【WEB面談可】法律相談できる弁護士

【ご相談内容】【相談前】 不倫をしてしまい、不倫相手の妻から高額の慰謝料を請求する旨の内容証明郵便を受け取ったという依頼人から相談を受けました。 依頼人は、不倫の事実を認め、そのことを否定するつもりもないとのことでしたが、高額な慰謝料の支払いはできないとのことでしたので、減額交渉からスタートすることにしました。 【相談後】 不倫相手の妻は、代理人を立てていたため、減額交渉は弁護士同士で行いました。 結果、当初請求額の20%にまで減額することに成功しました。 不倫相手の妻に慰謝料を支払ったのち、不倫相手に対し求償(依頼人が不倫相手の妻に支払ったうち、不倫相手が負担すべき部分の支払いを求めること)請求をしたところ、不倫相手も代理人を立てたため、またしても弁護士同士の交渉となりました。 結果として、依頼人が不倫相手の妻に支払った額の90%を、不倫相手から回収することに成功しました。 【コメント】 通例、当初請求される金額は相場より高く請求されている場合が多いようです。 ですので、言われるがままに支払うよりは、一度弁護士に相談し、どの程度の減額が望めるのかご相談すると良いでしょう。 また、求償については、既婚男性と未婚女性の不倫の場合、既婚男性の妻に対する慰謝料として負担すべき割合は、概ね6:4から7:3になる場合が多いようです。 本事例では、交渉を工夫し、相場より高い9:1という割合での求償を成し遂げた成功例であるといえるでしょう。

【ご相談内容】連絡を拒絶していたにもかかわらずしつこく連絡をとってくる相手方（男性）に対して、依頼者に連絡をしないよう通知をしました。 その後も接触を図ろうとしてきたため、依頼者と警察に同行した上、相手方に対してストーカー規制法に則った対処をしていただきました。

【ご相談内容】【相談前】 　遺産分割の問題で親族間で紛争があり、特に相手方が生前に亡くなった方（被相続人）の財産を使い込んでいたことが疑われる事例でした。 【相談後】 　残っている遺産の分割に加えて、相手方に使い込んだと考えられる金額の一部を上乗せした形での支払いを含め、調停による解決が得られました。

