詐欺・消費者問題に強い弁護士

確かに、そのような状況では、相手（親族含め）の言っていることを信用するのは危険そうです。 念書を見せられる場での相談をおすすめします。 それが有効なものであれば法的措置をとっていくことが考えられます。

同じ様な投資詐欺の依頼を受けた事があります。全額返金は無理でしたが、一部の回収は出来ました。今回のご相談の件ですが、振り込んだ口座に残高があった為に出来ましたが、引き出されている場合は、回収は難しいと思われます。先ずは口座の凍結を早く手続きしてからの作業になりますので、無料相談している事務所に１度ご相談してみてはどうでしょうか。

もしA社との取引がなくなれば利益的な打撃を受けるとのことで、ご心配のことと思います。 事業内容やA社との取引関係など詳しく伺わないと具体的な回答は難しいのですが、 A社との間で契約書がある場合には、その内容の検討が必要です。契約解除条項が定められていることも多く、それに該当しなければ一方的には解除できないという可能性も考えられます。 A社との間で契約書がない、又は、契約書があるがすぐに有効期限が来てしまい、契約を切られるリスクがあるなどといった場合には、これを機会に契約書を作成する、あるいは契約内容を見直す、ことにより安定的に仕入れができるようにする、という対応も考えられます。 また、リスクマネジメントの観点からは、仕入れる商品の種類等にもよりますが、代替的な調達先を探しておくという対応も考えられます。他に仕入先を見つけることができれば、A社から仕入れられなくなっても経営上のダメージを軽減することができますし、そうでない場合にも、A社との関係で交渉力が高まることも期待できます。 具体的な内容がわかればもう少しいろいろ対応策は考えられるかもしれません。 弁護士に相談されると良いでしょう。

「現状販売でノークレームノーリターンで修復歴があった場合のみ2週間以内であれば返金する」このような合意ができていて、実際に修復歴がないということであれば、返金対応に必要はないかと思われます。