投資詐欺に強い弁護士

【ご相談内容】【ご相談内容】 某田舎に、バブル期に値上がりを見込んで別荘地を購入しました。しかしバブルが弾けて大きく値下がりしたこと、そもそも使い物にならない土地であったことから売却したいと考えていました。そこへ土地を高く買ってくれるという不動産業者が現れたので依頼したところ、その土地は取り上げられた上、更に僻地の土地を２つも買わされてしまい、結果として数千万円を支払わせられました。 【弁護士からのコメント】 依頼者様は、ご相談にいらっしゃった時点でも、まだ騙した相手である不動産業者を信じようとしていたようでした。しかし、それでは相手の思うツボです。 彼らの手口は、まず土地を売却するための保証金だとか宣伝費だとか、いろいろな名目で数十万円をまず支払わせて、それを無駄にしたくないと考える人に対して、さらに高値で購入してくれる人に実際に売却するために一度不動産名義を不動産会社に移転して、その土地を整備した後（整備のお金は最終的には買主が支払うが一旦売主が支払ってくださいとして数百万を振込ませ）、また名義を依頼者様に戻して、その時点で正式に高値で購入したいという人と売買契約をしますなどとして、それに従っていると契約書上は本当に不動産会社にその土地を売却して、反対に資産価値がほとんどない土地を購入する契約をさせられたりします。そして、しばらくして不審に思い不動産業者にいつ正式な売買契約ができるかなどと電話しているうちに、今度は被害者救済団体だとか名乗って、さらに数十万円を要求するようなことをしてきます。 このような場合、詐欺ではないかと思ったら、恥ずかしがらずに直ぐに弁護士に相談して下さい。（このような民事がらみは警察はまず相手にしません。） 早ければ早いほど損害額の回収率が高まります。決して何百万の何千万も損害を被らないでください。

【ご相談内容】【相談前の状況】 相談者の方は、スマートフォンのアプリ又はＳＮＳサイト上で表示される広告からＬＩＮＥグループに誘導され、氏名不詳者から、投資をすることで多額の利益を上げることができると勧誘されました。その結果、相談者の方は、氏名不詳者から指示されるがままに、複数の口座に繰り返し預金を送金してしまい、相当多額の金銭を詐取されてしまいました。 毎回異なる個人又は法人名義の口座を指定され、口座からの出金を求めても、様々な理由で出金を拒まれていたことから、典型的な架空投資詐欺事案と判断しました。 【相談後、解決まで】 早急に警察と送金先金融機関に口座の凍結要請を行いました。 その後、直接の問合せ、又は振り込め詐欺救済法に基づく公告の確認を経て、凍結した送金先口座のいくつかに、相応の被害金が残っていることが確認できました。 そのため、これらの口座について、仮差押手続を行ったうえで、民事訴訟を提起し、強制執行を行う方法により、当該残高の払戻しを受けました。 既に送金額が引き出されてしまっていた口座もありましたが、全体としては相当額の金額の回収をすることができました。

【ご相談内容】【相談前】 情報商材で100万円以上の情報商材に金員を支払ったが、効果があるのか、詐欺ではないかと疑問に生じたとのことで、ご相談をいただきました。 【相談後】 当職は、事案について、特定商取引に関する法律違反、詐欺成立の有無など主張可能な法的主張を精査の上、クーリングオフが適用可能な事例と判断でき、相手方及びクレジットカード会社に対して、クーリングオフ適用事例であることを詳細に説明の上、契約解除の通知を行い、その後、相手方は、クーリングオフ適用事例であることを否定しましたが、相手方と比較的短期間で交渉をまとめ、1か月以内に100万円以上かつ9割以上の金員の回収をすることができました。 【コメント】 情報商材詐欺は、相手方も容易に違法行為と判断されないように巧妙化しており、また、返金が認められないなど消費者に巧妙に誤った観念を植え付けるなどして、金員を搾取し続けるケースが少なくありません。クーリングオフが適用できないと言われた事例であっても、事案によっては、クーリングオフ適用が認められることがありますので、まずは、早い段階で、弁護士にご相談ください。

【ご相談内容】【相談前の状況】 子育てが一段落したことをきっかけに、インターネットで評判の良い企業と投資契約を結んだ相談者様からのご相談でした。株式やFXへの関心はあったものの、独力での運用に不安があり、口コミ評価を信じて契約に至ったとのことです。 契約内容は「投資金そのものは返還対象外だが、登録料や手数料は全額返還する」というものでした。相談者様は解約を申し出、当初は企業もこれに応じたように見えましたが、実際に返金された金額は想定より大幅に少額でした。 確認したところ、企業側は「一括返済は困難であり分割対応にしたい」と説明。しかし事後的な変更であり、相談者様としては納得できない状況でした。さらに分割の場合、完済まで7〜8年を要する見込みで、企業の信用性にも不安が残る状態でした。 相談者様は「一括返済が原則であり、少なくとも確実な完済保証があるなら最大24か月の分割は許容できる」として、法的対応を希望され、当職へご相談に至りました。 【解決への流れ】 受任後、まず契約書の内容を精査し、返済条件の変更に関する企業側の主張に法的根拠が乏しいことを確認しました。契約上、一方的に返済方法を分割へ変更する権限は認められていませんでした。 その上で当職が企業側へ正式に通知を行ったところ、企業側は特段の反論を行うことなく、一括での返金に応じました。結果として、相談者様は短期間で全額回収に至り、紛争は早期に解決しました。 【弁護士からのコメント】 本件は、契約書に基づく返還義務の解釈が争点となった事案です。重要なのは、契約内容を正確に確認せずに手続きを進めると、後に大きな不利益を被る可能性があるという点です。 特に金銭が関わる契約では、「口頭説明」や「口コミ評価」ではなく、契約書の条項そのものがすべての基準となります。 また、返済条件や変更権限に関する条項が曖昧な場合、後にトラブルへ発展する可能性があるため、契約締結前の確認が極めて重要です。疑義がある場合は、契約前に専門家へ相談することが望まれます。

【ご相談内容】【相談前】 ご相談者様は SNS で知り合った犯人グループから架空の投資話を持ち掛けられました。 もともと投資への関心があったご相談者様は、指定された複数の口座へ多額の振込を行ってしまいました。 しかし、やり取りを続ける中で犯人グループに対して不信感を抱くようになったため、弊所へご相談されました。 【相談後】 受任後、まずは口座名義人への債権仮差押申立を行い、次に訴訟を提起することで債務名義を取得し、最終的に債権差押手続きにて全額とはいかないものの、被害回復を実現することが出来ました。 【弁護士のコメント】 投資詐欺の被害回復については非常に迅速な対応が求められるため、早い段階で専門家へのご相談をおすすめ致します。

【ご相談内容】知人より投資の勧誘を受け200万円を預けたところ、元本保証を謳っていたにもかかわらず1円の配当も元本の返還もないため相手方に返金を求めた。 返金のためには相談者名義の口座が必要とのことで相手方へ数ヶ月預けていたところ、口座凍結となり、聞いたことも会ったこともない第三者より知人と一緒になって詐欺を行ったとして800万円損害賠償請求の訴訟を受けてしまった。 依頼者も被害者であることを主張し、最終的には50万円にて和解が成立。