入院中に計3回転院したため、その都度、担当医師と面談を行い、複数の診断書の作成を依頼し、後遺障害等級申請（被害者請求）を行った結果、後遺障害1級1号が認定されました。 ・被害者の意識が戻らず、行為能力を喪失したため、家庭裁判所へ成年後見人の選任手続を行いました。 ・被害者が94歳と高齢であったこと、事故から約9カ月後にお亡くなりになったことから、逸失利益と将来介護費が考慮されず、保険会社の提示は金1800万円でしたが、被害者本人と親族固有の慰謝料と葬儀費用等の損害項目を主張して粘り強く交渉した結果、最終的に治療費や入院中の介護費、付添のご家族の休業損害等の既払金を除き、最終的に金4000万円にて和解が成立しました。

【ご相談内容】【相談前】 資金繰りが悪化し、法人破産を検討している企業さまからご相談がありました。任意整理や民事再生などの手段も検討しつつ、最適な債務整理手段について経営者さまと共に考え、対策を検討しました。 【相談後】 経営者さまのご意向を最大限尊重し、最善の選択肢として法人破産をおこなうことに決めました。会社の経営が悪化しているときは経営者さま自身が悲観的になり、視野が狭まっていることもあります。法人破産に慣れた弁護士であればその点を補い、あらゆる手段を検討して最善の対策を決めるための手助けができます。

【ご相談内容】【相談内容】 　飲食店を経営していたが、売上が落ち込み、支払困難となってしまった。飲食店を閉鎖するかどうか迷っている。 【解決方法】 　当事務所から受任通知を送付して支払をいったんストップさせながら、しばらく様子を見た上で飲食店を閉鎖することを決断されました。 　新たに就職し給与を得て安定した生活をするようになってから、小規模再生手続を申立て、給与収入から支払う旨の再生計画案を提示し、裁判所で認可してもらいました。

【ご相談内容】【相談前】 ファイル共有ソフトを利用したところ、著作物を無断でアップロードしたとして、氏名等の開示請求がなされた。さらには著作権者から多額の損害賠償を求められた。 【相談後】 著作権者が請求する損害賠償請求額が高額に過ぎることを理由に支払いを拒否。結果的に著作権者からの請求を退けることができた。 【先生のコメント】 ファイル共有ソフト（ビットトレント等）を利用すると、利用者の気づかぬうちに著作物のアップロードがされてしまい、著作権侵害（公衆送信権侵害）を理由に、著作権者から発信者情報開示請求や損害賠償請求を受けるケースが増加しております。 これら請求を受けた利用者としては、著作権侵害をしてしまったという後ろめたさから、著作権者に言われるがまま、請求に応じてしまうことがあるので、応じる前にご相談いただくことを強くオススメします。 昨今、著作権者からの損害賠償請求額が過去の裁判例と比して、高額に過ぎる例も散見されるため、著作権に詳しい弁護士に相談することにより、手続について正しい見通しを知ることができます。また、過去の裁判例を踏まえた適正な賠償額を知ることができ、著作権者からの請求に対し、適切な対応をとることができるので安心です。 弁護士を代理人とすることで、著作権者との交渉を任せることも可能です。

【ご相談内容】・相談内容 　　上司から食事に誘われ、断りづらかったため食事に行くと、個室内で卑猥な行為を要求され、上司に会うのが億劫になり、仕事を辞めたい。また、その上司の目があり、勤務先の誰にも相談できずに一人で悩んでいるというご相談でした。 　・解決方法 　　仕事については、退職を希望されたため、セクハラ行為を理由として、上司及び勤務先に慰謝料請求を行いました。ご依頼者が納得された金額で早期に示談することができ、上司からは謝罪を受けることができました。

