さわだ たけし
澤田 剛司弁護士
弁護士法人若井綜合法律事務所 新橋オフィス
内幸町駅
東京都港区西新橋一丁目18-11 ル・グラシエルBLDG．16-7階
詐欺・消費者問題の事例紹介 | 澤田 剛司弁護士 弁護士法人若井綜合法律事務所 新橋オフィス
取扱事例1
- 高額請求への対応
クレジットカードの不正利用に関するご相談を受けました
依頼者：30代 男性
【相談前の状況】
関東在住の40代男性から、クレジットカードの不正利用に関するご相談を受けました。依頼者様は海外旅行中、複数の店舗でクレジットカードを利用していましたが、帰国後に別人のカードと自身のカードを取り違えていたことに気付きました。
帰国後、ドラッグストアでの決済時にカード名義とサインが一致しないことを指摘され、取り違えが発覚。その後すぐにカード会社へ連絡し利用停止を試みましたが、既に不正利用が発生しており、ほぼ限度額に近い金額が使用されている状況でした。
カード会社からは「不正利用の証明が不十分である」として、補償は難しく通常請求扱いとなる旨を告げられ、依頼者様は納得できないまま対応に困り、当職へご相談に至りました。
【解決への流れ】
受任後、直ちにカード会社との交渉に着手しました。まず、利用状況・決済場所・時間、依頼者様の帰国時刻などの客観的事情を整理し、「本人利用の可能性が極めて低いこと」を法的観点から主張しました。
そのうえで、カード会社の補償制度の趣旨や適用条件を踏まえ、盗難補償に準じる形での救済を求めました。感情的な主張ではなく、証拠に基づいた合理的な説明を行った結果、カード会社側も一定の事実関係を認め、最終的に7割相当の補償が認められる形で解決に至りました。
当初は全額補償を強く希望されていましたが、制度上の制約や証明責任の問題を整理したうえで、現実的な落としどころとして合意に至った事案です。
【弁護士からのコメント】
クレジットカードの不正利用案件では、全額補償が当然に認められるわけではなく、利用状況やカード管理状況、証明の有無によって結論が左右されます。
特に本件のような「盗難」ではなく「取り違え」に起因するケースでは、カード会社側の補償判断が厳格になる傾向があります。そのため、事実関係を丁寧に整理し、客観的資料をもとに交渉することが重要です。
また、カード利用後の確認不足がトラブルの一因となることもあるため、会計時にカード返却の確認を徹底するなど、日常的な注意も再発防止の観点から重要といえます。
関東在住の40代男性から、クレジットカードの不正利用に関するご相談を受けました。依頼者様は海外旅行中、複数の店舗でクレジットカードを利用していましたが、帰国後に別人のカードと自身のカードを取り違えていたことに気付きました。
帰国後、ドラッグストアでの決済時にカード名義とサインが一致しないことを指摘され、取り違えが発覚。その後すぐにカード会社へ連絡し利用停止を試みましたが、既に不正利用が発生しており、ほぼ限度額に近い金額が使用されている状況でした。
カード会社からは「不正利用の証明が不十分である」として、補償は難しく通常請求扱いとなる旨を告げられ、依頼者様は納得できないまま対応に困り、当職へご相談に至りました。
【解決への流れ】
受任後、直ちにカード会社との交渉に着手しました。まず、利用状況・決済場所・時間、依頼者様の帰国時刻などの客観的事情を整理し、「本人利用の可能性が極めて低いこと」を法的観点から主張しました。
そのうえで、カード会社の補償制度の趣旨や適用条件を踏まえ、盗難補償に準じる形での救済を求めました。感情的な主張ではなく、証拠に基づいた合理的な説明を行った結果、カード会社側も一定の事実関係を認め、最終的に7割相当の補償が認められる形で解決に至りました。
当初は全額補償を強く希望されていましたが、制度上の制約や証明責任の問題を整理したうえで、現実的な落としどころとして合意に至った事案です。
【弁護士からのコメント】
クレジットカードの不正利用案件では、全額補償が当然に認められるわけではなく、利用状況やカード管理状況、証明の有無によって結論が左右されます。
特に本件のような「盗難」ではなく「取り違え」に起因するケースでは、カード会社側の補償判断が厳格になる傾向があります。そのため、事実関係を丁寧に整理し、客観的資料をもとに交渉することが重要です。
また、カード利用後の確認不足がトラブルの一因となることもあるため、会計時にカード返却の確認を徹底するなど、日常的な注意も再発防止の観点から重要といえます。
取扱事例2
- ぼったくり被害
アフィリエイトツールに関するトラブルについてのご相談
