契約解除（クーリングオフ）に強い弁護士

【ご相談内容】【相談前】 相談者様が経営者になってすぐ、通信機器の販売会社が訪問し、購入を迫ってきました。よくわからないままサインをしてしまったのですが、後で不必要に過剰な機器だと判明。契約の解除をお願いしたいとのご相談でした。 【相談後】 販売会社と交渉し、物品の返還と将来のローン額を全額免除させ、損害を最小限にすることができました。 【先生のコメント】 事業者様がご依頼者の場合、消費者契約法や特定商取引法を適用することができず、クーリングオフ制度等が使えません。 そのような場合でも粘り強く交渉を行うことにより損害を最小限に抑えることもできます。まずはご相談ください。

【ご相談内容】【ご相談内容】 依頼者様は、今後の人生のことを思い、賃貸物件ではなく持ち家に住むという選択をされました。 ほぼ全財産をはたいて購入した中古住宅。しかしその家は欠陥物件でした。 住んでいるうちに壁紙がカビてきて、燃えたようなにおいがすることを不審に思った依頼者様が壁紙を剥がしてみたところ、壁紙の下が数センチ空洞になっていて、コンクリートの壁は真っ黒けであり、どこからか水が漏れているのか湿ったような状態になっていました。 実は過去に火災があった物件であったことを知った依頼者様は、売買契約の解除も念頭に置きながらご相談にいらっしゃいました。 【弁護士からのコメント】 今回のような場合、まず売主については、欠陥の程度にもかかわってきますが、詐欺による売買契約の取消し、壁紙を細工することでひどい火災を隠しており、隠れたる瑕疵があったとして瑕疵担保責任(契約内容不適合責任)を追及できます。 但し、仲介した不動産業者については、少し事情が異なります。 売主から火災物件であること、その被害の状況、隠蔽の情報をほぼ知らされていた場合は、責任を追求できるでしょう。 一方で売却を依頼されていたが、壁紙の細工を見破れなかったような場合、どこまで責任を追及できるかは場合によって異なります。火災の程度をどこまで知っていたか、壁紙を突いたりはがしたりする義務まであったか、これらの争点の扱いにより結果が変わってきます。

【ご相談内容】依頼者は、事業拡大に有益と考え、ある高額なセミナーに参加を申込み。その後、事情が変わり、キャンセルを申し込むも、セミナー主催者側は、利用規約にキャンセルができない記載があることを理由にキャンセルを拒否。依頼者は納得いかず、当事務所へ相談。依頼者から申込みやキャンセルの経緯、事業者とのやり取りを伺うとともに、利用規約等を詳細に確認したところ、契約の無効・取消事由を発見。法的根拠とともにキャンセルをして高額な会費を返金するよう事業者に要請。粘り強く交渉を行い、７割の返金を受けることに成功しました。

【ご相談内容】◇相談前◇ 婚活サイトで知り合った相手は未婚であると説明をしていたが、交際開始後も住所を隠すなど不審な点があったためSNSで調べると既婚者であることを窺わせるような情報を発見。半信半疑の状態で弊所に相談に来られました。 ◇相談後◇ 相手方について幸いにも電話番号が分かっていたため、弁護士会照会(弁護士会を通じた調査の依頼)を利用して、キャリアに契約者情報を問い合わせると、名前と住所が発覚。住民票及び戸籍を取得すると、既婚者であることが確認できました。 自宅に連絡をすることもできましたが、相手方の奥さんに知られていたずらに事態が大きくなることを避け、まずは電話で連絡。 相手方は最初惚けていましたが、既婚者であることを公的記録で確認していること、依頼者には未婚であることを前提とする話をしていることはLINEのやり取り等で確認できていることを伝えると観念し、話し合いに応じる姿勢となりました。 交渉を続けた結果、慰謝料を支払ってもらう内容での和解で解決することができました。 ◇弁護士からのコメント◇ 婚活サイトにおける登録者の身元確認(既婚者か否か)方法はサイトにより区々であり、自己申告レベルのサイトもあるようです。結婚願望がある女性を言葉巧みに騙して肉体関係に持ち込んだり、中には金銭の要求をするような事案もあります。本件では相手方の電話番号が分かったために相手方を特定することができましたが、婚活サイトをはじめ、ネットでの出会いとなると、IDなどの情報しか分からず、そもそも身元の特定すらできないご相談も多く受けます。 こういった事案でも弊所では、相手方に騙されている体で呼びだしたうえで、相手方の身元を特定する(その場で身分証明書を出してもらう、尾行する)様々な手段を講じます。 弁護活動においては工夫をすればクリアできる問題もございます。諦めずにまずは一度ご相談いただければと思います。