詐欺・消費者問題に強い弁護士

【ご相談内容】お金を預ければ預けたお金の6パーセントの運用益が返ってくる、元金保証もあるとしてお金を預けたのに、預けた人が音信不通になった。 相手の居場所を突き止めて、内容証明を送信、預けたお金の一部回収に成功。 投資詐欺は、相手が音信不通になるケースがほとんどです。弁護士を使えば、相手の住所を知る手続きを利用することができます。泣き寝入りする前に一度弁護士にご相談ください。

【ご相談内容】【ご相談内容】 依頼者様は、相手の方と３年前に出会い系サイトで知り合いました。 当初から相手は独身と名乗っていた上、結婚を思わせる発言や言動を繰り返していました。 相手の方にすっかり惚れ込んでいた依頼者様は、これまで高額なプレゼントやレストランでの食事を負担してきました。しかし、相手が実は既婚者であったことを知り、裏切られたことへのショックと悔しさから、どういった請求ができるか、ご相談に来られました。 【弁護士からのコメント】 29歳という適齢期にあった女性が、2年間も結婚を夢見てその男に拘束されたことは、女心をもてあそぶものであり断じて許されるものではありません。よって、その男に対し人格権や貞操権侵害で損害を被ったとして不法行為に基づく慰謝料請求をするか、婚約ないし結婚の約束を不当に破棄したものとして債務不履行責任を追及することができると思います。 一方で、本来の結婚詐欺は「結婚を前提に何千万円も彼に貸したが返してもらえない」といったケースに適用されます。今回の場合はそこまでに至らず、刑事上の犯罪成立を認めるのは困難と思われます。したがって、前述の方針を貫くことが最善の解決策と思われます。

【ご相談内容】※グラディアトル法律事務所全体の解決事例となります。 【依頼前の状況】
 依頼者さまは、中小企業を経営していました。 経営者仲間から仮想通貨が値上がりしていることを聞き、仮想通貨に興味を持っていました。 「確実に儲かるICO案件で上場確実」「リップル社と提携しているからリップルと交換可能」と言われ、仮想通貨（暗号資産）600万円の購入資金として、消費者金融から600万円を借り入れし、相手に手渡してしまいました。 しかし、その仮想通貨は、いっこうに上場することはなく、ついには無価値に。 リップルとの交換もできず、詐欺被害にあったことに気がつきました。 
【依頼後の結果】 弁護士は、相手方に対して、内容証明郵便を送付しました。 「そもそも投資をしていないとしたら、詐欺に該当する」 「ICO案件の仮想通貨の投資をしていたのだとしても、値上がりが確実であるなど伝えて仮想通貨の投資をさせたことは不法行為に該当する」 として、返金請求を行いました。 その後、詐欺師から連絡があり、詐欺師と交渉を開始。 詐欺師は、顧問弁護士に対応を任せたいと伝え、詐欺師側の代理人弁護士と被害者側である弊所の弁護士での交渉をすることになりました。 そして交渉の結果、500万円の返金に成功しました。 【弁護士からのコメント】 上場が確定していて、値上がり確実なICO案件があるなどと言って投資を勧誘する仮想通貨詐欺案件は多いです。 投資に確実はありません。 そもそも、確実に儲かるなら、勧誘者本人が投資をすればいいのです。 人を勧誘する必要なんてありません。 甘い言葉に騙されないよう注意してください。 また、仮想通貨詐欺の被害にあった場合には、できる限り早く弁護士に相談して、返金請求をすることが重要です。 グラディアトル法律事務所では、弁護士による無料相談をおこなっていますので、まずはお気軽にご連絡ください。

