【虎ノ門】夜間面談可ありの弁護士一覧

【ご相談内容】婚約者に1千万円を貸し付けていたが、返済が全くなされないばかりか、婚姻届けの提出時に重婚が発覚、他に浮気もしていたことが発覚しご相談に来た方がいらっしゃいました。 このケースでは様々な争点がありましたが、ご相談の結果、当事務所の弁護士が介入し、先方から貸していた1000万に加え、300万円近くの慰謝料を回収することができました。 このように、ご自身だけでは対応しきれないような多くの問題があっても抱えこまずにお話しいただければ、現状の改善に繋げられることも数多くありますので、まずはご相談ください。

【ご相談内容】【相談前】 依頼者が夫のパソコンを使って作業していたところ、女性とのデートの写真が見つかり、夫の不倫が発覚。 夫を追及したところ、不倫相手は以前勤めていた会社の同僚で、それから12年間、継続して不倫関係にあったことがわかりました。 依頼者は、夫との離婚については検討しつつ、まずは不倫相手に慰謝料を請求することにしました。 【相談後】 問題は不倫相手の現住所が不明だったこと。 そこで不倫相手の携帯電話番号の契約者情報について弁護士会照会を行い、不倫相手の現住所を調査しました。 12年にわたる長期の不倫であることを踏まえれば、離婚しない場合であっても慰謝料として300万円を超える可能性があります。 そこで、依頼者の気持ちも考慮し、相場よりも高い慰謝料600万円を請求する内容証明を送りました。 その後すぐに不倫相手から、不倫についてとても反省しており、請求された慰謝料の全額を支払いたいという電話があったのです。 その約10日後に600万円の振り込みがあり、本件は解決。 なお、特に不倫相手から示談書の作成が求められず、依頼者にとっても示談書を作成するメリットがなかったため、本件での示談書は作成していません。

【ご相談内容】【相談前】 子どものいない夫婦で夫が亡くなった事案です。 夫の遺産には自宅不動産とわずかな預貯金であり、共同相続人である夫の兄弟から相続分を主張された場合、預貯金からは支払いができないので対応をしてもらいたいとのご依頼がありました。 夫の兄弟は遠隔地に居住しており長らく連絡も取っていないという状況でした。 【相談後】 夫のご兄弟にお手紙を出し、事情を丁寧に説明した上で、若干のお礼をなした上で、相続分を主張しない内容の遺産分割協議書の作成への協力をお願いし、応じて貰いました。 【先生のコメント】 さまざまなご相談を受ける中で、親兄弟といった親族の気持ちをふまえることなく一方的な要求をしてしまうケースがあります。 例えば、本事案などでは、妻なのだから、財産はわずかなのだから、長らく交流もなかったのだからといった理由で、全ての遺産は妻が相続するのが当然という態度で共同相続人に接する場合がそうです。 ですが、共同相続人は故人の親兄弟であり、妻の知らないところでの故人との関わりというものもあります。 きちんと事情を話してくれたから理解できたし、妻の気持ちもわかるので遺産はいらないという態度を示してくれる共同相続人も少なくありません。 本事案も丁寧な対応を取る中で共同相続人は故人との思い出を語ってくれるようになり、相続分もいらないという態度を取ってくれたことが何よりでした。 相続事案は本事案のように円滑に解決するものもあれば、10年戦争と呼ばれるように非常に複雑困難なものとなることもあります。 私は、複雑困難な事案のご依頼を受けることの方が多いですが、解決事例の一番手としては尤も望ましい形で解決した本事案を上げたいと思います。

【ご相談内容】【相談前】 元会社役員の依頼者は、退職後の財テクで不動産や預貯金など多数の財産を築かれました。体調が優れない中、疎遠だった親族からの連絡が頻繁になり、ご自身の死後の財産について心配されていました。複数の相続人への相続に加え、NPO団体への寄付や条件付き条項を盛り込むなど内容が複雑なため、ご自身での作成は困難だと判断。早急に遺言書を作成したいとご相談に来られました。 【相談後】 ご依頼者の意向が複雑多岐にわたるため、公正証書遺言の作成を提案しました。弁護士がご意向を丁寧に聴取し、下書きの段階から作成を主導しました。また、公証役場の選定から公証人との綿密な事前協議まで、必要な手続きを全て代行しました。ご本人の体調を考慮し、できるだけご負担がかからないよう、短期間で遺言作成が完了するよう迅速に対応いたしました。 依頼者が希望された、複数の相続人への相続、NPO団体への寄付、条件付きの条項といった複雑な内容を全て正確に反映した公正証書遺言を、予定より短時間で完成させることができました。ご本人の意思を法的に有効な形で明確に残すことができ、大変満足いただけました。 【先生のコメント】 遺言の内容が複雑な場合、ご自身で作成すると法的に無効になる等の危険があります。本件のように財産が多岐にわたり、寄付などの条項を含む場合は、専門家である弁護士に依頼することで、ご本人の意思を可能な限り、かつ法的に有効な形で実現できます。

