契約解除（クーリングオフ）に強い弁護士

ご説明を拝見する限り、相手方が４０万円を一括で振り込む可能性は低いと考えられます。 なお、情報商材の勧誘方法、情報商材の内容などに問題がないか、契約解除ができないかについて一度弁護士に法律相談されることをお勧め致します。

すでに口座等を登録してしまっているのであれば、警察にご相談されるのが良いかと思います。 仮に口座を登録すれば、犯罪収益の口座に使用される可能性が高いためです。

契約書などをよく確認する必要はありますが、上記のご相談内容から、売買契約に基づく目的物引渡請求をすることが考えられます。 また、履行遅滞に基づく損害賠償請求をすることも考えられます。 訴訟提起する方法もありますが、その前段階として弁護士から内容証明郵便を送り、交渉をしてもらうという方法も考えられます。 一度、弁護士に相談されてはいかがでしょうか。

ご相談内容、拝見いたしました。クレジットカードでお支払いとの事なので、当事務所として相手先を特定できることは可能ですが、海外のサイトだと厳しいかもしれません。

実際のところは契約書等を見てみないと判断しがたいところがありますので、ご相談の内容だけで回答いたします。 工務店との契約を不動産会社の営業所でしたとのことですが、契約書の説明、クーリングオフ、違約金の説明などなかったのであれば、特定商取引法でクーリングオフができるかもしれません。 また、違約金などの記載がなければ、仮に損害賠償請求が認められるとしても実損以外の請求は認められません。 書面で解除したことを残しつつ、新しい工務店で工事を進めるといいと思います。 もしもしつこく請求してきたら弁護士から内容証明を送るなども検討してみてください。