副業詐欺に強い弁護士

口座を他人に利用できるようにしてしまい、その口座が犯罪に使われてしまった場合、口座名義人も責任を負うこととなります。 また、口座を他人に利用できるようにしてしまっている場合、犯罪収益移転防止法違反ということとなりますので、刑事責任を問われる可能性もあるでしょう。 民事的な請求については減額の交渉や分割の交渉を行なっていくこととなるかと思われます。

ご説明を拝見する限り、相手方が４０万円を一括で振り込む可能性は低いと考えられます。 なお、情報商材の勧誘方法、情報商材の内容などに問題がないか、契約解除ができないかについて一度弁護士に法律相談されることをお勧め致します。

サイトに支払ったということですので、利益誘引型のサクラサイトではないかと思われます。ショートメール自体が証拠ですし、スクリーンショット等で証拠があればなお良いですが、ないときでも返金請求をする方法はあります。金額的に弁護士への相談が難しければ、消費者センターに相談されるとよいでしょう。

詐欺をしていると思われる会社の主張は的外れなので、キャンセルの必要はないかと思われます。放っておいても、向こうの法的な措置は難しいかと思われます。

振込用紙の控えは、ありますでしょうか？又、相手の住所、連絡先は、把握しているでしょうか？ 最低限必要になります。

契約状況によりますが、相手方の情報がわからない場合には回収が難しいです。 支払未了の場合には、カード会社に止められるか確認されると良いでしょう。