依頼者：50代 女性
【相談前の状況】
アフィリエイトで月10万円ほどの収益を得ていた相談者様は、検索エンジンのアルゴリズム変化により収益が減少したことから、新たなSEO対策ツールの導入を検討されました。
当該ツールは「必ず検索上位になる」「今後50年通用する」などの強い広告文言があり、また「3ヶ月以内に成果が出なければ返金」との保証があったため、総額120万円をクレジットカードで分割購入されました。
しかし実際に使用しても検索順位や収益は改善せず、むしろ収益は減少傾向となりました。相談者様は返金保証に基づき返金申請を行いましたが、販売業者からは「アフィリエイト収益が発生しているため対象外」「成果が出ている以上返金できない」として返金を拒否され、交渉が難航。納得できない状況のまま当職へご相談いただきました。
【解決への流れ】
受任後、まず契約内容および販売サイトの表示内容を精査したところ、返金条件の説明や広告表示に問題がある可能性が高いと判断しました。
その上で販売会社に対し、契約の法的問題点および返金拒否の不当性を指摘し、契約解除および全額返金を強く求めて交渉を開始しました。
結果として、交渉は早期に進展し、最終的には支払済みの代金全額の返金が実現しました。依頼者様の金銭的負担は解消され、紛争は円満に解決しました。
【弁護士からのコメント】
「必ず儲かる」「絶対に成果が出る」といった過度に断定的な広告文言を用いる商品やサービスには注意が必要です。こうした表示は、実態と乖離しているケースも少なくありません。
また、「返金保証」があっても、その条件が不明確であったり、極端に不利な解釈がされることもあります。契約前に条件を十分に確認することが重要です。
近年、アフィリエイト関連や情報商材に関するトラブル相談は増加傾向にあります。少しでも不安を感じる契約や、返金対応に疑問がある場合には、早期に専門家へ相談することをおすすめします。
アフィリエイトで月10万円ほどの収益を得ていた相談者様は、検索エンジンのアルゴリズム変化により収益が減少したことから、新たなSEO対策ツールの導入を検討されました。
当該ツールは「必ず検索上位になる」「今後50年通用する」などの強い広告文言があり、また「3ヶ月以内に成果が出なければ返金」との保証があったため、総額120万円をクレジットカードで分割購入されました。
しかし実際に使用しても検索順位や収益は改善せず、むしろ収益は減少傾向となりました。相談者様は返金保証に基づき返金申請を行いましたが、販売業者からは「アフィリエイト収益が発生しているため対象外」「成果が出ている以上返金できない」として返金を拒否され、交渉が難航。納得できない状況のまま当職へご相談いただきました。
【解決への流れ】
受任後、まず契約内容および販売サイトの表示内容を精査したところ、返金条件の説明や広告表示に問題がある可能性が高いと判断しました。
その上で販売会社に対し、契約の法的問題点および返金拒否の不当性を指摘し、契約解除および全額返金を強く求めて交渉を開始しました。
結果として、交渉は早期に進展し、最終的には支払済みの代金全額の返金が実現しました。依頼者様の金銭的負担は解消され、紛争は円満に解決しました。
【弁護士からのコメント】
「必ず儲かる」「絶対に成果が出る」といった過度に断定的な広告文言を用いる商品やサービスには注意が必要です。こうした表示は、実態と乖離しているケースも少なくありません。
また、「返金保証」があっても、その条件が不明確であったり、極端に不利な解釈がされることもあります。契約前に条件を十分に確認することが重要です。
近年、アフィリエイト関連や情報商材に関するトラブル相談は増加傾向にあります。少しでも不安を感じる契約や、返金対応に疑問がある場合には、早期に専門家へ相談することをおすすめします。
取扱事例3
- ぼったくり被害
途中退会にもかかわらず年額料金を請求された方からのご相談
依頼者：20代 女性
【相談前の状況】
英語学習を趣味として続けていた方からのご相談です。依頼者様は語学スクールに通い始め、英会話を楽しみながら学習を続けていましたが、仕事の都合により通学継続が困難となりました。
そこでスクールに解約を申し出たところ、「契約上1年分の授業料が発生するため、途中解約はできない」と説明され、年額の支払いを求められました。依頼者様は契約内容の詳細を十分に理解していなかったこともあり、「本当に支払わなければならないのか」という点に強い疑問と納得のいかなさを感じ、当職へご相談に至りました。
【解決への流れ】
