千代田区の退職勧奨に強い弁護士

お一人で１年近く戦っているのはすごいと思います。 以下参考にしてみてください。 【質問1について】 ケースバイケースだと思いますが、尋問前の段階で裁判所が和解案を出すのであれば、それまでの双方の主張内容や証拠を踏まえたうえで裁判所の方で抱いている心証に応じた解決金を提示してくるものと思われます。 【質問2について】 解決金について、希望を出すことは可能だと思います。 【質問3について】 被告が現段階でどの程度の金額を出すことができるかという点も、裁判所としては考慮すると思います。 【質問4について】 今から弁護士をつけることは可能なのでしょうが、費用対効果の観点からして、どこまでメリットがあるかだと思いますので、慎重にご検討されるのが良いと思います。 ご参考までに。

【質問1】 このような解雇は有効なのでしょうか？ 能力不足という理由をつければ簡単に解雇できるのでしょうか？ →一般論として回答するならNOです。ただ、会社がどのような証拠を持っているかによります。会議の録音やメール、他の社員の証言など、労働者側に見えていない証拠が出てくる可能性はあります。それでも簡単に解雇ができることにはなりませんが、会社にとって交渉を少しでも有利にするために証拠集めはするでしょう。 【質問2】 高年俸の社員の解雇の訴訟は、 解雇有効になりがちなのでしょうか？ 会社側は「気に入らない社員は解雇し放題」なのでしょうか？ →高年俸の社員の解雇事件で、私が労働者側を代理したケースで解雇有効になったことはありません。 【質問3】 地位確認の訴訟をすることになるのでしょうが、 これは終結後には職場復帰できるのでしょうか？ 解決の行く末はどのような形になるのでしょうか？ →地位確認の訴訟の前に、代理人交渉があり、労働審判があります。いずれの場合でも、職場復帰は労働者側も会社側も望まないケースがほとんどのため、労働者側が本音では金銭解決を望んでいながら建前では職場復帰を求め、最終的に会社が解決金を払って退職合意という金銭解決の形が多いです。

色々と対応方法はあると思いますので、一度お近くの法律事務所にて、相談されてみることをお勧めいたします。