【ご相談内容】※ベリーベスト法律事務所全体の解決事例となります。 【ご相談内容】 Bさんは、亡くなった母（Aさん）の遺産のことでベリーベスト法律事務所に相談しました。Aさんの夫はすでに他界しており、Aさんの相続人は、長男のBさんの他、次男のCさん、長女のDさん、次女のEさんの4人です。Aさんは、生前、Bさんと一緒に調味料の卸業を行う株式会社A香料を経営していました。 Aさんの遺産には、株式会社A香料の株式（Aさん自身が100％所有）と預貯金（400万円）、土地建物（1000万円）があり、その他Bさんを受取人とする生命保険金（3000万円）があります。 Aさんは、生前に「A香料の経営は今後Bに任せる」と公言していましたが、遺言書は残していませんでした。 【対応とその結果】 Bさんは、「会社がこれまで大きくなったのは、もちろん母や従業員のおかげもありますが、私が設立当初から取締役として、取引先に頭をさげて必死に営業してきたからです。銀行からの借入などはすべて私が連帯保証人になり、資金調達もしてきました。私には自分の家族の生活があるので、このまま事業を継続したいと考えています。妹たちは、自分がこのまま事業を継続することについては同意してくれると思うのですが、弟のCは自分が経営していくことが良く思っていないようです。今後どのようにすればいいですか」と弁護士に相談してくれました。 Bさんの相談に対して弁護士は、「A香料の株式については、できればBさんが100％保有していきたいところですよね。不平等感がないように、他の遺産の配分を調整して、遺産分割協議をしなければなりませんね。Bさんは、遺産分割の希望はありますか」と回答しました。 Bさんは「A香料の株式はすべて私が譲り受けたいと考えています。母が残した実家の土地建物と預貯金は、特に欲しいとは考えていませんが、A香料の土地建物は事業継続に必要です。」 と答えました。 そして、Bさんは「A香料名義の土地建物も遺産に含まれるのですか」質問しました。 これに対して弁護士は、「今回相続の対象となる遺産は、原則としてお母様名義の財産だけです。お母様と株式会社A香料は別の主体なので、今回の相続の問題では、別々に考えることができます。したがって、A香料名義の土地建物は、遺産に含まれません。もっとも、A香料の株式の価値を評価する際に、A香料の保有している資産の価値が大きく影響します。」と説明しました。 弁護士はBさんの代理人として、弁護士の名前で、他の兄弟にAさんの遺産に関する問題について協議したい旨の書面を送付しました。 すると、DさんとEさんからは、私たちは兄の意向に従うとの回答がきました。 ところが、弟のCさんだけは、「母の遺産はもっとあるのではないか」「兄だけが株を持って行くのは納得できない」などと難色を示していました。 しばらくするとCさんにも代理人弁護士がつきました。 そこで弁護士は、Cさんの代理人、DさんとEさんと面談を行い、遺産分割協議を行うことにしました。 協議の結果、Cさんの代理人から 「Cさんは、昔A香料で働いていたが、兄の下で働くのを快く思わず、辞めざるを得なくなったことを今でも引きずっているようです。Cさんは株式が必ず欲しいというわけではありません。株式の評価をしっかりして、正当な対価をもらえれば、Bさんに株式を譲ってもかまいません」 との回答を得ました。 そこで弁護士は、Cさんの代理人らと協議の上、A香料名義の不動産について、価値を査定しました。 また、会社の財務担当者らと協議の上、株式価値を評価しました。 すると、A香料の株式の価値は、すべてで約3000万円相当であるとわかりました。 したがって、Aさんの遺産は、株式会社A香料の株式（3000万円）と預貯金（400万円）、土地建物（1000万円）の合計4400万円相当ということになりました。 法定相続分どおりに分けるとすると、B、C、D、Eさんはそれぞれ1100万円相当分を相続するわけですが、Bさんが株式を100％取得してしまうと、残り1400万円しか残りません。 そこで、Bさんは、C、D、Eさんに対して、自分が受取人になっていた生命保険金から1900万円を差し出し、Aさんの預貯金400万円と土地建物（1000万円相当）を三人で分けてもらうこととしました。 協議の結果、BさんはA香料の株式100％、Cさんは土地建物と現金100万円、DさんとEさんはそれぞれ、Bの現金とAさんの遺産の預貯金とBさんが差し出した現金の中から1100万円相当を受け取ることになりました。 Bさんは引き続き事業を継続していくことができ、また母が残してくれた生命保険金を有効活用して自分自身の資産を差し出すことなく、相続の問題を解決できました。

【ご相談内容】【ご相談内容】 依頼者は、保険会社から提示を受けた示談金額（約25万円）に納得できず、自ら保険会社と交渉を行っていたものの、増額回答が得られず、これで示談に応じないといけないのか悩まれてご相談にいらっしゃいました。 保険会社の提示金額を確認したところ、休業損害や慰謝料について増額の余地があると思われ、依頼者としても「納得した形で終えたい」とのご意向でしたので、ご依頼に至りました。 【解決の方針・結果等】 依頼者は、勤務先に休業損害証明書を作成してもらい、保険会社に提出していたものの、その記載内容に不備があったこともあり、保険会社から休業損害の発生はないとして、その支払いを拒否されていました。ただ、勤務先も依頼者ご自身もどのように対処したらいいか分からず、そのままの状態となっていました。 そこで、勤務先と連絡を取り合い、休業損害証明書の内容を補足して説明するための書類を作成してもらい、この書類を保険会社に追加提出し、休業損害の支払いを求めました。 また、通院慰謝料については、通院日数が少ないことなどを理由に保険会社の提示金額は約１０万円の状態でしたが、たとえ通院日数が少ないなどの理由があったとしても、依頼者が事故により受けた負傷に伴う精神的苦痛などを慰謝する金額としてはあまりに低額であると主張し、その増額を求め続けました。 最終的に、休業損害については請求金額に対する満額回答が得られ、通院慰謝料についても大幅な増額が得られ、約60万円（約35万円の増額）で示談解決となりました。

