【有楽町】夜間面談可ありの弁護士一覧

【ご相談内容】【相談前】 交際相手の男性が、既婚者であることを秘していたのですが、ある時に気付いてしまったという女性からご相談いただきました。 【相談後】 最終的に、男性が責任を認め、謝罪すると共に、相場を大きく上回る数百万円程の慰謝料を支払ってくれました。 【コメント】 この事件は、相場を大きく上回る額の支払があったもので、常にこのような高額の請求が認められるものではありません。 男性と真摯な話合いを繰り返した結果、男性は、依頼者の気持ちを理解してくれ、高額な慰謝料の支払いに応じてくれました。

【ご相談内容】【ご相談内容】 妻から離婚を求められていて、高額な養育費と財産分与を求められている。妻の離婚への意思が固そうなので、離婚はやむを得ないと思っているが、経営している会社の株式の分与は免れたい。また養育費も妥当な範囲に引き下げたい。 【弁護士の対応】 受任してまもなく妻から離婚調停を申し立てられ、夫の経営する会社の株式についても財産分与を求められました。夫が経営する会社は、短期間で急成長をし、低めに見積もっても高額な時価額がつきましたが、客観的にわかりやすい資料を提出し、時価額の相当性について争いました。 妻は会社の経営に全く関与しておらず、現在の会社の株式の評価は、夫の特別な才能と努力によるものであることを丁寧に調停委員に説明し、株式の２分の１の分与は不当であることも強く主張しました。 妻は株式を保有して会社の経営に関与することを望まず、代償金での分与を望んだため、最終的に株式自体の分与はせず、他の財産分与の金額を調整することで調停が成立しました。 養育費についても算定表の金額に沿った解決ができ、依頼者が望んでいた子どもとの面会交流についても調停条項に定めることができました。

【ご相談内容】【相談前】 法定相続人の1名に遺産を相続させる内容の遺言があり、遺留分侵害が生じていることは当事者間に争いがなかったが、先方から提示された遺留分侵害額に異論があった。 【相談後】 先方が遺留分侵害額を計算する根拠としている財産について、その評価や算出基準日を検証し、適正妥当な評価額に基づく遺留分侵害額を算出し、その上で代理人として協議した。 双方の見解が対立する部分もあったが、相続税の納付期限（相続開始から10か月）までには合意したいという先方の思惑もあり、調停などに至ることなく合意により解決した。 結果として、当初、相手方から提案されていた遺留分侵害額よりも約300万円増額する形で合意に至った。

【ご相談内容】相手方に1,000万円以上の財産の使い込みがあったとして、共同相続人である兄弟に請求を行った事例です。長期間にわたる金銭の出入りが問題となり、使い込みの有無と金額が主要な争点となりました。 当事務所では、過去約10年分の取引履歴を精査し、使途の説明が可能な支出と説明のつかない支出を丁寧に整理しました。その結果、長期間にわたる合計約700万円の財産の使い込みを相手方に認めさせることができました。 一方で、相手方には被相続人への介護に関する貢献があったため、その点を寄与分として考慮し請求額を調整。最終的に約500万円の支払いを受ける内容で解決に至りました。

【ご相談内容】【相談前】 交通事故後の、医者の診察の際に、担当医が後遺症の等級を取るという視点で診断書等を準備していただけず、症状を詳細に記さないため、弁護士法人プロテクトスタンスにお願いして、弁護士に同行してもらうことになりました。 【相談後】 医師の診察の際に弁護士が同行するケースがあります。 医師は後遺症の等級を取るという視点で診断書等を書いていない場合が多く、症状を詳細に記さない傾向にあります。弁護士が診察に同行することにより、より詳細な診断書を作成してもらい、後遺症等級を取得しやすくなります。 【コメント】 弁護士という第3者のチェックが入ることで、医師の診断内容も詳細な診断になることが多いです。後遺症の等級はその後の補助金等の付与額も変わってくるので非常に大事です。

【ご相談内容】【相談前】 以前、収入が少なく、生活が苦しかったため、引越し代や生活費を支払うために、サラ金から借り入れをしてしまいました。 その後、収入も安定してきたものの、利息が高くなかなか返し終わりませんでした。 このままでは一生返済していくのではという考えになり、弁護士法人プロテクトスタンスに相談しました。 【相談後】 弁護士法人プロテクトスタンスの弁護士がサラ金業者に交渉して、任意整理という手続きが出来ました。 その結果、利息がなくなり毎月の返済額も減額され、全額を返し終えることができました。 もっと早く弁護士に相談しておけば良かったと思います。 【コメント】 任意整理手続は弁護士が債権者と交渉して、利息をなしにしてもらったり、払いすぎた利息の分だけ借金を減額してもらい、どのように支払っていくか合意をするお手続です。 利息をなくしてもらえる場合、いつまでに全額を返せるかはっきりしますので、非常にメリットがあるお手続です。