【ご相談内容】【ご依頼者の状況】 信号のない交差点で、被害者が運転していた自転車と、加害者の自動車が出合い頭に衝突し、被害者がお亡くなりになられたという事案。 　　　　 【相談後】 通常であれば、被害者に２割の過失が発生する事案です。 しかし、刑事記録の内容などから、加害者がアクセルとブレーキを踏み間違えたことが事故の原因であることが判明。過去の裁判例とも照らし合わせて主張したところ、被害者に過失は無い、という前提で和解が成立しました。 賠償額も高額になりますので、過失が少しでもあると、何百万、あるいは何千万円も金額が減ってしまいます。弁護士が適切に交渉したことで、そのような減額を防いだ案件といえるでしょう。

【ご相談内容】【相談】 離婚後、財産分与もあって、自宅の住宅の所有権を持っていたのですが、私一人ではお金のやりくりが上手くいかず、借金が増えるばかりになってしまいました。 破産すると、自宅を手放さないといけないと聞きましたが、それは子供にも迷惑がかかるし、したくないです。 なるべく、自宅を手放さない形で借金を整理することはできますか。 【弁護士の対応】 住宅ローン特則が適用できる場面でしたので、住宅を残したまま、個人再生の申立てをすることになりました。これにより、借金がおよそ５分の１となりましたので、ご依頼者さまの収入でも無理のない返済になりました。 【コメント】 住宅ローン特則が利用できる条件は限られています。住宅ローンはあるけど借金が…という場合は、なるべくお早めに、不動産登記をお取りいただいた上でご相談ください。

【ご相談内容】【相談前】 勤め先がブラック企業だったため体調を崩して退職し、生活保護を受給されており、借金の返済ができなくなられておりました。 【相談後】 生活保護受給中であれば、弁護士費用が全額無料になる可能性があることをお伝えして、自己破産し、借金を無くしていただきました。 【先生のコメント】 私との相談後に晴れやかなお顔になって帰られました。とても良かったと思います。

【ご相談内容】Bさんはファイル共有ソフトのトレントで繰り返しAV（アダルトビデオ）をダウンロードしていたところ、ある日、インターネットのプロバイダから「発信者情報開示請求に係る意見照会書」が届き、AVメーカーから発信者情報開示請求を受けたことを知り、その対応について当事務所に依頼しました。 トレントによるAVのダウンロード、アップロードが著作権侵害となることは明らかでしたので、早急に示談で解決する方針となりました。 開示請求を受けていた作品以外にも複数の作品のダウンロードがありましたが、70万円で全ての作品を対象とする包括的な和解が成立し無事解決となりました。

【ご相談内容】Aさんは、退職後に元上司による暴言やそのような事実はないのにセクハラを指摘する投稿を転職情報の掲示板に書き込みました。 書き込みをした数か月後、インターネットのプロバイダから「発信者情報開示請求に係る意見照会書」が自宅に届き、上記書き込みについて元上司が発信者情報開示請求をしていることがわかり、Aさんは慌てて当事務所に相談しました。 Aさんの書き込みが違法であることは明らかでしたのでAさんが発信者であることを元上司に知られるのを避ける術はなく、直ぐに謝罪をして示談交渉をする方針となりました。 元上司の怒りは強く損害賠償として300万円を請求されましたが、交渉の末、50万円での示談が成立し無事解決となりました。

【ご相談内容】【相談前】 社内でのトラブルに関し突然解雇を言い渡されました。解雇に相当するような行為を行っておらず、解雇の撤回を主張することになりました。 【相談後】 解雇が無効であることを主張し、地位確認請求訴訟を提起しました。裁判所からは解雇無効の心証を得られ、相応の解決金を得る内容の和解が成立しました。 【先生のコメント】 解雇は最も重い処分であり、問題行動を理由にするのであれば、事前の注意・指導が十分になされる必要があります。本件では、解雇相当の事由には至らず、労働者にとって有利な内容の和解を成立させることができました。