【ご相談内容】■ご相談に至った背景 -------------------- Ａさんは、平成１７年１１月頃から生活費に充てる目的で、アコムからキャッシングを行い、その後返済と借り入れを繰り返していました。 その後、Ａさんは完済に至り、過払金があるのではないかと考えるようになり、法律事務所（弊所）に相談しました。 ■ご相談内容 -------------------- かつて消費者金融業者等が貸付をするにあたり設定していた利率が、違法な金利である（高すぎる）との判例が登場したことで、この高い金利を前提とした返済をした方については、本来返す必要のなかった利息を払っていた（過払となっていた）ということを理由に、この払い過ぎた利息（過払金）を返還するよう求めることができるようになりました（過払金返還請求といいます）。 担当弁護士は、Ａさんから借入先や借入時期及び完済時期等を伺ったところ、Ａさんがアコムに対して過払い金返還請求を行うことができる可能性が高いことが分かりました。 ■リーガルスマートの対応とその結果 -------------------- 担当弁護士は、消費者金融に対し、まず取引履歴を開示するよう求め、過払い金の発生を確認しました。 そこで、期限を定めて、過払い金の全額を返済するよう求める内容の内容証明郵便を送りました。 これに対し、アコムからは、Ａさんが返済と借り入れを繰り返す中で完済にいたったことがあるため、取引はそこで一度終了し、そこからは新たな契約が成立したことが主張されました。 この主張を前提とすると、途中完済時を起点にするとすでに過払金返還請求権は消滅時効にかかってしまっており、新たな契約においては法廷内利息が適用されていたため過払い金が発生しないという結論となりました。すなわち、アコムからは、過払金として返還するものはないという前提で反論がなされました。 そこで担当弁護士は、判例上、必ずしも消費者金融の時効主張が認められるとは限らないこと等を主張し、アコムにも早期解決というメリットがあることを根拠に交渉し、最終的に６０万円の過払金の返還を認めさせることができました。 ■解決のポイント -------------------- 平成１９年（２００７年）よりも前に消費者金融等から借り入れをはじめ、完済から１０年が経過していない場合には、過払い金の返還を請求することができる可能性があります。 もっとも、消費者金融も簡単には過払い金の返還に応じてはくれません。 しかし、必ずしも消費者金融の主張が正しいとは限りませんし、専門知識を持った弁護士が交渉することで回収できる可能性があります。 消費者金融から借入を行っていたご経験がある方は、一度弁護士へご相談されることをお勧めします。

【ご相談内容】【相談前】 会社を経営しており、2,000万円程度の借金がありました。資金繰りにも困っており、これ以上の借り入れも出来ず、途方に暮れていました。 【相談後】 弁護士法人プロテクトスタンスに相談後、不動産をより高値で売却できるよう努力していただき、残りの債務については弁護士の粘り強い交渉により大幅に減額していただきました。 その結果、破産することを免れることが出来ました。 【コメント】 不動産市場ではなかなか売却しにくい立地だったことで売却は難航しましたが、なんとか不動産が売却出来たことによって、ご依頼者様は、まさか破産を免れることが出来るとは思わなかった、と話しておられました。 弁護士法人プロテクトスタンスでは借金に関するご相談は何度でも無料で行っておりますので、まずはお気軽にお電話ください。

【ご相談内容】サーバー管理者に対する開示請求を行い、開示命令が発令されました。

【ご相談内容】【相談前】 社長夫妻から日頃より、嫌がらせや理不尽な指示を受けており、逆らえずにしたがっていたところ、会社の経営悪化も相まって、「明日から来るな。退職届を出せ」と言われて退職に追い込まれた。 なお、退職強要について始まった頃より相談を受けていたため、事前の法律相談で退職強要があった際の証拠収集について指示を行っていた。 【相談後】 理不尽に退職届を書かされた状況について証拠化し、退職無効とこれまでのハラスメント行為について代理人により主張。 当初は、働く意思を持っていたものの、依頼後に、見切りをつけて再就職にチャレンジすることを決断されたことから早期に高額の解決金を獲得するかたちで解決。 【先生のコメント】 ハラスメント行為などについては、証拠化できていないと、なかなか立証が難しいため、違和感を感じた時に速やかに専門家に相談をすることが大事です。本件も退職強要行為を受ける前より、相談にこられていたことから、適切な指示ができ、相談者が恐怖を抱えつつも社長に向き合ったことがポイントでした。最も、かかる対応自体負荷が高いので、相談段階からの精神的なケアはもちろん、 これ以上の就業が精神的に難しい場合は、早急に代理人として介入する選択肢を持ちつつ対応いたしました。