【ご相談内容】【事案の概要】 依頼者Ｘは、平成23年頃から、相手方会社Yで従業員として勤務していました。依頼者Xは、令和3年4月1日に60歳の誕生日を迎えましたが、そのわずか二週間後に、相手方会社Yから定年に達したので定年退職するか、嘱託再雇用の希望をするかを選択してほしいと求められてしまいました。 相手方会社Yは、常時10名未満の労働者しか雇用していなかったので、もともと就業規則はありませんでしたが、定年を60歳とする内容の就業規則を令和3年3月に導入したのです。 そのため、依頼者Xは、当事務所に相談に来られました。 【手続の流れ】 当方は、依頼者Xの60歳以降の相手方会社Yにおける地位の確認を求めて、労働審判を申立てました。 本件における争点は、60歳定年制を定めた就業規則の有効性です。 労働審判において、当方は、定年制が採用されていなかった労働契約において、就業規則によって、新たに定年制を採用する場合、それは労働契約の不利益変更であって、労働者の合意がなければならないとの主張を展開しました。 なお、本件においては、依頼者Xは、就業規則の制定自体知らされてすらおらず、当然その同意もしていなかったので、本件就業規則の効果は、依頼者Xには及ばないこと、嘱託再雇用制度については給与が35万円から16万円に減少されるものであり、代替措置として不十分である等の主張も行いました。 これに対し、相手方会社Yからは、依頼者Xに就業規則制定の事前通知や個別の合意を得ていなかったことは事実であるが、定年制自体は会社の運営上必要な制度であるうえ、代替措置も設けているので就業規則は有効である旨の反論がありました。 合計2回の労働審判期日の結果、依頼者Xは相手方会社Yを退職し、解決金として600万円の支払いを受けるという内容で調停（和解）が成立しました。 解決金額の根拠としては、嘱託再雇用制度後の年収（192万円）の約3年分でした。 【担当弁護士のコメント】 本件において、依頼者Xは、定年制が無効であることを前提に、相手方会社Yに職場復帰するか否か悩んでおられましたが、労働審判を進めていくうちに、このような会社に戻ったとしても将来は明るくないと考え、退職することを前提に、金銭の支払いを求める方向で解決する道を選ばれました。 上述の事例のように、会社における地位確認を求めつつも、退職することを前提として金銭の支払いを受ける方向で紛争を解決することも少なくありません。 使用者から不当な要求をされている場合は、お早目にご相談ください。 ※本コラムは、プライバシー保護の観点から、依頼者Xの生年月日とそれに伴う就業規則の設定日を変更しております。

【ご相談内容】【相談前】依頼者は前科なしの男性で、面識のない男性に対して些細なことで暴力を振るってしまった結果、怪我をさせてしまい、在宅で取り調べを受けているという相談でした。 【相談後】被害者の方の怪我の程度はそれほど重傷ではなく、被害者と示談ができれば不起訴が見込め、仮に示談ができなければおそらく略式罰金刑（30万円程度）になるであろうことが見込まれました。弁護士が検事に被害者と示談交渉がしたい旨伝え、被害者の了解のもと被害者の連絡先を得ることができたため、被害者と示談交渉をし、慰謝料を30万円を支払うことで示談ができました。示談書には被害者が刑事処罰を望まないことも記載することができ、その結果、事件は不起訴となりました。不起訴となったことで前科になることを避けることができました。