【ご相談内容】【相談前】 ご相談者様は、転職を決意して、とある会社の求人に応募をしました。 会社の代表者や人事担当と採用面接を受けた結果、採用内定が出ました。 しかし、ご相談者様は、勤務開始の数日前に、会社の代表者から、特に理由もなく、いきなり内定を取り消す旨伝えられました。 ご相談者様は、既に前職を退職済みだったため、収入がなくなってしまいました。 そこで、ご相談に来られました。 【相談後】 まずは、代理人弁護士でである私から、会社に入社を求める旨の内容証明郵便（通知書）を送付しました。 しかし、会社は、いろいろと理由をつけて、入社に応じませんでした。 そこで、訴訟を提起しました。 訴訟では、主張立証活動をしっかりと行いました。 ご依頼者様と私との間で、その都度協議をしながら、最終的には、会社に入社することはやめて、金銭的な解決による和解をすることにしました。 裁判所も、当方の主張の正当性を認めて、有利に和解協議が進みました。 その結果、会社から約９か月分の賃金に相当する解決金の支払を受けるという有利な条件で　金銭的な解決を図ることになりました。 【弁護士のコメント】 会社から内定取消にあったケースでは、中途採用の方は既に前職を退職されてしまっていたり、新卒の方は他の企業にお断りを入れてしまっている方がほとんどかと思います。 しかし、内定に至っていて、かつ、内定取消に理由がない場合には、労働者としては、入社や金銭的な支払を求めていくことが可能です。 泣き寝入りをせずに、是非弁護士までご相談下さい。

【ご相談内容】【相談前】 80代である高齢者の依頼者は、スーパーで食料品を万引きをしたところ、警備員に現行犯逮捕されました。 幸い勾留はされず、在宅事件として捜査を受けていました。 依頼者は過去にも万引きを繰り返しており、今回は執行猶予中の犯行のため、原則として実刑判決となり、服役することになるため、それをなんとか回避したいということでご家族から依頼を受けました。 【相談後】 約6ヶ月前に万引きで執行猶予判決を受けたのにもかかわらず再犯に及んでいることや、ここ10年ほどで複数回万引きで捕まっていることから、窃盗症（クレプトマニア）などの精神疾患が犯行の原因ではないかと疑われました。 また、高齢による認知機能の低下が犯行に影響している可能性も考えられました。 専門の医師に診てもらったところ、窃盗症の診断が付き、客観的検査結果から認知機能の低下も犯行に影響していることが判明。 検察官は起訴しましたが、公判では医師の意見書や治療経過について示すとともに、家族による監督状況の本件以前との劇的な変化を示しました。 その結果、検察官は実刑を求めましたが、裁判所は再度の執行猶予を認め、服役を免れることができました。

【ご相談内容】【相談前】 お店を営んでいる依頼者さまが、突然賃料の大幅な増額を求められました。 【相談後】 賃料の適正な金額を算出し、その金額を元に交渉した結果、増額請求自体が無くなりました。 【先生のコメント】 弁護士を付けて交渉することで、請求自体が無くなったので、良かったと思います。

【ご相談内容】【相談前】 依頼者が取引先より依頼者が望む契約書を提案するように求められたことから、急いで契約書を作成してほしいとの依頼を受けた。 【相談後】 依頼者から事業内容、商品内容、手形のサイト（約束手形の交付から満期日までの期間）などの必要事項を聞き取り、継続的売買取引基本契約書を作成した。 【先生のコメント】 契約書の作成は、法務部に任せていれば十分とか、法務部はないがひな形等を利用することで十分などと企業内部で完結しうるようにも思えます。しかし、弁護士の目から見ると、不十分な点があることもよくあります。そこで、契約書の内容に自信が持てない等の際には、弁護士に相談していただきたいと思います。その際には、事業内容、商品の特徴、業界特有のルールなどを伝えていただけると幸いです。

【ご相談内容】個人情報の漏えい事案がしばしば起きていた法人様からのご依頼で個人情報保護に関する社内研修の講師を担当いたしました。その後、定期的に社内研修の実施、規程等の見直しを行ったところ、社内の意識が高まり漏えい事案が減少しました。