【ご相談内容】※ベリーベスト法律事務所全体の解決事例となります。 【ご相談に至った経緯】 Aさんは、中途採用で採用された会社で、営業の仕事をしていました。 コロナ禍の影響もあり、営業の機会自体が減ってしまい、思い通りに営業成績を上げられずにいたところ、会社から成績不良を理由に解雇を言い渡され、弊所に相談に来られました。 【ご相談内容】 Aさんが、会社に採用されて試用期間を明けた直後、コロナ禍の影響でしばらくは自宅勤務となり、営業の機会が無くなってしまっていました。 そんな中、通常業務が再開すると同時に、会社から現実的ではない営業ノルマを課されてしまいました。 Aさんは、何とかノルマを達成しようと努力し、一定の成果は上げたものの、会社の定めた目標には至りませんでした。 そうしたところ、会社からは、Aさんの成績が悪いという理由で解雇を告げられてしまいました。 【ベリーベストの対応とその結果】 Aさんの依頼を受け、まずは、弁護士から会社に対して、解雇の撤回を求める通知を送付しました。 ところが会社は全く応じようとせず、解雇が当然だという主張を繰り返しました。 そこで、話し合いでの解決は困難と感じたため、早急に裁判手続に移行することとなりました。 裁判でも、会社はAさんがノルマを達成しなかった、能力がなく改善の余地もないなどと主張してきました。 しかしながら、 ・そもそもノルマが他の社員も達成していない不可能なものであったこと ・その中でもAさんが一定の成績をあげていたこと などを主張して争った結果、裁判所は、Aさんに対する解雇は法律上無効なものと判断し、Aさんの勝訴となりました。 (解決のポイント) 会社から課されたノルマを達成できなかったことを理由に解雇と言われてしまうと、自分自身の能力の問題と感じて解雇を受け入れてしまう人もいるかもしれません。 しかしながら、自分のできる努力をしっかりしていてもおよそ達成困難なノルマであれば、それは課されているノルマ自体が問題であり、それを達成できなかったからといって、当然に解雇が認められるものではありません。 Aさんが、自身に対する解雇がおかしいと感じ、早急に弊所に相談に来ていただいたからこそ、無事に弁護士としての助言・手助けをすることができ、適切な解決に至ることができました。 (解決金) 裁判の結果、Aさんが解雇を言い渡されて以降の、本来受け取れたはずの給料分に相当する700万円以上の金額の支払いが命じられ、実際に会社に支払わせることに成功しました。 ※ご依頼者様の守秘義務の観点から、一部、内容を抽象化して掲載しております。

【ご相談内容】【相談前】 覚醒剤前科３犯のある方でした。 前刑の裁判は私が担当し、その時は、親族を証人として丁寧に立証をすることで【執行猶予判決】を得られました。 その数年後、依頼者が、再度、覚醒剤の使用で捕まり、相当長期の実刑は避けられない状況でした。 【相談後】 依頼者には、自身が覚醒剤の依存症であることを理解してもらう必要がありました。 保釈を申し立てて、保釈中に【依存症専門の病院に通院】してもらい、医師の意見書を作成してもらいました。 その他にも、内省を深めてもらい、覚醒剤を使用する原因が父親との関係にあることに気づいてもらいました。 裁判では、被告人の努力や反省が本物であることが認められて、検察官の求刑する期間の【約半分】の懲役刑となりました。 【先生のコメント】 同種前科が多いことから、単に反省したと述べて、情状証人を立てただけでは十分な効果が期待できないと思いました。 前回の裁判より、より多くの努力、反省、根本的にどうして覚醒剤を使ってしまうのかという点への内省が不可欠と思い、保釈中に依頼者にはできるかぎりの努力をしてもらいました。 結果、大幅減刑となり、依頼者も納得して刑を受け入れていました。

【ご相談内容】【相談内容】家主様から、家賃を滞納した借家人に対して明け渡しを請求したいというご相談。 【債権回収の流れ】 1.当事務所の弁護士が直ちに借家人に対して内容証明郵便を送付し、借家の明け渡しを請求 2.借家人と何度も交渉を重ね、一定の退去期間を設けた上で借家を明け渡すことに合意 3.最終的に、借家の明け渡しに成功

