詐欺・消費者問題に強い弁護士

【ご相談内容】中古車検索サイトでアメリカの中古車(アメ車)を見つけ、数百万円で購入されました。しかし、走行距離数千キロのはずが見えないところに多数の傷があり不信に思っていました。そうしたときに、他の中古車業者に見てもらったところ、アメリカでのオークションの時点の走行距離が10万キロ以上だったことが分かりました。 受任の上、購入された中古車業者に、消費者契約法に基づく取消(不実告知、4条1項)を主張する書面を送付しました。その上で、購入した中古車業者と交渉しました。裁判も検討しましたが、メーター巻き戻しを立証するのは困難であり、早期解決の点からも依頼者の意向に従い示談しました。 業者はメーター巻き戻しを否定していましたが、交渉の結果、車両本体価格以上の金額を取り戻しました。

【ご相談内容】※グラディアトル法律事務所全体の解決事例となります。 【依頼前の状況】
 依頼者さまは、中小企業を経営していました。 経営者仲間から仮想通貨が値上がりしていることを聞き、仮想通貨に興味を持っていました。 「確実に儲かるICO案件で上場確実」「リップル社と提携しているからリップルと交換可能」と言われ、仮想通貨（暗号資産）600万円の購入資金として、消費者金融から600万円を借り入れし、相手に手渡してしまいました。 しかし、その仮想通貨は、いっこうに上場することはなく、ついには無価値に。 リップルとの交換もできず、詐欺被害にあったことに気がつきました。 
【依頼後の結果】 弁護士は、相手方に対して、内容証明郵便を送付しました。 「そもそも投資をしていないとしたら、詐欺に該当する」 「ICO案件の仮想通貨の投資をしていたのだとしても、値上がりが確実であるなど伝えて仮想通貨の投資をさせたことは不法行為に該当する」 として、返金請求を行いました。 その後、詐欺師から連絡があり、詐欺師と交渉を開始。 詐欺師は、顧問弁護士に対応を任せたいと伝え、詐欺師側の代理人弁護士と被害者側である弊所の弁護士での交渉をすることになりました。 そして交渉の結果、500万円の返金に成功しました。 【弁護士からのコメント】 上場が確定していて、値上がり確実なICO案件があるなどと言って投資を勧誘する仮想通貨詐欺案件は多いです。 投資に確実はありません。 そもそも、確実に儲かるなら、勧誘者本人が投資をすればいいのです。 人を勧誘する必要なんてありません。 甘い言葉に騙されないよう注意してください。 また、仮想通貨詐欺の被害にあった場合には、できる限り早く弁護士に相談して、返金請求をすることが重要です。 グラディアトル法律事務所では、弁護士による無料相談をおこなっていますので、まずはお気軽にご連絡ください。

【ご相談内容】【相談前】 依頼者さまは資産家から「税金対策で資産を譲渡したい」と持ち掛けられ、半信半疑で返信すると「サイトを介してやり取りしたい」と持ち掛けられ、サイトに登録しました。その後ポイントを購入しないとやり取りが出来ない事が分かりましたが、「すべての手続きが終わったら必ずお支払いする」と言われ、保証金やポイント購入費用など、次から次へと支払ってしまい、コンビニ決済で1000万円以上支払ってしまいました。 【相談後】 当事務所からサイト運営会社にコンタクトをとりましたが、海外のサーバーを利用しており連絡が取れないため、コンビニ決済をおこなった代行会社に返金交渉し、600万円を回収いたしました。 【先生のコメント】 近年、あらゆる詐欺サイトで、コンビニで購入できる電子マネーで支払わせる手口は増加しています。購入した電子マネーは処分されないようにして、早急にご相談下さい。