ご相談内容を踏まえ、契約形態を確認したところ、本件は特定継続的役務提供に該当する可能性が高い事案でした。
そのため、法的な観点から解約および支払い義務の範囲を整理し、スクール側と交渉を実施しました。結果として、依頼者様に対する年額請求は法的に制限されるべきものであることを前提に交渉を進め、最終的には速やかに解約が成立しました。追加の年額支払いを求められることもなく、依頼者様の意向どおりの形で解決に至りました。
【弁護士からのコメント】
本件のように、「契約だから支払わなければならない」と考えてしまう方は少なくありません。しかし実際には、契約内容が法的に制限を受ける場合や、途中解約に関するルールが法律で定められているケースも多く存在します。
特に語学スクールなどは特定継続的役務提供に該当し、一定の条件のもとで中途解約が認められています。重要なのは、契約書の文言だけで判断せず、法的に有効な請求かどうかを冷静に確認することです。
納得できない請求を受けた場合には、一人で判断せず、早めに専門家へ相談することが適切な解決につながります。
英語学習を趣味として続けていた方からのご相談です。依頼者様は語学スクールに通い始め、英会話を楽しみながら学習を続けていましたが、仕事の都合により通学継続が困難となりました。
そこでスクールに解約を申し出たところ、「契約上1年分の授業料が発生するため、途中解約はできない」と説明され、年額の支払いを求められました。依頼者様は契約内容の詳細を十分に理解していなかったこともあり、「本当に支払わなければならないのか」という点に強い疑問と納得のいかなさを感じ、当職へご相談に至りました。
【解決への流れ】
ご相談内容を踏まえ、契約形態を確認したところ、本件は特定継続的役務提供に該当する可能性が高い事案でした。
そのため、法的な観点から解約および支払い義務の範囲を整理し、スクール側と交渉を実施しました。結果として、依頼者様に対する年額請求は法的に制限されるべきものであることを前提に交渉を進め、最終的には速やかに解約が成立しました。追加の年額支払いを求められることもなく、依頼者様の意向どおりの形で解決に至りました。
【弁護士からのコメント】
本件のように、「契約だから支払わなければならない」と考えてしまう方は少なくありません。しかし実際には、契約内容が法的に制限を受ける場合や、途中解約に関するルールが法律で定められているケースも多く存在します。
特に語学スクールなどは特定継続的役務提供に該当し、一定の条件のもとで中途解約が認められています。重要なのは、契約書の文言だけで判断せず、法的に有効な請求かどうかを冷静に確認することです。
納得できない請求を受けた場合には、一人で判断せず、早めに専門家へ相談することが適切な解決につながります。
取扱事例4
- 投資詐欺
企業との契約におけるトラブルに関して相談を受けました
依頼者：30代 女性
【相談前の状況】
子育てが一段落したことをきっかけに、インターネットで評判の良い企業と投資契約を結んだ相談者様からのご相談でした。株式やFXへの関心はあったものの、独力での運用に不安があり、口コミ評価を信じて契約に至ったとのことです。
契約内容は「投資金そのものは返還対象外だが、登録料や手数料は全額返還する」というものでした。相談者様は解約を申し出、当初は企業もこれに応じたように見えましたが、実際に返金された金額は想定より大幅に少額でした。
確認したところ、企業側は「一括返済は困難であり分割対応にしたい」と説明。しかし事後的な変更であり、相談者様としては納得できない状況でした。さらに分割の場合、完済まで7〜8年を要する見込みで、企業の信用性にも不安が残る状態でした。
相談者様は「一括返済が原則であり、少なくとも確実な完済保証があるなら最大24か月の分割は許容できる」として、法的対応を希望され、当職へご相談に至りました。
【解決への流れ】
受任後、まず契約書の内容を精査し、返済条件の変更に関する企業側の主張に法的根拠が乏しいことを確認しました。契約上、一方的に返済方法を分割へ変更する権限は認められていませんでした。
その上で当職が企業側へ正式に通知を行ったところ、企業側は特段の反論を行うことなく、一括での返金に応じました。結果として、相談者様は短期間で全額回収に至り、紛争は早期に解決しました。
【弁護士からのコメント】
本件は、契約書に基づく返還義務の解釈が争点となった事案です。重要なのは、契約内容を正確に確認せずに手続きを進めると、後に大きな不利益を被る可能性があるという点です。
特に金銭が関わる契約では、「口頭説明」や「口コミ評価」ではなく、契約書の条項そのものがすべての基準となります。
