高額請求への対応に強い弁護士

口座名義人に対しての、被害者からの損害賠償請求自体は法的には認められてしまう可能性があります。裁判を起こされているとなると、対応をしない場合相手の請求が認められ、差し押さえ等を受けることとなるため、依頼するかは別として弁護士に個別に相談された方が良いでしょう。 刑事事件に関しては、犯罪収益移転防止法違反となるため、口座の凍結を含め警察から連絡が来る可能性があります。連絡が来た場合は取調べに応じ誠実に対応する必要があるかと思われます。

予約サイトのキャンセルポリシーなどにキャンセル料が明記され、キャンセル料として不当に高額とはいえない場合には、無断キャンセルとなったときには、キャンセル料の支払義務が生じる可能性があります。 　少額で裁判（例えば、支払督促など）をするか否かについては、一般には少額では裁判まで行うことは少ないですが、何とも言い難いと考えられます。

詐欺をしていると思われる会社の主張は的外れなので、キャンセルの必要はないかと思われます。放っておいても、向こうの法的な措置は難しいかと思われます。