【ご相談内容】※グラディアトル法律事務所全体の解決事例となります。 【依頼前の状況】
 美容クリニックを開業した依頼者さまは、ハローワークで求人を出したところ、求人広告の会社から電話営業がきました。 内容は 「無料で求人広告を出すことができる」 「無料の期間中に試してみて、良ければ継続してください」といったもの。 この電話では、無料であることが強く強調されていました。 また「契約期間満了前には継続するかの意思確認の電話をしますのでご安心ください」とも説明がありました。 依頼者さまは無料なら試してみるかと契約を決意し、申込書に署名・押印しFAXで送りました。 しかし契約を締結した後は、業者からの連絡はありません。 求人広告についても全く効果がなく、一件の問い合わせもありませんでした。 契約期間も満了に近づいてきたため、業者に電話をして更新拒絶の意思を伝えようとするも、業者は電話に出ず。 そしてその3日後に、請求書が届きました。 「無料期間が満了し、契約が自動更新されており、自動更新後は有料であるから、その代金50万円を支払え」という内容だったのです。 
【依頼後の結果】 依頼者さまが無料求人広告の申込書を確認すると、小さい文字で 「自動更新がなされること」 「自動更新後は3ヶ月ごとに50万円ずつの費用がかかること」が記載されていました。 弁護士は、無料求人広告の詐欺・トラブルが多発している現状を説明しました。 その中では、自動更新後の求人広告掲載料の支払いを求めて裁判を起こしてくる業者もあること。 裁判の結果としては、詐欺取消や公序良俗無効などの理由により、求人広告業者の請求が否定されているケースがあること。 本件の無料求人広告業者も類似の手口で、非常に悪質なものであり、法的には支払義務はないものだろうと説明しました。 弁護士は、無料求人広告業者からの請求拒絶について、判例の法的構成を踏まえ、本件の具体的事情においても法的に支払義務がない旨を主張する内容証明郵便を作成し、送付しました。 その後、無料求人広告業者からの連絡はなく、また、裁判を起こされることもなく、本件は無事に解決しました。 【弁護士からのコメント】 結論から言えば、求人広告の詐欺トラブルについては、自動更新された契約金額を支払うべきではありません。 求人広告自体には実態がなく、自動更新による更新料をぼったくるための悪質商法であるためです。 もっとも、契約書には自動更新の記載があり、支払義務については、法的な問題点もあることや、悪徳業者が裁判を起こしてくるケースも散見されるため、弁護士に依頼をして内容証明郵便を送付して、支払拒絶すべきでしょう。

【ご相談内容】【相談前】 バナー広告で、初回無料の占いサイトを発見し、必要事項を登録し、占いを依頼しました。しかし、その後、代わる代わるに多くの鑑定師からメールを受信するようになりました。有料で占いをするようになりましたが、その後、いくら繰り返しても占いは終わらず、その間、高額（1000万円程度）の利用となってしまいました。知人などから借金をしたため、返金をしたい。 【相談後】 受任後、占いサイトの運営業者と交渉をしましたが、まとまらず、訴訟を提起しました。その後、返金すべきとの裁判所の心証を得て、和解で満額に近い金額の返金を得ることができました。 【先生のコメント】 占いサイトについては、取り扱ったことのない弁護士も多いため、解決のためには、詳しい弁護士に依頼することが不可欠です。 当事務所は全国弁護団に所属し、日々研鑽を積んでいます。また、解決実績も多数あります。

【ご相談内容】【相談前】 YouTubeなどのインターネット広告で表示されたオンラインでの仮想通貨投資に騙され、約200万円を送金。 しかしながら、投資した仮想通貨は、一向に値上がりすることもなく、運営に苦情を入れたものの、返金等には応じてもらえず、当事務所にご相談。 【相談後】 200万円を送金した口座の名義人に内容証明郵便を送り、金銭の返還を求めるともに、訴訟提起も辞さない意思を見せたところ、先方から、全額返還の条件が提示される。 【先生のコメント】 運営元ではなく、実際に送金した預金口座の名義人に通知を送ったこと及び依頼者がSNSなどを利用して、運営元の手口等を発信したことが、全額回収につながったと思います。

