【大阪府・休日面談可】で相談・依頼できる弁護士

【ご相談内容】【相談前】 女性のご依頼者様からのご依頼でした。 配偶者に不倫をされ既に離婚を決意されており、かつ、不倫の相手方にも損害賠償請求をしたいというご相談でした。 【相談後】 不貞の事実は明らかであったものの、なかなか明確な証拠がなく、裁判では間接的な状況証拠の積み重ねによって不貞の事実を明らかにしていくという方針を取りました。 結果として、不倫の相手方への損害賠償も認められ、かつ、配偶者との離婚も調停で成立しました。 【コメント】 不貞行為による離婚や損害賠償請求は非常に多く寄せられるご相談です。 しかし、決定的な証拠がない場合も多くあります。 そのようなときは、ご相談いただいた際にどのような証拠を収集するべきかご説明させていただいております。 このような案件は相談相手もなくお一人で悩まれている方も多くおられます。 まずはご連絡いただければと思います。

【ご相談内容】【相談前】 副業でキャバクラで働いた依頼者は、営業でお客さんを同伴に誘いました。 羽振り良くお金を使ってくれるお客さんだったことから、アフターで飲みに行き、その後、お客さんとホテルで性行為をしました。 その約半年後、弁護士から慰謝料200万円を支払うよう電話が来たのです。 お客さんとの関係で、なおかつ一度限りのことだったため、依頼者は慰謝料を支払わずに済ませたいと考え、当事務所に依頼しました。 【相談後】 既婚者とわかったうえで性行為をしたため、お客さんとの関係とはいえ、裁判では慰謝料が認められてしまいます。 そのため、慰謝料の支払いをゼロにするためには、男性に全額を支払ってもらうよう交渉する必要がありました。 弁護士から男性に連絡をして慰謝料の負担を求めたところ、妻にばれたら大変なことになるということで拒否されました。 そこで、紛争が長引くと男性にとっても良くないと思ってもらうために、奥さんに対する回答書には、男性が奥さんに知られたくないであろう事実を記載しました。 すると後日、男性からやはり全額を負担させてほしいとの連絡がありました。 奥さん側とは和解金80万円にて合意し、その全額を男性に支払ってもらうことで依頼者の支払はゼロになり、本件は解決しました。

【ご相談内容】特別縁故者申立事件に関して、相続財産管理人として裁判所に対して意見書を提出し、その意見書と同じ判断が裁判所においてなされました。

【ご相談内容】【相談前】 高速道路上で事故に遭い、後遺障害が残る大きなケガをなさっていました。 手術が終わり、術後の通院を続けている途中で、保険会社から治療打ち切りを打診されたことから、相談にお越しになりました。 【相談後】 法律相談の結果、まだ再手術が残っていること、仕事を休んだ分の休業補償を受け取っていないことなどが判明し、直ちに保険会社と交渉を開始しました。 その結果、通院は最後まで保険の対象となり、休業補償も得ることができ、その他、後遺障害の認定や慰謝料についても、全面的に依頼者の請求どおりの内容で示談が成立しました。 【先生のコメント】 交通事故の保険会社との交渉は、訴訟になればどのような結果となるかを見据えて行わなければなりません。 本件でも、保険会社は、当初、依頼者の請求よりも低い金額での示談を打診してきましたが、訴訟になればこうなるはずだということを弁護士から説明し、最終的には満額回答を得ることができました。 弁護士特約を付けていれば、原則として自己負担なしで弁護士を選任できますので、ぜひ活用していただきたく思います。

【ご相談内容】◆ご相談内容 ご依頼者様は、17社の債権者に合計約4000万円の債務を負っており、毎月の返済が困難となったため、債務整理をご依頼されました。 ◆解決の方針・結果 浪費と思われる支出が約1000万円ありましたが、ご依頼者様と面談を重ねた結果、免責許可決定を得られる可能性があると判断し、自己破産を申し立てました。生活再建をお手伝いし、毎日収支を記録することを続けた結果、最終的には免責許可決定を得ることができ、借金がなくなった状態から再出発することができました。