また、返済条件や変更権限に関する条項が曖昧な場合、後にトラブルへ発展する可能性があるため、契約締結前の確認が極めて重要です。疑義がある場合は、契約前に専門家へ相談することが望まれます。
子育てが一段落したことをきっかけに、インターネットで評判の良い企業と投資契約を結んだ相談者様からのご相談でした。株式やFXへの関心はあったものの、独力での運用に不安があり、口コミ評価を信じて契約に至ったとのことです。
契約内容は「投資金そのものは返還対象外だが、登録料や手数料は全額返還する」というものでした。相談者様は解約を申し出、当初は企業もこれに応じたように見えましたが、実際に返金された金額は想定より大幅に少額でした。
確認したところ、企業側は「一括返済は困難であり分割対応にしたい」と説明。しかし事後的な変更であり、相談者様としては納得できない状況でした。さらに分割の場合、完済まで7〜8年を要する見込みで、企業の信用性にも不安が残る状態でした。
相談者様は「一括返済が原則であり、少なくとも確実な完済保証があるなら最大24か月の分割は許容できる」として、法的対応を希望され、当職へご相談に至りました。
【解決への流れ】
受任後、まず契約書の内容を精査し、返済条件の変更に関する企業側の主張に法的根拠が乏しいことを確認しました。契約上、一方的に返済方法を分割へ変更する権限は認められていませんでした。
その上で当職が企業側へ正式に通知を行ったところ、企業側は特段の反論を行うことなく、一括での返金に応じました。結果として、相談者様は短期間で全額回収に至り、紛争は早期に解決しました。
【弁護士からのコメント】
本件は、契約書に基づく返還義務の解釈が争点となった事案です。重要なのは、契約内容を正確に確認せずに手続きを進めると、後に大きな不利益を被る可能性があるという点です。
特に金銭が関わる契約では、「口頭説明」や「口コミ評価」ではなく、契約書の条項そのものがすべての基準となります。
また、返済条件や変更権限に関する条項が曖昧な場合、後にトラブルへ発展する可能性があるため、契約締結前の確認が極めて重要です。疑義がある場合は、契約前に専門家へ相談することが望まれます。
取扱事例5
- 高額請求への対応
広告掲載の契約関係のトラブルに巻き込まれた男性から相談を受けました
依頼者：30代 男性
【相談前の状況】
インターネットを活用した自営業を営む40代の男性から、広告掲載契約に関するトラブルのご相談を受けました。依頼者様は事業拡大のため、無料掲載期間のある広告サービスに申し込みましたが、内容としては「1か月の無料期間後、継続希望の場合は本契約へ移行する」というものでした。
契約上、「25〜30日目に電話連絡があり、その際に解約の申出が可能」と説明されていたため、依頼者様はその電話で解約できるものと理解していました。しかし、実際には予定日に連絡がなく、無料期間最終日直前に深夜の着信が1件あったのみで、その後は連絡が取れない状況が続きました。
翌日、再度電話が繋がった際には「無料期間は終了しているため、3年分の広告料金を支払う必要がある」と告げられ、解約が認められない旨を主張されました。さらに、対応を求める中で強い言動もあり、依頼者様は不安と不信感を強め、弁護士へ相談するに至りました。
【解決への流れ】
受任後、まず契約内容および相手方の対応状況を精査した上で、相手方に対し弁護士から直接連絡を行いました。しかし電話では交渉が途中で遮断され、その後も応答がない状態が続きました。
そこで、法的な主張内容および解約の意思を明確にした内容証明郵便を送付したところ、相手方は無料での解約に応じる旨を回答。最終的に追加の支払いを行うことなく契約を終了することができました。以降、相手方からの請求や連絡もなく、事案は終結しています。
【弁護士からのコメント】
本件は、解約手続を意図的に困難にし、契約期間経過後に高額な料金を請求する手口が疑われる事案でした。形式上は「電話による解約受付」を設けていても、その運用次第では実質的に解約機会を制限することになり、適正な契約履行とは言い難い場合があります。
契約トラブルでは、相手方の説明や運用に不自然さがある場合、早期に専門家へ相談することが重要です。内容証明など法的手続きを適切に用いることで、円滑に解決できるケースも少なくありません。
インターネットを活用した自営業を営む40代の男性から、広告掲載契約に関するトラブルのご相談を受けました。依頼者様は事業拡大のため、無料掲載期間のある広告サービスに申し込みましたが、内容としては「1か月の無料期間後、継続希望の場合は本契約へ移行する」というものでした。