【ご相談内容】【相談前の状況】 相談者の方は、スマートフォンのアプリ又はＳＮＳサイト上で表示される広告からＬＩＮＥグループに誘導され、氏名不詳者から、投資をすることで多額の利益を上げることができると勧誘されました。その結果、相談者の方は、氏名不詳者から指示されるがままに、複数の口座に繰り返し預金を送金してしまい、相当多額の金銭を詐取されてしまいました。 毎回異なる個人又は法人名義の口座を指定され、口座からの出金を求めても、様々な理由で出金を拒まれていたことから、典型的な架空投資詐欺事案と判断しました。 【相談後、解決まで】 早急に警察と送金先金融機関に口座の凍結要請を行いました。 その後、直接の問合せ、又は振り込め詐欺救済法に基づく公告の確認を経て、凍結した送金先口座のいくつかに、相応の被害金が残っていることが確認できました。 そのため、これらの口座について、仮差押手続を行ったうえで、民事訴訟を提起し、強制執行を行う方法により、当該残高の払戻しを受けました。 既に送金額が引き出されてしまっていた口座もありましたが、全体としては相当額の金額の回収をすることができました。

【ご相談内容】【相談前】 依頼者は、副業のサイトに登録し、サイト内のメッセージ交換で男性とやりとりをするだけで報酬がもらえると説明され、見知らぬ男性（おそらくサクラ）とメッセージのやりとりをしましたが、報酬がもらえず、メッセージのやりとりが有料のポイント制だったことから、多額の支出をしてしまいました。 【相談後】 相手方業者と返金交渉しましたが、一切返金に応じなかったことから、訴訟を提起したところ、相手方業者が全額支払うことを内容とする和解に応じました。 【先生のコメント】 相手方業者は、交渉段階では一切返金に応じようとしませんでしたが、訴訟を提起したところ、自らの商法が違法であることを認定する判決が出ることを心配したのか、依頼者が外部に口外しないことを前提に、損害額全額を支払う旨の和解に応じてきました。

【ご相談内容】【相談前】 出会い系サイトでポイントを購入してメールのやり取りをしていたが、あともう少しで会えるはずのところでドタキャンされたりして、最終的にクレジットカードなどで２００万円以上ポイント購入に使ってしまった。ダメもとでもと思い弁護士に相談。 【相談後】 弁護士がカード会社や出会い系サイトなどと交渉を行い、ほぼ１００％の返金を実現できた。 【先生のコメント】 被害者の方が直接サイト運営者と交渉したり、退会手続きをする前に弁護士に相談されたことがよかったです。詐欺業者は素人では太刀打ちできませんから、とりあえず弁護士に相談してみることが必要です。

【ご相談内容】【相談前】 相談者様 突然「運命を変える」といったメールが来ました。最初は無料とのことなので、どんどんとメールを続けていくと、ここから先は1通いくらとなりました。 続きが気になりどんどんと課金してしまい、100万円を超えていました。 さすがにこれはおかしいと気がつきました。お金が返ってくるのか不安です。 【相談後】 弁護士 「速やかに内容証明郵便で返金を求めます。着手金は無料、お金が返ってこなければ費用はかかりません」 相談者様 「粘り強く交渉してもらい、お金のほとんどが返されました。浅はかだったと反省しています。私のような人は泣き寝入りせず、相談することを広くお伝えしたいです。」 【コメント】 解決までの期間が1か月と短く、返金額も高いという満足の結果でした。 家族に知られたくないというご要望にもお応えできました。