【ご相談内容】【相談前】 会社を経営しており、2,000万円程度の借金がありました。資金繰りにも困っており、これ以上の借り入れも出来ず、途方に暮れていました。 【相談後】 弁護士法人プロテクトスタンスに相談後、不動産をより高値で売却できるよう努力していただき、残りの債務については弁護士の粘り強い交渉により大幅に減額していただきました。 その結果、破産することを免れることが出来ました。 【コメント】 不動産市場ではなかなか売却しにくい立地だったことで売却は難航しましたが、なんとか不動産が売却出来たことによって、ご依頼者様は、まさか破産を免れることが出来るとは思わなかった、と話しておられました。 弁護士法人プロテクトスタンスでは借金に関するご相談は何度でも無料で行っておりますので、まずはお気軽にお電話ください。

【ご相談内容】元交際相手が交際当時の性交渉の映像をインターネットを通じて不特定多数者に販売しようとした事案。 一度インターネットに流出すると拡散してしまい、生涯にわたり大変な不利益を被ることが考えられました。 緊急性に鑑み即日着手、迅速に調査の上、刑事告訴をしつつ、交渉。相手方はリベンジポルノ防止法（私事性的画像記録の提供等による被害の防止に関する法律）違反の被疑事実で取り調べを受け、逮捕され、映像流出を防ぐことができました。

【ご相談内容】【相談前】 ご相談者の方は、入社後６か月ほどで能力不足を理由に解雇されてしまいました。 解雇通知書には、あることないこと色々書かれていました。 しかし、ご相談者は、他の従業員と比べて特段ミス等が多いわけではなく、能力不足といわれるような働きぶりではありませんでした。 【相談後】 会社に対して、解雇の不当性を主張し、解雇の撤回等を求める内容証明郵便を送りました。 会社側の弁護士と交渉した結果、労働審判等を申し立てることなく、①会社が解雇を撤回し、②給料６か月分を支払うという内容の和解が成立しました。 ご依頼から１か月足らずでの解決になりました。 【先生のコメント】 解雇は、合理的な理由がないと無効になります。 この事例のように、解雇理由が乏しいケースでは、労働審判等の法的手続をとる前に、スピード解決できるケースも多々あります。

【ご相談内容】【相談前】 相談者は、営業時間が10時から22時(通し営業ではなく15時から17時まで休業)の飲食店に勤務していた。シフトにより勤務日が決められていたが、休日は週1日のみであった。15時から17時までは休憩時間とされていたが、仕込み作業や食材の買い出しなどで休憩を取れることはなかった。 相談者は退職するにあたり残業代を請求したが、会社側は基本給に60時間分の残業代が含まれている(いわゆるみなし残業)として、未払残業代はないと主張した。 【相談後】 相談後、速やかに内容証明郵便を送付して、未払残業代を請求。会社側は相談前と同様の主張をしてきたので、労働審判を申立て。 労働審判では、みなし残業の合意は認められないとして、みなし残業代の主張は認められることはなかった。また、15時から17時の時間帯についても、同時間帯の働き方を丁寧に主張することによって、少なくとも1時間程度は労働に従事していたと認められた。 【コメント】 労働基準法上、1日8時間、週40時間を超える場合は、一部の例外を除き残業代が発生します。週6日勤務の労働者の多くは、6日目の労働は、すべて残業扱いになることがほとんどです。それにもかかわらず、これが見過ごされている事例がほとんどであり、特に飲食店勤務の労働者についてはこの傾向が顕著といえます。飲食店の従業員の方は、1日12時間程度、週6日勤務であることが多く、過労死ラインを超えた労働をされている方も見受けられます。弁護士に相談することで数百万円の残業代が請求できることも多くございますので、特に飲食店従業員の方は弁護士にご相談されることをおすすめいたします。

【ご相談内容】【相談前】 私は正社員として会社に勤務していましたが、休日中に突然逮捕され、その後勾留されてしまいました。急いで弁護士法人プロテクトスタンスに連絡し、速やかに勾留に対する準抗告を行ってもらいました。 【相談後】 結果的に、すぐに釈放され、休日明けの月曜日には会社に発覚することなく出社することができました。「急な依頼」にも関わらず迅速な対応をいただき助かりました。 【コメント】 刑事事件は初動での対応が決め手になることが多いです。 このケースの場合、会社への発覚前に弁護士に相談したことで、社会的な信用も失わずに解決できました。

【ご相談内容】弁護士に相談するのは初めてでした。同棲していた相手と些細なことからけんかをしてしまい、別れることになりました。交際中にお金を貸し付けていたので、借用書を手書きで私が書き、本人もサインをしてくれていたものがありました。 彼はお金を返さずに帰ってしまったので、返金がありません。 弁護士から交渉の内容証明郵便を送付してもらい相手方と交渉を行った。交渉は3か月程度要したが、最終的に公正証書にすることができた。 公正証書にて債務承認を実現できましたが、たとえば現時点でも不履行が生じていないかなど、不安はあります。滞る場合公正証書があれば債務者の財産に差し押さえをすることで強制執行が可能です。