【ご相談内容】※グラディアトル法律事務所全体の解決事例となります。 【依頼前の状況】
 「最近、投資がすごい調子よくて今ボクに200万円を預けてくれたら、３か月後に20％の利息分も乗せて渡すよ」 依頼者さまは、マッチングアプリをきっかけに付き合いはじめた彼氏からこんなことを言われました。 しかし最初は、「まだ付き合ったばっかりだし、本当かどうかもわからないし、そんなに貯金がない」ことを理由に断ることに。 それでも彼氏は、会うたびに 「今やらなければもったいない」 「貯金で足りない分は消費者金融に借りればいいのに」 など強く勧めてきて、乗り気じゃない素振りをすると不機嫌になる始末。 嫌われたくない気持ちと根負けしたのもあり、結局、貯金100万円、消費者金融から借りた100万円の計200万円を彼氏に預けることにしました。 ただ何かあったときのためにと思い、彼氏が寝ている隙に、運転免許証をスマホで撮っておきました。 それから約束の3か月後が近づくにつれ、彼氏からの連絡がなぜか少なくなり、デートの予定だった日も忙しいと先延ばしにされる状況に。 お金のことが心配だったので「絶対ちゃんと返してくれるよね」とLINEすると、「それは大丈夫だから」と。 そう言っている間に、約束の日となり、待ち合わせ場所に向かっているとドタキャンの連絡が。 その後、LINEしても未読スルー、電話しても出ずで、ついにはブロックされてしまいました。 そこで弊所にお問い合わせいただきました。 
【依頼後の結果】 弁護士は、コロナ禍以降、特に増えている詐欺被害であることを説明しました。 ただ不幸中の幸いだったのが、相手の運転免許証の写真を撮っていたこと。 LINEのアカウント情報だけだと、弁護士では相手の住所など個人情報を調査することができなかったからです。 そして弁護士は、運転免許証記載の氏名・住所をもとに住民票を取り寄せ、一致すれば内容証明を送付して全額返金交渉すべき事案であることを案内しました。 ご依頼後、住民票を取り寄せると、運転免許証記載の氏名住所と一致していたので、すぐさま内容証明を送付しました。 すると、届くやいなや、相手方から事務所に電話が。 まさか自宅が知られており、弁護士から内容証明まで届くと思っていなかったからか、 「全額すぐに返金するので、これ以上大ごとにはしないでください」とのこと。 あくまで推測になりますが、一緒に住んでいる家族に詐欺まがいの悪事を働いていたことを知られるのは、何としてでも避けたかった様子でした。 翌日、指定の口座に全額振り込まれたことを無事確認し、ご依頼から約2週間でのスピード解決となりました。 【弁護士からのコメント】 もしも何かあったときにと運転免許証の写真を撮っていたことが功を奏しました。 そもそも詐欺師はお金を騙し取る気でいるため、後に追及されないよう本名・住所・携帯電話番号など個人情報を明らかにしないからです。 付き合うなど恋愛関係になり、相手に対して信頼の気持ちが芽生えだしていたとしても、恋愛とお金の問題は別物です。 お金にまつわる話が出てきた際には、自身のみで対応しようとせず、家族や友人に相談しましょう。 最後に、詐欺にあったかもしれないと思った場合には、遠慮なく当事務所にお問い合わせください。

【ご相談内容】※大阪グラディアトル法律事務所全体の解決事例となります。 【依頼前の状況】
 依頼者さまは、中小企業を経営していました。 経営者仲間から仮想通貨が値上がりしていることを聞き、仮想通貨に興味を持っていました。 「確実に儲かるICO案件で上場確実」「リップル社と提携しているからリップルと交換可能」と言われ、仮想通貨（暗号資産）600万円の購入資金として、消費者金融から600万円を借り入れし、相手に手渡してしまいました。 しかし、その仮想通貨は、いっこうに上場することはなく、ついには無価値に。 リップルとの交換もできず、詐欺被害にあったことに気がつきました。 
【依頼後の結果】 弁護士は、相手方に対して、内容証明郵便を送付しました。 「そもそも投資をしていないとしたら、詐欺に該当する」 「ICO案件の仮想通貨の投資をしていたのだとしても、値上がりが確実であるなど伝えて仮想通貨の投資をさせたことは不法行為に該当する」 として、返金請求を行いました。 その後、詐欺師から連絡があり、詐欺師と交渉を開始。 詐欺師は、顧問弁護士に対応を任せたいと伝え、詐欺師側の代理人弁護士と被害者側である弊所の弁護士での交渉をすることになりました。 そして交渉の結果、500万円の返金に成功しました。 【弁護士からのコメント】 上場が確定していて、値上がり確実なICO案件があるなどと言って投資を勧誘する仮想通貨詐欺案件は多いです。 投資に確実はありません。 そもそも、確実に儲かるなら、勧誘者本人が投資をすればいいのです。 人を勧誘する必要なんてありません。 甘い言葉に騙されないよう注意してください。 また、仮想通貨詐欺の被害にあった場合には、できる限り早く弁護士に相談して、返金請求をすることが重要です。 グラディアトル法律事務所では、弁護士による無料相談をおこなっていますので、まずはお気軽にご連絡ください。

