返金請求に強い弁護士

【ご相談内容】【相談前】 比較的新しい手口の詐欺の被害にあってしまい、知人から数十万円を騙し取られた方から相談を受けました。 詐欺行為を行った本人は弁償ができるか怪しかったため、被害金を実際に回収できるかが課題でした。 【相談後】 詐欺行為者本人のみならず、新しい手口の詐欺スキームに関与した関係者に対しても損害賠償請求を行いました。 複数の相手方との交渉の結果、現実に詐取された金額のみならず慰謝料等の支払いも得ることができ、弁護士費用部分をほぼ賄うことができました。 【先生のコメント】 詐欺被害の事件では、実際に被害金額を回収できるかが大きな問題となります。 本件では、新しい手口を分析して方針を適切に選択した結果、実際に詐取された金額を超える損害賠償を得ることができました。

【ご相談内容】【相談前】 マッチングアプリで知り合った女性から、結婚式の費用や引っ越しに要する費用として多額の金銭を請求され、支払ったところ、相手と連絡が取れなくなってしまった。 【相談後】 相手方に対し返金を求める通知書を送付したものの、返送されてしまったため、相手が正確な住所を伝えていない可能性があると考え、弁護士会照会を利用して相手の正確な住所を把握し、返還を求める訴訟を提起した。全額について勝訴判決を得たものの、相手が任意に支払いをしなかったことから、再び弁護士会照会を行い、相手の口座を特定し、強制執行により被害額の9割を回収できた。 【先生のコメント】 相手の素性が分からない場合でも、弁護士会照会という制度を利用することにより、相手の住所や口座を特定できる場合があります。また、相手に対して訴訟を提起し、こちらの主張が認められて勝訴判決を得ることができたとしても、被害額を回収できなければ無駄となってしまいます。当事務所では、被害額の回収のための強制執行までサポートいたします。

【ご相談内容】※グラディアトル法律事務所全体の解決事例となります。 【依頼前の状況】
 70代の依頼者さまは一軒家に住んでいましたが、ある日、トイレが水漏れしました。 自分で修理できないので、たまたまチラシで入っていた業者に電話すると、すぐに駆けつけてくれることに。 すると「トイレに原因があるわけではなく、水道管自体に問題がありキッチンや風呂場など水回りすべて取換・リフォーム工事しないといけない」と説明されました。 「キッチンや風呂場は問題なく使えていたから別にしなくても」と思いながらも、水回りのトラブルは怖いのでお願いすることにしました。 その後、取換・リフォーム工事は3日間で行われ、総額300万近くを支払いました。 翌日、たまたま娘が顔を出しにきてくれたので、このことを話すと、いきなりそんな高額の工事が必要になるのはおかしいと。 そして工事した部分を調べてみると、トイレの水道管だけ変わっている形跡があったものの、他の部分は取り換えたようには見えませんでした。 娘は悪質なリフォーム詐欺業者に騙された可能性が高いと思い、ネットで調べてクーリングオフの書面を送付。 しかし書面は無視され、このままじゃどうしようもないと思い、弊所に親子でご相談に来られました。 
【依頼後の結果】 弁護士は 「不必要な取換・リフォーム工事であった部分はクーリングオフができる」 「詐欺の証拠が収集できれば不法行為に基づく損害賠償請求や警察への被害届の提出もできる」との可能性を説明しました。 そして、業者の出方にもよるが、水道局や住宅診断を行う協会への調査依頼、その結果を踏まえたうえでの警察への被害届の提出も並行して進め、交渉ひいては訴訟を提起すべき事案であることを案内しました。 ご依頼後、まず水道局に調査を依頼すると、トイレ以外で水道管を取り換えた形跡はなく、そもそもトイレの取換も不要であった可能性もあると回答がありました。 弁護士は、調査結果をもとに、業者に対して再度のクーリングオフ通知および損害賠償請求や被害届の提出も視野に入れている旨の書面を内容証明で送付しました。 すると業者の代理人弁護士から「200万円返金するので、解決できないか」との連絡が。 しかし依頼者さまの要望は全額返金でしたので、こちらとしては全額返金でないかぎり、裁判や刑事事件にすることも辞さないと強く交渉。 結果、争っても戦えないと判断したのか、業者の代理人弁護士から全額返金する旨の通知が届き、被害金額を全額回収し、無事ご要望どおりの解決にいたりました。 【弁護士からのコメント】 現実問題として、家のトラブルに関する工事・リフォーム業者には、詐欺会社ともいえるくらいの悪質な業者が残念ながら存在します。 そして一軒家に住む高齢の方が狙われる傾向にあります。 ですので、ご自身はもちろんのこと、親や祖父母が高額な工事・リフォームを契約し、契約内容や実際の工事に不審な点があれば、弁護士をはじめ専門家に相談することをおすすめいたします。

【ご相談内容】【相談前】 依頼者は、副業のサイトに登録し、サイト内のメッセージ交換で男性とやりとりをするだけで報酬がもらえると説明され、見知らぬ男性（おそらくサクラ）とメッセージのやりとりをしましたが、報酬がもらえず、メッセージのやりとりが有料のポイント制だったことから、多額の支出をしてしまいました。 【相談後】 相手方業者と返金交渉しましたが、一切返金に応じなかったことから、訴訟を提起したところ、相手方業者が全額支払うことを内容とする和解に応じました。 【先生のコメント】 相手方業者は、交渉段階では一切返金に応じようとしませんでしたが、訴訟を提起したところ、自らの商法が違法であることを認定する判決が出ることを心配したのか、依頼者が外部に口外しないことを前提に、損害額全額を支払う旨の和解に応じてきました。