【ご相談内容】【相談前】 定期収入は大きく、多額(数千万)の債務を抱えながらなんとか支払いをしていました。うち一人の債権者(個人)から給与差押を受けたことで、定年退職までまだ期間はあったが、いっそ退職してしまって全部返済することまで考えていました。 【相談後】 自宅を売却したうえで個人再生手続をとり、大幅な債権カットを受けて返済総額300万円程度を分割返済とすることができました。退職金は財産評価としては8分の1カウントであったため返済額へのインパクトは小さく抑えることができ、数年後には満額の支払いを受けられることとなりました。 【コメント】 相談当初、差押を解除して欲しいの一心であり、債務整理について全く考えておられませんでした。また、借りたお金は返さないといけない、という思いもあり、債務を整理して老後の資金を残すということは考えておられませんでした。退職金をきちんと残すことができ、自己破産をしなくて済む方法として個人再生手続を提案させていただき、提案内容や結果に対して満足していただけました。

【ご相談内容】Bさんはファイル共有ソフトのトレントで繰り返しAV（アダルトビデオ）をダウンロードしていたところ、ある日、インターネットのプロバイダから「発信者情報開示請求に係る意見照会書」が届き、AVメーカーから発信者情報開示請求を受けたことを知り、その対応について当事務所に依頼しました。 トレントによるAVのダウンロード、アップロードが著作権侵害となることは明らかでしたので、早急に示談で解決する方針となりました。 開示請求を受けていた作品以外にも複数の作品のダウンロードがありましたが、70万円で全ての作品を対象とする包括的な和解が成立し無事解決となりました。

【ご相談内容】【相談前】 昨今のコンプライアンスに対する社会的な意識の高まりもあり、コンプライアンス体制の強化に関するご相談をいただいた事案です。コンプライアンス問題と合わせて内部告発の仕組みづくりに関しても相談したいということで、両者を合わせてご依頼を承りました。 【相談後】 コンプライアンスに対する意識を明確化し、対外的に公表するとともに社員一人一人に意識が根付くような施策を提案しました。具体的な対策としては、HP上でのコンプライアンス宣言の公表、社内向けのマニュアル作成、内部通報の受け入れ体制の整備といった対策です。 リスクマネジメントの観点からもコンプライアンス体制の強化や内部告発の仕組み作りは重要なので、予防法務として問題が起こる前に取り組まれることをおすすめします。

【ご相談内容】※ベリーベスト法律事務所全体の解決事例となります。 【ご相談に至った経緯】 Aさんは、相手方会社へ正社員として入社し、事務員として会社業務に従事していました。入社して数年たったころ病気を理由に長期入院をすることになりました。 会社にもその旨報告し、会社からも体調回復に専念するようにと述べられていたのですが、ある日突然、会社から休職期間満了を理由として退職手続をとられてしまいました。 Aさんとしては、事前通告もなく突如一方的にそのような措置をとられたことに納得ができず、弊所へ相談に来られました。 【ご相談内容】 Aさんは、入院していた期間中に会社から送られてきた書類や、これまでの経緯を簡単にまとめた資料を持参し、相談に来られました。 相談では、これまでの就業状況、入院に至った経緯、入院当初及び入院中の会社の態様、退職手続が取られた際の出来事等を丁寧にお話いただけたので、弁護士としても頭の中でどういう事案であり、法的に何が問題になるかがスムーズに整理できました。 本件では、休職期間の満了を理由に退職の手続きが取られましたが、会社から送られてきた資料を精査すると、そもそも会社側がとった退職処理には手続的に重大な問題があることや、入院期間中の会社側の対応に問題があることがわかり、退職の有効性を争っていくことになりました。 【ベリーベストの対応とその結果】 まずは、ベリーベストから相手方の会社に対して、本件退職手続きは無効であるとして、通知書を送りました。 会社側は、Aさんを退職にしたことについて違法性はないと強く争う姿勢を示してきたため、結果的に、裁判で長期にわたり争うことになりました。 裁判手続きは長期にわたりましたが、本件の問題点を整理した書面を提出し、その問題点を示す資料を可能な限り提出していくことで、裁判書もこちら側が主張する問題点を理解してくれました。 結果としては、訴訟において裁判所からAさんの主張が認められるであろう心証が開示されたことから、給与2年分を超える解決金が支払われる和解が成立し、無事解決となりました。 ※ご依頼者様の守秘義務の観点から、一部、内容を抽象化して掲載しております。

