副業詐欺に強い弁護士

口座名義人に対しての、被害者からの損害賠償請求自体は法的には認められてしまう可能性があります。裁判を起こされているとなると、対応をしない場合相手の請求が認められ、差し押さえ等を受けることとなるため、依頼するかは別として弁護士に個別に相談された方が良いでしょう。 刑事事件に関しては、犯罪収益移転防止法違反となるため、口座の凍結を含め警察から連絡が来る可能性があります。連絡が来た場合は取調べに応じ誠実に対応する必要があるかと思われます。

ご説明を拝見する限り、相手方が４０万円を一括で振り込む可能性は低いと考えられます。 なお、情報商材の勧誘方法、情報商材の内容などに問題がないか、契約解除ができないかについて一度弁護士に法律相談されることをお勧め致します。

サイトに支払ったということですので、利益誘引型のサクラサイトではないかと思われます。ショートメール自体が証拠ですし、スクリーンショット等で証拠があればなお良いですが、ないときでも返金請求をする方法はあります。金額的に弁護士への相談が難しければ、消費者センターに相談されるとよいでしょう。

振込用紙の控えは、ありますでしょうか？又、相手の住所、連絡先は、把握しているでしょうか？ 最低限必要になります。

クーリングオフができるかどうかはいろいろと検討しなければならない点があるので、相手が言っているからといってクーリングオフができないとは限りません。 クーリングオフができなければ支払い義務がのこりますが、クーリングオフができれば支払い義務がありません。 また、申し出るだけでなく、書面で行わなければいけませんのでご注意ください。 なお、ご相談内容だけでは詐欺かどうかわかりませんが、本当に詐欺であれば連絡しないということでも問題ないと思われます