契約上、「25〜30日目に電話連絡があり、その際に解約の申出が可能」と説明されていたため、依頼者様はその電話で解約できるものと理解していました。しかし、実際には予定日に連絡がなく、無料期間最終日直前に深夜の着信が1件あったのみで、その後は連絡が取れない状況が続きました。
翌日、再度電話が繋がった際には「無料期間は終了しているため、3年分の広告料金を支払う必要がある」と告げられ、解約が認められない旨を主張されました。さらに、対応を求める中で強い言動もあり、依頼者様は不安と不信感を強め、弁護士へ相談するに至りました。
【解決への流れ】
受任後、まず契約内容および相手方の対応状況を精査した上で、相手方に対し弁護士から直接連絡を行いました。しかし電話では交渉が途中で遮断され、その後も応答がない状態が続きました。
そこで、法的な主張内容および解約の意思を明確にした内容証明郵便を送付したところ、相手方は無料での解約に応じる旨を回答。最終的に追加の支払いを行うことなく契約を終了することができました。以降、相手方からの請求や連絡もなく、事案は終結しています。
【弁護士からのコメント】
本件は、解約手続を意図的に困難にし、契約期間経過後に高額な料金を請求する手口が疑われる事案でした。形式上は「電話による解約受付」を設けていても、その運用次第では実質的に解約機会を制限することになり、適正な契約履行とは言い難い場合があります。
契約トラブルでは、相手方の説明や運用に不自然さがある場合、早期に専門家へ相談することが重要です。内容証明など法的手続きを適切に用いることで、円滑に解決できるケースも少なくありません。
取扱事例6
- 悪徳商法
通信販売における詐欺を受けた男性からのご相談
依頼者：30代 男性
【相談前の状況】
相談者様は40代男性で、「必ず稼げる」「誰でも月収100万円」といったインターネット広告をきっかけに、アフィリエイトの情報商材を購入されました。
当初は疑いの目を持って広告を見ていたものの、動画内での説明や「これは自分のビジネスであり、あなたのためではない」といった発言に興味を引かれ、最終的に120万円を一括で支払うに至りました。
しかし、購入後に提供されたのは動画URLのみであり、期待していた具体的なサポートやノウハウは得られず、返金を求めても「条件を満たしていない」として応じてもらえない状況となりました。
相手の実態も不明で、連絡手段はメールアドレスのみ、発信元も匿名性の高い動画コンテンツであったため、ご自身では対応が困難と判断され、当職へご相談いただきました。
【解決への流れ】
受任後、まずは弁護士照会制度等を活用し、相手方の特定を試みました。匿名性の高い取引であったため当初は不安もありましたが、最終的に相手方の所在を把握することに成功しました。
その後、任意での返金交渉を行いましたが、相手方は当初これに応じなかったため、やむを得ず法的手続に移行しました。依頼者様にも訴訟対応にご協力いただき、必要な証拠整理等を進めました。
結果として、裁判手続の中で返金が認められ、120万円のうち110万円の回収に成功しました。
【弁護士からのコメント】
インターネット上の情報商材トラブルでは、事業者の実態が不明確であったり、連絡手段が限定されていることが多く、被害回復が困難になるケースも少なくありません。
一方で、特定商取引法の表示義務違反や説明内容との乖離など、法的に問題となる点が存在する場合もあります。早期に法的手続へ移行することで、回収可能性が高まることもあります。
本件では、依頼者様が冷静に資料を整理し、手続にも積極的に協力いただいたことで、一定額の回収につながりました。
同様のトラブルでお困りの場合は、早期の相談が重要です。
相談者様は40代男性で、「必ず稼げる」「誰でも月収100万円」といったインターネット広告をきっかけに、アフィリエイトの情報商材を購入されました。
当初は疑いの目を持って広告を見ていたものの、動画内での説明や「これは自分のビジネスであり、あなたのためではない」といった発言に興味を引かれ、最終的に120万円を一括で支払うに至りました。
しかし、購入後に提供されたのは動画URLのみであり、期待していた具体的なサポートやノウハウは得られず、返金を求めても「条件を満たしていない」として応じてもらえない状況となりました。
相手の実態も不明で、連絡手段はメールアドレスのみ、発信元も匿名性の高い動画コンテンツであったため、ご自身では対応が困難と判断され、当職へご相談いただきました。
【解決への流れ】