【ご相談内容】※グラディアトル法律事務所全体の解決事例となります。 【依頼前の状況】
 美容クリニックを開業した依頼者さまは、ハローワークで求人を出したところ、求人広告の会社から電話営業がきました。 内容は 「無料で求人広告を出すことができる」 「無料の期間中に試してみて、良ければ継続してください」といったもの。 この電話では、無料であることが強く強調されていました。 また「契約期間満了前には継続するかの意思確認の電話をしますのでご安心ください」とも説明がありました。 依頼者さまは無料なら試してみるかと契約を決意し、申込書に署名・押印しFAXで送りました。 しかし契約を締結した後は、業者からの連絡はありません。 求人広告についても全く効果がなく、一件の問い合わせもありませんでした。 契約期間も満了に近づいてきたため、業者に電話をして更新拒絶の意思を伝えようとするも、業者は電話に出ず。 そしてその3日後に、請求書が届きました。 「無料期間が満了し、契約が自動更新されており、自動更新後は有料であるから、その代金50万円を支払え」という内容だったのです。 
【依頼後の結果】 依頼者さまが無料求人広告の申込書を確認すると、小さい文字で 「自動更新がなされること」 「自動更新後は3ヶ月ごとに50万円ずつの費用がかかること」が記載されていました。 弁護士は、無料求人広告の詐欺・トラブルが多発している現状を説明しました。 その中では、自動更新後の求人広告掲載料の支払いを求めて裁判を起こしてくる業者もあること。 裁判の結果としては、詐欺取消や公序良俗無効などの理由により、求人広告業者の請求が否定されているケースがあること。 本件の無料求人広告業者も類似の手口で、非常に悪質なものであり、法的には支払義務はないものだろうと説明しました。 弁護士は、無料求人広告業者からの請求拒絶について、判例の法的構成を踏まえ、本件の具体的事情においても法的に支払義務がない旨を主張する内容証明郵便を作成し、送付しました。 その後、無料求人広告業者からの連絡はなく、また、裁判を起こされることもなく、本件は無事に解決しました。 【弁護士からのコメント】 結論から言えば、求人広告の詐欺トラブルについては、自動更新された契約金額を支払うべきではありません。 求人広告自体には実態がなく、自動更新による更新料をぼったくるための悪質商法であるためです。 もっとも、契約書には自動更新の記載があり、支払義務については、法的な問題点もあることや、悪徳業者が裁判を起こしてくるケースも散見されるため、弁護士に依頼をして内容証明郵便を送付して、支払拒絶すべきでしょう。

【ご相談内容】※大阪グラディアトル法律事務所全体の解決事例となります。 【依頼前の状況】
 依頼者さまは、中小企業を経営していました。 経営者仲間から仮想通貨が値上がりしていることを聞き、仮想通貨に興味を持っていました。 「確実に儲かるICO案件で上場確実」「リップル社と提携しているからリップルと交換可能」と言われ、仮想通貨（暗号資産）600万円の購入資金として、消費者金融から600万円を借り入れし、相手に手渡してしまいました。 しかし、その仮想通貨は、いっこうに上場することはなく、ついには無価値に。 リップルとの交換もできず、詐欺被害にあったことに気がつきました。 
【依頼後の結果】 弁護士は、相手方に対して、内容証明郵便を送付しました。 「そもそも投資をしていないとしたら、詐欺に該当する」 「ICO案件の仮想通貨の投資をしていたのだとしても、値上がりが確実であるなど伝えて仮想通貨の投資をさせたことは不法行為に該当する」 として、返金請求を行いました。 その後、詐欺師から連絡があり、詐欺師と交渉を開始。 詐欺師は、顧問弁護士に対応を任せたいと伝え、詐欺師側の代理人弁護士と被害者側である弊所の弁護士での交渉をすることになりました。 そして交渉の結果、500万円の返金に成功しました。 【弁護士からのコメント】 上場が確定していて、値上がり確実なICO案件があるなどと言って投資を勧誘する仮想通貨詐欺案件は多いです。 投資に確実はありません。 そもそも、確実に儲かるなら、勧誘者本人が投資をすればいいのです。 人を勧誘する必要なんてありません。 甘い言葉に騙されないよう注意してください。 また、仮想通貨詐欺の被害にあった場合には、できる限り早く弁護士に相談して、返金請求をすることが重要です。 グラディアトル法律事務所では、弁護士による無料相談をおこなっていますので、まずはお気軽にご連絡ください。

【ご相談内容】【相談前】 １億円以上のお金を詐取されました。騙されたことに気づきませんでした。 【相談後】 ２０００万円以上のお金が戻ってきました。半分諦めていましたので、少しでも被害回復ができて良かったです。 【先生からのコメント】 迅速に手を打ったのが良かったと考えます。また、幅広い当事者を被告に訴訟を提起し不法行為の実態を明らかにしていったのが良かったと考えます。ご依頼社様の迅速なご協力も良かったと思います。