【ご相談内容】※大阪グラディアトル法律事務所全体の解決事例となります。 【依頼前の状況】
 70代の依頼者さまは一軒家に住んでいましたが、ある日、トイレが水漏れしました。 自分で修理できないので、たまたまチラシで入っていた業者に電話すると、すぐに駆けつけてくれることに。 すると「トイレに原因があるわけではなく、水道管自体に問題がありキッチンや風呂場など水回りすべて取換・リフォーム工事しないといけない」と説明されました。 「キッチンや風呂場は問題なく使えていたから別にしなくても」と思いながらも、水回りのトラブルは怖いのでお願いすることにしました。 その後、取換・リフォーム工事は3日間で行われ、総額300万近くを支払いました。 翌日、たまたま娘が顔を出しにきてくれたので、このことを話すと、いきなりそんな高額の工事が必要になるのはおかしいと。 そして工事した部分を調べてみると、トイレの水道管だけ変わっている形跡があったものの、他の部分は取り換えたようには見えませんでした。 娘は悪質なリフォーム詐欺業者に騙された可能性が高いと思い、ネットで調べてクーリングオフの書面を送付。 しかし書面は無視され、このままじゃどうしようもないと思い、弊所に親子でご相談に来られました。 
【依頼後の結果】 弁護士は 「不必要な取換・リフォーム工事であった部分はクーリングオフができる」 「詐欺の証拠が収集できれば不法行為に基づく損害賠償請求や警察への被害届の提出もできる」との可能性を説明しました。 そして、業者の出方にもよるが、水道局や住宅診断を行う協会への調査依頼、その結果を踏まえたうえでの警察への被害届の提出も並行して進め、交渉ひいては訴訟を提起すべき事案であることを案内しました。 ご依頼後、まず水道局に調査を依頼すると、トイレ以外で水道管を取り換えた形跡はなく、そもそもトイレの取換も不要であった可能性もあると回答がありました。 弁護士は、調査結果をもとに、業者に対して再度のクーリングオフ通知および損害賠償請求や被害届の提出も視野に入れている旨の書面を内容証明で送付しました。 すると業者の代理人弁護士から「200万円返金するので、解決できないか」との連絡が。 しかし依頼者さまの要望は全額返金でしたので、こちらとしては全額返金でないかぎり、裁判や刑事事件にすることも辞さないと強く交渉。 結果、争っても戦えないと判断したのか、業者の代理人弁護士から全額返金する旨の通知が届き、被害金額を全額回収し、無事ご要望どおりの解決にいたりました。 【弁護士からのコメント】 現実問題として、家のトラブルに関する工事・リフォーム業者には、詐欺会社ともいえるくらいの悪質な業者が残念ながら存在します。 そして一軒家に住む高齢の方が狙われる傾向にあります。 ですので、ご自身はもちろんのこと、親や祖父母が高額な工事・リフォームを契約し、契約内容や実際の工事に不審な点があれば、弁護士をはじめ専門家に相談することをおすすめいたします。

【ご相談内容】【相談前】 住んでいたアパートの契約更新時期が来た。更新のための書類には賃料を3万円増額すると書かれており、それに署名押印しないと追い出されるのではないかと心配になった。払えないと伝えても、増額に同意するよう求められた。 【相談後】 家賃増額には法律で定められた要件を満たす必要があり、要件を満たしておらず家賃増額に同意しないと内容証明を送付したところ、従前の家賃のまま契約が更新された。 【先生のコメント】 アパートを借りる契約の更新時期が来ると、家賃を増額した契約更新書類が届くことがある。これに同意すると増額した家賃を支払わなければならない。家賃の増額には一定条件を満たす必要があるが、それが満たされていないことも多く、安易に増額に同意してはいけない。

【ご相談内容】【相談前】 相談者は入手困難なブランド品などの購入代行を行っている業者へ商品の購入を依頼し、代金を支払いました。 しかし、１年以上経っても商品が届かず、おかしいと思った相談者は相手方へ注文書などの提示を求めたものの全てはぐらかされてしまい、ご自身で対応するのは難しいと考え、弊所へ相談されました。 【相談後】 相手方の所在を調べ、判明した住所地へ催告書兼条件付きの解除通知書を送付しました。すると、相手方から代金の返金をしたいと連絡が入り、全額返金を受けることが出来ました。 【弁護士のコメント】 最近では、個人で簡単にネットショップが開けるようになり、商品が届かない等のトラブルが急増しています。 また、昨今の新型コロナウイルスの流行や物価上昇といった社会的な背景を利用し、「商品が入ってこないので待ってほしい」などと言い訳をして、そのまま雲隠れする業者もいます。中には、今回のように商品の希少性から高額な代金を請求し、逃げてしまうケースもあります。 どうせ返ってこないだろうと諦める前に、まずは弁護士へ一度ご相談ください。

【ご相談内容】女性からの間違いメールをきっかけに、詐欺サイトへ誘導された。詐欺サイト内で新しい連絡先を交換したいと連絡先交換のため、ポイント課金を継続するも連絡先交換は出来なかった。詐欺サイトの支払い金額はコンビニプリペイドで、総額260万円の支払いを行った。詐欺と気づき、当事務所へ相談、支払いの証拠をもとに相手方を特定し、交渉の結果、満額の返金を受けることに成功しました。