【ご相談内容】※グラディアトル法律事務所全体の解決事例となります。 【依頼前の状況】
 70代の依頼者さまは一軒家に住んでいましたが、ある日、トイレが水漏れしました。 自分で修理できないので、たまたまチラシで入っていた業者に電話すると、すぐに駆けつけてくれることに。 すると「トイレに原因があるわけではなく、水道管自体に問題がありキッチンや風呂場など水回りすべて取換・リフォーム工事しないといけない」と説明されました。 「キッチンや風呂場は問題なく使えていたから別にしなくても」と思いながらも、水回りのトラブルは怖いのでお願いすることにしました。 その後、取換・リフォーム工事は3日間で行われ、総額300万近くを支払いました。 翌日、たまたま娘が顔を出しにきてくれたので、このことを話すと、いきなりそんな高額の工事が必要になるのはおかしいと。 そして工事した部分を調べてみると、トイレの水道管だけ変わっている形跡があったものの、他の部分は取り換えたようには見えませんでした。 娘は悪質なリフォーム詐欺業者に騙された可能性が高いと思い、ネットで調べてクーリングオフの書面を送付。 しかし書面は無視され、このままじゃどうしようもないと思い、弊所に親子でご相談に来られました。 
【依頼後の結果】 弁護士は 「不必要な取換・リフォーム工事であった部分はクーリングオフができる」 「詐欺の証拠が収集できれば不法行為に基づく損害賠償請求や警察への被害届の提出もできる」との可能性を説明しました。 そして、業者の出方にもよるが、水道局や住宅診断を行う協会への調査依頼、その結果を踏まえたうえでの警察への被害届の提出も並行して進め、交渉ひいては訴訟を提起すべき事案であることを案内しました。 ご依頼後、まず水道局に調査を依頼すると、トイレ以外で水道管を取り換えた形跡はなく、そもそもトイレの取換も不要であった可能性もあると回答がありました。 弁護士は、調査結果をもとに、業者に対して再度のクーリングオフ通知および損害賠償請求や被害届の提出も視野に入れている旨の書面を内容証明で送付しました。 すると業者の代理人弁護士から「200万円返金するので、解決できないか」との連絡が。 しかし依頼者さまの要望は全額返金でしたので、こちらとしては全額返金でないかぎり、裁判や刑事事件にすることも辞さないと強く交渉。 結果、争っても戦えないと判断したのか、業者の代理人弁護士から全額返金する旨の通知が届き、被害金額を全額回収し、無事ご要望どおりの解決にいたりました。 【弁護士からのコメント】 現実問題として、家のトラブルに関する工事・リフォーム業者には、詐欺会社ともいえるくらいの悪質な業者が残念ながら存在します。 そして一軒家に住む高齢の方が狙われる傾向にあります。 ですので、ご自身はもちろんのこと、親や祖父母が高額な工事・リフォームを契約し、契約内容や実際の工事に不審な点があれば、弁護士をはじめ専門家に相談することをおすすめいたします。

【ご相談内容】【相談前】 instagramのDMで勧誘され、LINEを交換。当初は無料でFXで稼げる方法をアドバイスされていたが、そのうちより稼げるマニュアルを紹介され、クレジットカード決済で購入。しかし、騙されたのではないかと思い返金を求めたが拒絶された。 【相談後】 相手業者に内容証明送付し返金請求。交渉の末、全額返金に応じてもらい、翌月全額が返金された。 【先生のコメント】 購入から比較的近い時期の返還請求であったことが大きかった。速めの相談、対応が有効であることの実例。対応が早めであればクレジットカード会社に請求の留保してもらう等の対応もありうる。