【ご相談内容】当方受任前は、地主側の不動産会社より、低廉な金額での借地権の買取を提案されていたところ、当方が交渉を受任し、先方地主を巻き込んで交渉を行うことで、当初提示価格の2倍の価格で地主に対して借地権を売却することに成功しました。 借地権の売却は、地主以外の第三者に譲渡する場合には、地主の承諾が必要となるところ、地主の承諾が得られない場合には、借地非訟手続（裁判手続）にて地主に代わる承諾を得る必要があります。 そのほか、地主に対する承諾料の支払等も必要になることから、これらの対応費用も考慮して、出口戦略を練る必要があります。 借地権のご売却でお困りの方は、一度当方までご相談ください。

【ご相談内容】【相談者のコメント】 取引先に非常に不利な条件を突き付けられ、社長である私が交渉をしてもなかなか譲ってもらえませんでした。顧問弁護士に相談をしたところ、相手の出している条件が法律に抵触している可能性があり、弁護士とともに取引先を訪問し、その旨を伝え交渉しました。そうしたところ、後日、取引先から大幅に譲歩した案が出され、無事取引を行うことができました。 【弁護士のコメント】 会社経営をしていると、しばしば不利な条件を提示されることがあります。 取引先との交渉は条件もさることながらスピードが重視されることがあります。 顧問契約をすることにより、社長と取引先に同行し交渉を行わせていただきます。

【ご相談内容】☑︎ 公立高校の教師による不適切指導についての損害賠償請求事件で、任意交渉の末、数百万円での示談が成立し、実際に支払われました。 ☑︎ 令和5年度成立のADR事件で、いじめ重大事態の認定と調査の合意を私立学校とすることができました。 ☑︎ 公立学校の教員の懲戒処分で当初予測された処分より軽い懲戒処分となりました。聞き取り等の準備の依頼のケースです。 ☑︎簡易裁判所の調停において、市に対し、義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会の確保等に関する法律に関して、17条決定が出ました。市立小学校の不適切指導、不登校に関しての調停事件のケースです。 ☑︎ 公務員の処分取消訴訟において、一審勝訴、行政が控訴も、口頭弁論終結後に、行政の控訴取り下げにより、勝訴となりました。 ☑︎ 私立学校に対する損害賠償請求事件で、第一審敗訴となりましたが、高等裁判所で相手方謝罪と70万円の支払いの和解をすることができました。教員の不適切指導、不登校のケースです。 ☑︎ 中学校の部活のいじめ事件で、損害賠償請求で一部認容判決となりました。複数の加害生徒がいる事案で1名以外と和解し、1名のみ判決となったケースです。 ☑︎ 私立学校とのADR事件で、特定の教員との接触をさける内容の合意が成立しました。 ☑︎ ADRにより、学校と元教師から不適切指導に対する慰謝料をもらい、解決しました。 ☑︎ ADRにより、持病を理由とした障害者差別解消法の合理的配慮（出席やリモート等）を私立中学と合意できました。 ☑︎ SNSに悪口や実名を書き込まれて不登校になってしまい提起したいじめ重大事態の民事裁判で、裁判上の和解で加害生徒側から慰謝料をもらうことができました。2024年の和解です。 ☑︎ いじめ重大事態の再調査をしない事への慰謝料請求訴訟事件で、学校法人から慰謝料をもらい裁判で和解しました。2024年の和解です。 ☑︎ 某都道府県の標準的な処分量定において免職しかない教員の非行行為について、情状について助言し、停職の処分となりました。令和5年度の成功例です。 ☑︎ いじめ被害による病気、不登校の事例において、重大事態の申立と合理的配慮の申入れにより、自宅学習等で、卒業、推薦による大学進学となりました。令和5年度の成功例です。 ☑︎ 私立中高一貫校のセクハラ冤罪事件について、生徒の代理人として、調査方法の不備【教員による誘導】、証拠価値のないメモなどについて指摘、交渉し、処分を避け、無事に卒業できました。令和5年度の成功例です。 ☑︎ いじめが無いと明言していた公立高校において、28条1項1号の調査を申立て、弁護士等第三者委員の調査により、いじめを認定してもらい、学校から謝罪を受けました。2024年の成功事例です。 ☑︎ 停学に伴う単位の履修修得不足について、不足分を通信制サポート校を併用することで在籍高での卒業が3月に認められた成功例。2024年の成功例です。 ☑︎ 私立学校におけるハラスメントに関するADR事件で、学校法人と当該教諭から慰謝料、謝罪を受け、和解しました。2024年4月以降の解決事件です。