受任後、まずは弁護士照会制度等を活用し、相手方の特定を試みました。匿名性の高い取引であったため当初は不安もありましたが、最終的に相手方の所在を把握することに成功しました。
その後、任意での返金交渉を行いましたが、相手方は当初これに応じなかったため、やむを得ず法的手続に移行しました。依頼者様にも訴訟対応にご協力いただき、必要な証拠整理等を進めました。
結果として、裁判手続の中で返金が認められ、120万円のうち110万円の回収に成功しました。
【弁護士からのコメント】
インターネット上の情報商材トラブルでは、事業者の実態が不明確であったり、連絡手段が限定されていることが多く、被害回復が困難になるケースも少なくありません。
一方で、特定商取引法の表示義務違反や説明内容との乖離など、法的に問題となる点が存在する場合もあります。早期に法的手続へ移行することで、回収可能性が高まることもあります。
本件では、依頼者様が冷静に資料を整理し、手続にも積極的に協力いただいたことで、一定額の回収につながりました。
同様のトラブルでお困りの場合は、早期の相談が重要です。
取扱事例7
- 架空請求
多数の情報商材業者と契約してしまった女性からのご相談
依頼者：70代 女性
【相談前の状況】
70代の男性から、インターネット上の情報商材購入トラブルについてご相談を受けました。依頼者様は最近インターネットやSNSの利用を始め、ツイッターを生きがいとして楽しんでいましたが、閲覧中に表示された「当選」「99％オフ」「短時間で高収益」といった広告をきっかけに情報商材を購入してしまいました。
当初は2万円程度の支出でしたが、その後も大量のメールが届き、「追加教材」「補足教材」などの名目で次々と購入を重ねてしまい、気付いたときには20件以上、総額約150万円を支払っていました。
いずれの教材も内容が理解できず、返金方法も不明なものが多く、さらに同様の勧誘メールが継続的に届く状態となり、精神的にも不安を感じるようになったため、当職へご相談に至りました。
【解決への流れ】
受任後、まず各業者ごとに契約内容・決済履歴・勧誘方法を整理し、個別に法的問題点を精査しました。同一運営者による複数サイトの可能性も含めて調査を行い、優先順位をつけて順次対応を実施しました。
その上で、各事業者に対して契約の取消・解除を主張し、錯誤取消、消費者契約法、特定商取引法違反等の法的根拠を踏まえた返金請求を行いました。あわせてクレジットカード会社に対しても決済停止の申入れを実施しました。
結果として、多くの業者から返金に応じる回答を得ることができ、総額150万円のうち130万円以上の回収に成功しました。
【弁護士からのコメント】
本件のような情報商材トラブルでは、「安価に見える複数の課金」が積み重なり、気付かないうちに高額被害となるケースが多く見られます。また、勧誘メールが大量に送られることで判断力が低下し、冷静な判断が難しくなる点も特徴です。
一見すると単純な返金請求のように見えますが、実際には業者ごとに法的構成や交渉方針が異なり、個別対応が必要となります。早期に整理し、適切な法的根拠に基づいて請求することで、回収可能性が大きく変わります。
同様の被害に遭われた場合には、早めに専門家へご相談いただくことが重要です。
70代の男性から、インターネット上の情報商材購入トラブルについてご相談を受けました。依頼者様は最近インターネットやSNSの利用を始め、ツイッターを生きがいとして楽しんでいましたが、閲覧中に表示された「当選」「99％オフ」「短時間で高収益」といった広告をきっかけに情報商材を購入してしまいました。
当初は2万円程度の支出でしたが、その後も大量のメールが届き、「追加教材」「補足教材」などの名目で次々と購入を重ねてしまい、気付いたときには20件以上、総額約150万円を支払っていました。
いずれの教材も内容が理解できず、返金方法も不明なものが多く、さらに同様の勧誘メールが継続的に届く状態となり、精神的にも不安を感じるようになったため、当職へご相談に至りました。
【解決への流れ】
受任後、まず各業者ごとに契約内容・決済履歴・勧誘方法を整理し、個別に法的問題点を精査しました。同一運営者による複数サイトの可能性も含めて調査を行い、優先順位をつけて順次対応を実施しました。
その上で、各事業者に対して契約の取消・解除を主張し、錯誤取消、消費者契約法、特定商取引法違反等の法的根拠を踏まえた返金請求を行いました。あわせてクレジットカード会社に対しても決済停止の申入れを実施しました。
結果として、多くの業者から返金に応じる回答を得ることができ、総額150万円のうち130万円以上の回収に成功しました。