【ご相談内容】◇相談 相談者が相手方と離婚する際、居住していたマンションの所有権を、相談者が持分2分の1、相手方が持分2分の1に分けて、マンションには相手方が居住し、相談者は相手方から家賃を支払ってもらう合意をしました。 相手方は家賃を支払っていましたが、しばらくすると相手方は相談者に家賃を払わなくなりました。 そこで、相談者は相手方にマンションから出ていってもらって、マンションを処分したいという相談でした。 ◇受任後 相談者からご依頼を受けた後、相手方に内容証明郵便を送付してマンションから退去することを求めました。 しかし、相手方との話し合いではまとまらなかったため、マンションを売却するために共有物分割訴訟を提起しました。 訴訟をすすめながら、相手方と話し合いを続けたところ、相手方が任意に退去することになりました。 ただ、もし相手方が態度を翻したときのために、訴訟は取り下げずにこちらの請求を認める旨の判決はもらっておきました。 その後、相手方は約束どおりマンションから任意に退去しました。 そのため、マンションは通常の売却により処分することができました。 また、相手方が未払だった家賃も売却代金から回収することができました。 ◇本件のポイント 共有持分の不動産の売却は、相手方が協力してくれなければ通常の売却はできません。 そのため、対立する相手方が共有者であれば、話し合いだけで実現することは簡単ではありません。 実際に共有物分割訴訟を提起するなど任意の処分を促すために手続をすすめたほうがいい場合があります。 また、そのほうが結果的に早く解決できることもあります。

【ご相談内容】（相談内容） 生後間もなく水頭症に罹患しVPシャント術を行い、その後、数十年生きていた患者が明らかに様子がおかしかったから病院に通院したものの、医師からは異常がないとして返された数日後に死亡した事案について遺族から相談を受けました。 （解決） 医療機関において全ての資料が電子化されているようではなさそうだったので、証拠保全を行って医療機関から資料を収集しました。 その資料を医学文献の調査、協力医との面談等から検討し、患者のVPシャントが機能不全が原因で亡くなったことが判明しました。また、患者の死亡直前の診断時に、医療機関がCT等をとることでVPシャントの機能不全に気付いた可能性が高いことから過失有りと判断し、訴訟提起を行いました。 裁判では医療機関側にシャント機能不全を見落とした過失があることを立証して、勝訴的和解により高額な損害金を勝ち取りました。 （コメント） 　医療裁判では資料収集後に何をもって過失と構成するかが非常に悩ましく、かつ、弁護士としての腕の見せ所でもあります。 　この事案では、患者の症状からVPシャント機能不全を予見し、CTにより発見することで対応可能だったことがポイントになりました。

【ご相談内容】【相談前】 相談企業は、入社してから数年経過する中途社員が、当初想定していたよりも十分な成果を発揮することができないため、退職勧奨をすることを検討していました。 もっとも、相談企業としては、退職勧奨をしても拒否された場合に、不当解雇や退職強要と言われるリスクがないかどうかを懸念していました。 【相談後】 退職勧奨にあたっては、違法な退職強要や不当解雇といわれることがないよう、面談時の言動に注意する必要があります。 また、退職勧奨する前提として、対象となる中途社員のこれまでの成績や、使用者側でも反省や改善を促す機会を提供していたかどうかを確認することが重要となります。 当事務所では、相談企業が退職勧奨する前提として、これまでの経過を整理するようにアドバイスするとともに、中途社員自身が納得して退職を選択することができるように、中途社員の希望も伺いながら話を進めていくよう提案しました。また、 前記の通り、退職鑑賞の面談を担当する方が、退職強要や不当解雇と言われることがないように、不適切な発言をすることがないよう注意すべきポイントをお伝えしました。 以上を踏まえ、相談企業が退職勧奨を実施したところ、対象社員も相談企業の説明を受け入れてもらい、合意退職によって労働契約を終了することができました。 【弁護士からのコメント】 労務管理は、企業の業種や規模を問わず企業経営する上で、常に発生する経営課題の一つといえます。 退職勧奨のように、労働契約を終了する場面は、労務管理の中でも特に深刻な問題であり、かつ紛争が大きくなりやすい場面といえます。 労働契約が終了する場面では、使用者側決して一方的な判断をするのではなく、労働者側と十分に話し合いを行い、お互いが納得できる選択を探っていくことも必要となります。 使用者が十分な理由もなく、一方的に労働者に対して労働契約を終了する旨を通知すると、 違法な退職強要や不当解雇と指摘され紛争が深刻化するリスクがあります。 このようなリスクを回避しながら、適切な労務管理を実施するためにも、事前に弁護士への相談を推奨いたします。 ※守秘義務の観点から、事例の一部を修正しています。