【ご相談内容】【相談前】 男性は、約７年前、制限速度を大幅に超えて自動車を運転したことで、道路交通法違反で罰金刑を受けた。また、同じ頃、自動車を運転していた際に他の車両の運転手と口論になり、衝動的になって幅寄せ等をして他の車両の運転手に怪我をさせたことで、危険運転致傷罪で執行猶予付きの有罪判決を受けた。そして、本件において、男性は、自宅で飲酒をしていると口論になり、衝動的になって知人の自動車のエンジンキーを持って当該自動車を運転してその場から立ち去り、もって飲酒運転・無免許運転をした。その後、男性は、道路交通法違反の疑いで逮捕・勾留された後、起訴された。 【相談後】 公判前においては、裁判所に対して保釈請求を行い、男性が罪証隠滅・逃亡をするおそれはないことを具体的に論証した結果、裁判所は男性の保釈を許可した。 公判においては、同種の再犯であるとはいえ、執行猶予期間が満了してから相当長期間が経過していること、男性が謝罪文を作成したこと、男性が自己の問題点を顧みてアンガーマネージメント・認知行動療法・断酒等に取り組んでいること、贖罪寄付をしたこと、被告人の母による指導監督が期待できること等を述べて、執行猶予付きの有罪判決を言い渡すべき旨を主張した。 そうしたところ、裁判所は、「再度の執行猶予を付す余地がないとはいえない。」と述べ、上記の諸情状を考慮して５年間の執行猶予を付しつつも、上記の取組みに実際に取り組んで再犯防止に努めているかどうかを確認するために、男性を保護観察に付した。 【先生のコメント】 男性の前科や前刑からの期間経過等に鑑みると、本件では、男性が実刑判決を受けることが相当程度に見込まれたが、男性にとって有利な情状を創り出した結果、再度の執行猶予を得ることができた。その意味で、いわゆる「闘う情状弁護」を体現したものといえる。

【ご相談内容】※大阪グラディアトル法律事務所全体の解決事例となります。 【依頼前の状況】
 「最近、投資がすごい調子よくて今ボクに200万円を預けてくれたら、３か月後に20％の利息分も乗せて渡すよ」 依頼者さまは、マッチングアプリをきっかけに付き合いはじめた彼氏からこんなことを言われました。 しかし最初は、「まだ付き合ったばっかりだし、本当かどうかもわからないし、そんなに貯金がない」ことを理由に断ることに。 それでも彼氏は、会うたびに 「今やらなければもったいない」 「貯金で足りない分は消費者金融に借りればいいのに」 など強く勧めてきて、乗り気じゃない素振りをすると不機嫌になる始末。 嫌われたくない気持ちと根負けしたのもあり、結局、貯金100万円、消費者金融から借りた100万円の計200万円を彼氏に預けることにしました。 ただ何かあったときのためにと思い、彼氏が寝ている隙に、運転免許証をスマホで撮っておきました。 それから約束の3か月後が近づくにつれ、彼氏からの連絡がなぜか少なくなり、デートの予定だった日も忙しいと先延ばしにされる状況に。 お金のことが心配だったので「絶対ちゃんと返してくれるよね」とLINEすると、「それは大丈夫だから」と。 そう言っている間に、約束の日となり、待ち合わせ場所に向かっているとドタキャンの連絡が。 その後、LINEしても未読スルー、電話しても出ずで、ついにはブロックされてしまいました。 そこで弊所にお問い合わせいただきました。 
【依頼後の結果】 弁護士は、コロナ禍以降、特に増えている詐欺被害であることを説明しました。 ただ不幸中の幸いだったのが、相手の運転免許証の写真を撮っていたこと。 LINEのアカウント情報だけだと、弁護士では相手の住所など個人情報を調査することができなかったからです。 そして弁護士は、運転免許証記載の氏名・住所をもとに住民票を取り寄せ、一致すれば内容証明を送付して全額返金交渉すべき事案であることを案内しました。 ご依頼後、住民票を取り寄せると、運転免許証記載の氏名住所と一致していたので、すぐさま内容証明を送付しました。 すると、届くやいなや、相手方から事務所に電話が。 まさか自宅が知られており、弁護士から内容証明まで届くと思っていなかったからか、 「全額すぐに返金するので、これ以上大ごとにはしないでください」とのこと。 あくまで推測になりますが、一緒に住んでいる家族に詐欺まがいの悪事を働いていたことを知られるのは、何としてでも避けたかった様子でした。 翌日、指定の口座に全額振り込まれたことを無事確認し、ご依頼から約2週間でのスピード解決となりました。 【弁護士からのコメント】 もしも何かあったときにと運転免許証の写真を撮っていたことが功を奏しました。 そもそも詐欺師はお金を騙し取る気でいるため、後に追及されないよう本名・住所・携帯電話番号など個人情報を明らかにしないからです。 付き合うなど恋愛関係になり、相手に対して信頼の気持ちが芽生えだしていたとしても、恋愛とお金の問題は別物です。 お金にまつわる話が出てきた際には、自身のみで対応しようとせず、家族や友人に相談しましょう。 最後に、詐欺にあったかもしれないと思った場合には、遠慮なく当事務所にお問い合わせください。