【弁護士からのコメント】
本件のような情報商材トラブルでは、「安価に見える複数の課金」が積み重なり、気付かないうちに高額被害となるケースが多く見られます。また、勧誘メールが大量に送られることで判断力が低下し、冷静な判断が難しくなる点も特徴です。
一見すると単純な返金請求のように見えますが、実際には業者ごとに法的構成や交渉方針が異なり、個別対応が必要となります。早期に整理し、適切な法的根拠に基づいて請求することで、回収可能性が大きく変わります。
同様の被害に遭われた場合には、早めに専門家へご相談いただくことが重要です。
取扱事例8
- 高額請求への対応
身に覚えのない借金に関するご相談を受けました
依頼者：20代 男性
【相談前の状況】
依頼者様は1年ほど交際していた女性との関係トラブルについてご相談されました。交際当初は問題なく関係が続いていましたが、次第に金銭感覚の違いなどから関係が悪化し、依頼者様から別れを切り出したところ、状況が一変しました。
別れから約1週間後、元交際相手の女性から突然「これまでに200万円を貸しているため返済してほしい」との連絡がありました。依頼者様には身に覚えがなく、丁寧に否定しましたが、女性は「本当は250万円だが200万円にしてあげている」と主張をエスカレートさせ、主張の撤回には応じませんでした。
その後も深夜・早朝を含めて執拗な連絡が続き、電話は1日数回に及びました。着信拒否をしても別経路で連絡が続き、「親族や職場、近所に借金の事実を言いふらす」といった発言もなされるようになり、依頼者様は強い精神的負担を抱える状態となりました。
【解決への流れ】
受任後、直ちに相手方への対応を開始しました。まず、依頼者様への直接連絡を停止するよう強く警告し、今後の窓口を弁護士に一本化しました。その上で、相手方の要求内容が法的根拠を欠くものであることを指摘し、事実関係の整理と冷静な対応を求めました。
しかし、その後も不当な要求と発言が継続したため、恐喝未遂として刑事手続に移行し、結果として相手方は逮捕・勾留されるに至りました。
その後の交渉により、相手方から謝罪と今後一切の接触を行わない旨の誓約を取り付けたうえで示談が成立しました。併せて示談金についても適正な範囲で解決し、依頼者様の職場や親族への影響も生じることなく事件は終結しました。
また、周囲への風評被害や連絡等も確認されず、依頼者様は従前どおりの生活を維持することができました。
【弁護士からのコメント】
本件は、交際関係の清算を契機として、実体のない金銭請求と執拗な要求がエスカレートした典型的な男女間トラブルです。
このような事案では、感情的なやり取りを続けることで事態が悪化しやすく、早期に法的整理を行うことが極めて重要です。特に「借金がある」と一方的に主張されるケースでは、証拠関係と法的評価を冷静に分けて対応する必要があります。
結果として、本件は早期に弁護士が介入したことで、依頼者様の生活や社会的立場を守る形での解決に至りました。
依頼者様は1年ほど交際していた女性との関係トラブルについてご相談されました。交際当初は問題なく関係が続いていましたが、次第に金銭感覚の違いなどから関係が悪化し、依頼者様から別れを切り出したところ、状況が一変しました。
別れから約1週間後、元交際相手の女性から突然「これまでに200万円を貸しているため返済してほしい」との連絡がありました。依頼者様には身に覚えがなく、丁寧に否定しましたが、女性は「本当は250万円だが200万円にしてあげている」と主張をエスカレートさせ、主張の撤回には応じませんでした。
その後も深夜・早朝を含めて執拗な連絡が続き、電話は1日数回に及びました。着信拒否をしても別経路で連絡が続き、「親族や職場、近所に借金の事実を言いふらす」といった発言もなされるようになり、依頼者様は強い精神的負担を抱える状態となりました。
【解決への流れ】
受任後、直ちに相手方への対応を開始しました。まず、依頼者様への直接連絡を停止するよう強く警告し、今後の窓口を弁護士に一本化しました。その上で、相手方の要求内容が法的根拠を欠くものであることを指摘し、事実関係の整理と冷静な対応を求めました。
しかし、その後も不当な要求と発言が継続したため、恐喝未遂として刑事手続に移行し、結果として相手方は逮捕・勾留されるに至りました。
その後の交渉により、相手方から謝罪と今後一切の接触を行わない旨の誓約を取り付けたうえで示談が成立しました。併せて示談金についても適正な範囲で解決し、依頼者様の職場や親族への影響も生じることなく事件は終結しました。