【ご相談内容】【事案の概要】 依頼者Xは、かつて交際関係にあった相手方Yに懇願されて、自動車の購入費用として、３００万円を貸し付けましたが、その当時は、相手方Yと交際関係にあったことから、借用書等の書面は作成しておりませんでした。 依頼者Xは、借用書がない場合の金銭の返還請求について、知り合いに相談する、インターネットで調べるなどしましたが、借用書等の証拠がなければ相手方Yに３００万円を貸し付けたことを立証することができず裁判をしても勝ち目はないとの情報が多く、半ば諦めの心境で当事務所に相談に来られました。 【手続の流れ】 貸付けに関する証拠を検討したところ、相手方Yに対して貸し付けた３００万円の原資は、一部は通帳から引き出し、残りは手持ちの現金から手渡したとのことでした。 また、依頼者Ｘの当時の通帳の取引履歴を確認したところ、当時の通帳に数百万円の引き出しの履歴がありました。 さらに、引き出しの日以降、相手方Ｙに対から、複数回、５万円程度の振込みがなされている履歴もありました。そのため、依頼者Ｘに事情を確認すると、相手方Ｙからの振込みは、相手方Ｙにお金があるときに分割で返済を受けていたものであるとのことでした。 また、相手方Ｙからの依頼者Ｘに対する送金は、ＸＹ間の交際関係が終了した後も、数回にわたってなされていることが判明しました。 そのため、通帳の履歴等を証拠として、相手方Ｙに対する貸金返還請求が認められる可能性がありました。 ご依頼を受けて、まずは、相手方Ｙに対し、３００万円の返還を請求する旨の通知書を作成し、内容証明郵便にて相手方Ｙの自宅に送付しました。 しかしながら、相手方Ｙは、依頼者Ｘから３００万円を受け取ったことあるものの、それは贈与されたものであると主張し、依頼者Ｘに対する振込みは交際期間中の生活費であるなどと述べ、貸金の存在について、真っ向から争う態度を示しました。 そこで、依頼者Ｘと検討のうえ、相手方Ｙに対して、貸金返還請求訴訟を提起することとしました。訴訟において、相手方Ｙは、依頼者Ｘとの交際関係が終了した時期については認めた上で、３００万円は贈与であり、依頼者Ｘに対する振込みは交際期間中の生活費であるなどと反論しました。 そのため、当方は、相手方Ｙから依頼者Ｘに対する振込みが、XY間の交際期間の終了後も継続されていることを指摘するとともに、これを裏付ける依頼者Xの口座の通帳の履歴を証拠として提出して、相手方Ｙの主張が通帳の履歴と明らかに矛盾していることを指摘しました。 これを受けて、相手方Ｙは、依頼者Ｘ名義の口座への振込みが返済であることを認めるに至り、最終的には、３００万円から既払金を控除した額について、依頼者Ｘに対し、分割で返済するという内容の和解が成立するに至りました。 【担当弁護士のコメント】 裁判において、貸金の返還を請求する場合、請求する原告側に、貸金の存在を立証する責任があります。貸金の存在が立証できない場合には、請求が認められないことになるため、貸金を裏付ける証拠として借用書や消費貸借契約書が存在することは極めて重要です。 もっとも、貸金の存在を立証する証拠は、これらの契約書だけではありません。通帳の履歴やメール、ラインでのやりとり等により、立証することができる場合もあります。 本件では、上述のとおり、XY間の金銭消費貸借契約書はありませんでしたが、その他の証拠から、最終的に相手方Ｙに貸金の存在を認めさせることができました。

【ご相談内容】マンション経営者からのご相談です。 ある賃借人が、何度も管理会社から口頭で注意しているのに、ゴミ出しルールを守ってくれず、賃貸借契約を解除して追い出したいとご相談にいらっしゃいました。 ゴミ出しルール違反が、賃貸物件の用法違反といえるかについては微妙な問題があるものの、何度も注意しているにもかかわらず、守られないということは信頼関係が破壊されているものといえます。 そこで、口頭での注意だけではなく、賃借人に書面で注意をするよう助言し、３度目の書面で賃貸借契約を解除することとしました。 結果、書面での注意後も何度もゴミ出しルールを守らなかったため、裁判を提起し、賃貸借契約が解除されていることを前提として任意の明渡しの和解を成立させることができました。 マンションの環境が悪いと、本来残ってほしい住人が出て行ってしまい、キャッシュフローが悪化しかねません。 困った賃借人についても、弁護士にお気軽にご相談ください。

【ご相談内容】【相談前】 治療のため、従前から使用している薬を一時的に中止していましたが、 適切に投薬が再開されず、重い障害が残り、生涯、意思疎通ができない状態となってしまいました。 【相談後】 病院との交渉の末、５０００万円近くの賠償金を獲得することができました。 同賠償金の獲得は、緻密な交渉戦略に基づき、粘り強く交渉を行った結果だと考えます。

【ご相談内容】私はこれまで、起業を目指す個人事業主から、急成長を遂げるベンチャー、地域経済を支える中小企業、そして日本を代表する上場企業まで、あらゆるフェーズの顧問実務に携わってまいりました。 顧問契約の最大の価値は、継続的なお付き合いを通じて貴社の理念や事業特性を深く理解し、貴社の実情に即した血の通ったアドバイスが可能になる点にあります。日常の些細な違和感を共有いただくことで、潜在的な法的リスクを先回りして摘み取り、有事の際にも貴社の文脈に即した最善の解決策を迅速に導き出すことができます。 貴社の成長段階に合わせた最適なリーガルパートナーとして、ぜひ一度ご相談ください。

【ご相談内容】ある市に勤務している地方公務員が、私生活において刑事事件を起こしたことにより、懲戒免職処分を受けました。事実関係は争いがなかったのですが、懲戒免職処分は厳しぎるとのことで、その懲戒処分に対して、市の公平委員会に審査請求を行いました。 口頭審理を経て、公平委員会は懲戒免職処分を停職6ヶ月の処分に修正するとの裁決を行い、依頼者は原職に復職することができました。