インタビュー | 榎本 哲也弁護士 弁護士法人エクセル国際法律事務所 九段南支店

――キャリアのスタートは会社員だったとお聞きしました。

そうです。
私は法学部を卒業後、ある商社に就職しました。

海外でバリバリ仕事をしたいと思っていましたが、与えられる仕事は国内の仕事ばかり。
裁量がない立場でこの先数十年も仕事をすることに違和感を覚え、会社員を辞めて弁護士を目指しました。


――法学部のご出身ということは、司法試験の勉強にも抵抗がなかったのでしょうか。

確かに法学部を卒業しました。
ただ、お恥ずかしい話ですが、当時はあまり熱心に勉強していませんでした。
そのため、きちんと法律の勉強をしたのは、司法試験の勉強を始めてからだったのです。

初めは難しく感じることも多くあり、決して簡単な道ではないと分かりました。
しかし、「決めたからには最後までやるしかない」という思いで必死に食らいつき、1989年に司法試験に合格しました。


――これまでどのような事件を扱ってこられたのでしょうか。

これまで力を入れてきたのは企業に関する刑事事件です。

たとえば下水道事業団の官製談合事件があります。
官製談合事件とは、公務員が職務権限を乱用して公共事業の受注業者を決めるなど、入札の公平性を害する事件です。

また、バブル崩壊後に、銀行が債務者（企業）から融資を引き上げ、それによって倒産した企業がありました。
その際、刑事責任を問われた経営者の弁護も行いました。


――現在、扱っている事件の分野を教えてください。

現在は倒産事件や個人の債務整理に取り組んでおり、特に力を入れているのは後者です。

生活をしていく上でお金は必要ですが、どの程度必要か、あるいはそのお金を稼ぐことができるかという点では、人によって事情はさまざまです。

平均程度の収入があっても支出が大きく借金に困る方がいます。
一方で、支出を極限まで抑えたとしても病気や障がいが理由で思うように収入を得られず借金に困る方もいます。

事情はさまざまですが、お金に困っているという点では同じです。
どのような依頼者さまに対しても、今より生活を改善できるよう弁護活動をしています。

――個人の債務整理ではどのような事件を解決してきたのですか。

はじめにお話するのはクレジットカードのリボ払いの事例です。

依頼者さまは30代で、20代のころからクレジットカードでの買い物が習慣になっていたようです。
一括払いなら収支の管理もしやすいのですが、リボ払いを選択されていました。
そのため、「債務が膨らんでいる」という感覚を持ちづらく、気がつけば220万円の借金を抱えていました。


――なぜリボ払いは、債務が膨らんでいる感覚を持ちづらいのですか。

リボ払いはほかの返済方法と異なり、使用額に関わらず毎月の返済額を一定にできます。
変わらない返済額に安心してしまうため、毎月借金が膨らんでいるという感覚を持ちづらいのです。

しかし、返済額が小さいと、返済の多くが利息の支払いに充てられて元金がほとんど減らない場合もあります。
また、利率も高いため、元金の割に返済総額が高くなる傾向があります。


――依頼者の方は、最終的にはどうなったのですか。

最終的には任意整理で利息をカットできました。
相談前は毎月9万円返済していましたが、返済額は5万円になり生活の立て直しができたのです。
買い物の習慣も見直したことで、新たに借金を重ねるようなことはされてないようです。


――借金に困る方は、何かしら改善すべき習慣があるのですか。

難しいところですが、必ずしもそうとは限りません。
ある40代の女性はいくら働いても生活費が足りず、お子様もいるため、やむなく借金に頼っていました。

お子様の成長に合わせて、教育費などを含む必要なお金は高くなる傾向にあります。
しかし、依頼者さまは思うように収入を上げられる状況にありませんでした。


――やむを得ない事情もあるのですね。

依頼者さまが気づいたときには、借金は380万円に膨れ上がっていました。
しかも、現在の収入ではどのような計画を立てたとしても、返済できる可能性がなかったのです。

最終的には自己破産することになりました。
自己破産すると一定の資産（99万円以下の現金など）しか手元に残せなかったり、クレジットカードなどの信用決済ができなかったりするなどデメリットはあります。

しかし、生活やお子様の成長には代えられないと勇気を持って決断されたのです。

一定の弁護士費用はかかりましたが、借金はすべてなくなり、依頼者さまはお子様と新しい生活を手に入れました。

収入や支出の見直しも行い、借金に頼らずに生活できるようアドバイスをしました。

――ほかの分野の解決事例も教えてください。

ある地方のショッピングセンターの再生事件が印象に残っています。
経営難でしたが安易に破産させることもできず、最後には事業譲渡という形で解決できました。

そのショッピングセンターは地元では大きかったのですが、人口減少にともない経営が難しくなってしまいました。
しかし、地方における買い物インフラとして必要なので、どうにかして自主再建しようと奮闘したのです。

結局、資金的な問題で自主再建は諦めざるを得ませんでした。


――この事件ではどのような点が難しかったのですか。

関係者から信頼を得ることが難しかったです。

私はもともとその地域とは縁がありませんでした。
そのため、債権者集会を20回ほど開いて丁寧にご説明することで信頼を築いていったのです。

あくまでも人対人ですので、急に信頼を得られるようなことはありません。
ひとつひとつのことに真面目に対応することで、徐々に信頼していただけるようになりました。

また、金融機関の方に納得していただくのも大変でしたが、同じスタンスで粘り強く対応しました。


――どのような気持ちで事件に臨んでいたのですか。

「私がしっかり解決しないと、地域の皆さんが損をすることになる」と自分にいい聞かせていました。

このショッピングセンターが廃墟になってしまうと、地域住民に多大な悪影響を及ぼしてしまいます。
また、債権者や金融機関の経営も悪化させることになりかねません。

半年ほどかかりましたが最終的には売却先が決まり、こちらが想定していた金額で無事に事業譲渡できました。

――弁護士として大切にしているのは、どのようなことでしょうか。

一度引き受けた事件は、最後まできちんとやり遂げること。
そして、依頼者さまの最大の利益を獲得すること。

この二点を大切にしています。

依頼者さまからの感謝が積み重なって、これまで弁護士をやってこれました。
今後も同じ想いで弁護活動を続けていきます。


――最後に榎本先生からメッセージをお願いします。

何か困ったことがあれば、まずはご相談ください。
そんな機会は一生に一度あるかないかという程度だと思います。

そのため、いざ事件に巻き込まれると不安に苛まれるでしょう。
しかし、私にご相談いただければ、これまでの経験から有効なアドバイスができます。

まずは、お気軽にご相談いただければと思います。