また、周囲への風評被害や連絡等も確認されず、依頼者様は従前どおりの生活を維持することができました。
【弁護士からのコメント】
本件は、交際関係の清算を契機として、実体のない金銭請求と執拗な要求がエスカレートした典型的な男女間トラブルです。
このような事案では、感情的なやり取りを続けることで事態が悪化しやすく、早期に法的整理を行うことが極めて重要です。特に「借金がある」と一方的に主張されるケースでは、証拠関係と法的評価を冷静に分けて対応する必要があります。
結果として、本件は早期に弁護士が介入したことで、依頼者様の生活や社会的立場を守る形での解決に至りました。
取扱事例9
- ぼったくり被害
某有名婚活サイトで知り合った女性からの【婚活詐欺】事案
依頼者：40代 男性
【相談前の状況】
依頼者様は、大手婚活サイトを通じて知り合った女性と交際を開始しました。交際当初、女性から「記念として高価な時計をお互いに贈り合おう」と提案され、依頼者様は信頼関係のもと高額な時計を購入・送付しました。
しかし、その後女性から時計は届かず、代わりに「結婚準備金」「同棲費用」など様々な名目で金銭の要求が繰り返されるようになり、結果として数百万円規模の支払いに至りました。
当初は恋愛関係に基づくものと考え応じていましたが、次第に要求はエスカレートし、さらにサイト上で聞いていた居住地や職業と実態が異なることが判明。依頼者様が確認を求めたところ、相手方からの連絡が途絶え、不信感と不安を抱きご相談に至りました。
【解決への流れ】
受任後、まず弁護士会照会等の法的手続きを用いて相手方の身元特定を進め、氏名・住所を把握しました。さらに職務上請求により住民票を取得した結果、相手方が既婚者であることが判明しました。
判明した事実を踏まえ、弁護士から相手方および関係者へ連絡を行い、これまでの経緯について法的整理を行ったところ、相手方は欺罔行為の事実を認めるに至りました。
その後の交渉により、高価な時計の返還に加え、貸付金相当額600万円の返済および慰謝料50万円の支払いについて合意が成立し、事件は解決しました。
相手方が既婚者であったことから、家庭への発覚を強く避けたいという事情もあり、比較的円滑に解決に至った事案です。
【弁護士からのコメント】
恋愛感情や信頼関係を背景に金銭や高額品のやり取りが行われるケースでは、後にトラブルへ発展する事例が増加しています。特に婚活サイトやマッチングアプリを介した関係では、相手方の素性が不明確なまま金銭的負担が拡大する傾向があります。
不審な点が生じた段階で早期に法的対応を行うことで、被害の回復可能性が大きく変わります。違和感を覚えた時点で、速やかに専門家へご相談いただくことが重要です。
依頼者様は、大手婚活サイトを通じて知り合った女性と交際を開始しました。交際当初、女性から「記念として高価な時計をお互いに贈り合おう」と提案され、依頼者様は信頼関係のもと高額な時計を購入・送付しました。
しかし、その後女性から時計は届かず、代わりに「結婚準備金」「同棲費用」など様々な名目で金銭の要求が繰り返されるようになり、結果として数百万円規模の支払いに至りました。
当初は恋愛関係に基づくものと考え応じていましたが、次第に要求はエスカレートし、さらにサイト上で聞いていた居住地や職業と実態が異なることが判明。依頼者様が確認を求めたところ、相手方からの連絡が途絶え、不信感と不安を抱きご相談に至りました。
【解決への流れ】
受任後、まず弁護士会照会等の法的手続きを用いて相手方の身元特定を進め、氏名・住所を把握しました。さらに職務上請求により住民票を取得した結果、相手方が既婚者であることが判明しました。
判明した事実を踏まえ、弁護士から相手方および関係者へ連絡を行い、これまでの経緯について法的整理を行ったところ、相手方は欺罔行為の事実を認めるに至りました。
その後の交渉により、高価な時計の返還に加え、貸付金相当額600万円の返済および慰謝料50万円の支払いについて合意が成立し、事件は解決しました。
相手方が既婚者であったことから、家庭への発覚を強く避けたいという事情もあり、比較的円滑に解決に至った事案です。
【弁護士からのコメント】
恋愛感情や信頼関係を背景に金銭や高額品のやり取りが行われるケースでは、後にトラブルへ発展する事例が増加しています。特に婚活サイトやマッチングアプリを介した関係では、相手方の素性が不明確なまま金銭的負担が拡大する傾向があります。
不審な点が生じた段階で早期に法的対応を行うことで、被害の回復可能性が大きく変わります。違和感を覚えた時点で、速やかに専門家へご相談いただくことが重要です。