【ご相談内容】依頼者は、納品を完了したものの、支払日から1か月が経過しても相手方から代金の支払いがされていませんでした。依頼者としては、従前からの取引があり、取引先との関係が壊れることを心配していた事案です。 　ご依頼後、まずは相手方の財務状況を調査し、支払能力があると判断しました。その後、書面と電話で交渉を開始し、依頼者としては回収を躊躇していることを伝えつつ、弁護士の立場として訴訟等の必要性を示唆し、交渉を進めました。相手方は、従前からの取引関係があったため、依頼者への支払いを後回しにしている状況でしたが、弁護士が代理人に就くことにより交渉の優先順位を上げさせることができました。 　着手から1か月程度で未回収金の回収を完了することができました。 　取引関係がある企業に対しては、督促が躊躇われることもあります。そのような場合には、是非、弁護士にお任せください。

【ご相談内容】一方的に不動産会社から数十万円で立ち退きの請求を受けており、近隣の方もすでに立ち退かれており、どのように対応したら良いのか全くわからず、相談させていただいたところ、数十万は立ち退き料として不当な事案であるとのことでしたので、依頼しました。その結果、当初は不動産業者の言うがまま立ち退きに応じる他ないかと考えていましたが、数倍の立ち退き料の支払いを受けることができました。 【先生のコメント】 不動産問題については個々の事案ごとに検討すべき内容が異なる面がございますので、お悩みの場合にはまずはご相談ください。退去に応じたくない、退去には応じるが退去費用が不満である、借家の場合に更地化して返還する必要があるかなど、お悩みがございましたら、まずはご相談ください。

【ご相談内容】【ご相談内容】 新しい形での広告ビジネスを思いつき、ビジネスモデルに落とし込んだものの、自分たちのビジネスが法律的に可能かどうかの意見を聞きたいと考えて相談に訪れた起業家の方がいらっしゃいました。 【解決の過程と結果】 まずは「ビジネスモデル」について詳細に質問をさせていただきました。 マネタイズやプロモーション、市場環境についても質問を重ねていったところ、法律的というよりもビジネスとしてとても難易度の高いであると感じました。そうだとすると、法律的なアドバイスをすることはそんなに意味のあることではありません。 そこで、そのビジネスをやろうと思ったきっかけ、起業に至る経緯、資本金やメンバー構成などをお伺いしていきました。 その中で気づいたことは、彼らは今持っているアイディアを形にすることにそこまでこだわりがあるわけではないということでした。 そこで、メンバーのスキルや関係値などを参考に、何ができるかを一緒に考えるということをしました。 【コメント】 ベンチャービジネスにおいて、最初に考えたビジネスでそのまま最後(IPOやバイアウトなどのイグジット)までいくということは、ほとんどありません。 したがって、一つのアイディアに固執するというのは、必ずしも正しい行為ではありません。 実現が難しいビジネスに対して法的なレビューをしたところで、あまり意味のある行為だとは思いません。 その場合に必要なことは、起業家の方が考えたビジネスの裏にある「本当に実現したいこと」に寄り添うことだと考えます。 それは「気の合う仲間と楽しく働くこと」かもしれないし、「お金持ちになること」かもしれません。 私はもちろん法律の専門家ですが、法律というのはあくまで道具にしか過ぎません。 道具は万能ではなく、使える場面と使えない場面があります。 法律以外の自分の持っている道具を全て使って、起業家が実現したいことをサポートするのが自分の使命だと考えています。

【ご相談内容】ある町で、住民が町議会の全員協議会の議事録を町の情報公開条例に基づいて公開請求を行ったところ、非開示との決定が出され、審査請求も棄却されました。 この非開示決定処分に対して処分取消を求める行政訴訟を提起して、最終的に非開示決定を取り消す判決を獲得し、公文書が開示されました。