【福岡市・分割払い利用可】相談受付中の弁護士

【ご相談内容】【ご相談内容】 ご相談者様は、飲食店で知り合った既婚男性と不倫関係にありました。相手男性が既婚者であることは認識しており、当初は関係を断っていましたが、相手男性から「妻とは上手くいっておらず離婚する予定である」と聞かされていたこともあり、押しに負ける形で肉体関係を持ってしまいました。 そのことが相手男性の配偶者に発覚し、弁護士を通じて慰謝料として500万円の請求を受けました。ご相談者様は、本件の対応に悩んで当事務所にお問合せをいただき、当事務所の弁護士とのご面談を行いました。 【解決の過程と結果】 ご面談後、減額の可能性が高いと判断しその旨をお伝えしたところ、ご依頼をいただくことになりました。約3ヶ月間の交渉の結果、慰謝料は500万円から430万円の減額となり、求償権を放棄することで70万円の支払いを約束する内容で合意書を作成し、解決することができました。

【ご相談内容】不貞行為の慰謝料は、通常２００万円を下回ることがほとんどですが、事案の特殊性を粘り強く主張し、相手から４００万円の慰謝料を得ることができました。 離婚についてもトータルでサポートをさせていただき、十分な慰謝料を得るとともに、依頼者様が新たな一歩を踏み出すことをサポートできた事案です。

【ご相談内容】【相談前】 被相続人（父）が亡くなり、私と弟の二人が相続人となったが、弟とは長年連絡を取っておらず、仲もそこまで良くはないため、代わりに遺産分割の交渉をしてもらいたい。 遺産は不動産が一筆あるだけである。分割方法としては、遺産不動産を売却し、売却代金を法定相続分（依頼者様、弟様それぞれ1/2ずつ）どおりに分割することを望む。 遺産不動産は、不動産会社に査定してもらったところ、3,000万円で売れるとのことなので、その1/2である1,500万円の取得を望む。 【相談後】 依頼者様の弟様に連絡を取ったところ、弟様も亡くなっていることが判明。 弟様のご家族が相続人となるため、ご家族と遺産分割協議を開始し、依頼者様の希望どおり、遺産不動産を売却し、売却代金を法定相続分どおりに分割するということで遺産分割協議成立。 同時に、遺産不動産について、当職の方でも不動産会社3社に査定を依頼。 その結果、8,000万円でも売れる可能性があることが判明。 そこで、不動産会社に対し、8,000万円で売ってもらえるよう交渉し、8,000万円で売却することに成功。 依頼者様の相続財産は、相続前であれば、1,500万円であったが、相談後、4,000万円（8,000万円÷2＝4,000万円）にまで増加させることに成功。

【ご相談内容】【相談内容】 母親が亡くなった後、初めて母が遺言を作成していることを知りました。遺言によると、遺産のすべてが兄に相続されることとなっており、本当に遺言が母により作成されたのか疑問があるだけでなく、遺言の内容にも到底納得ができませんでした。 【解決方法】 まずはお母様の通院先医療機関や要介護状態などを調査し、遺言作成時の判断能力について調査を行いました。 調査の結果として、判断能力自体には問題がないことが確認できたため、次に遺留分侵害請求を行いました。これにより、法定相続分の2分の１の遺留分を取得することができました。

【ご相談内容】30代主婦の方が交通事故に遭い、家事労働が出来ない状況となりました。 休業損害について損害賠償を請求しましたが、保険会社の提示した示談内容は不十分なものでした。 弁護士が間に入り、家事労働分を適正に評価するよう交渉した結果、請求の9割を認める330万円での示談をすることができました。

【ご相談内容】最初は返すことができていても、いつのまにか借金が膨らんでしまった。その原因の一つはパチンコと競馬。ギャンブルで借金を作ることはいけないことですが、裁判所に事情を説明し、依頼者も反省していたことから、破産手続きで免責が認められ、借金を０にすることができました。

【ご相談内容】【相談前】 株式投資の失敗で、900万円の債務を抱えていました。月給30万円、月々の返済額25万円ほどの状態で、投資の原資も消費者金融からの借入れで捻出していたため、債務超過に追い込まれ、弁護士に相談をされた方でした。 【相談後】 株式投資による失敗は、ギャンブル等と同様に評価され非免責債権と評価されうるおそれがありました。もっとも破産以外に解決の手立てがなかったため、今後は株式投資に手を出さないことを誓って頂いて破産事件として受任しました。 【先生のコメント】 元々ご本人が、根が真面目な方で提出物も〆切より前にすべて提出頂き、滞りなく手続を完遂させることができました。株式投資の件も上申書で詳細に経過状況を真摯に説明することで裁量免責をとることができました。

【ご相談内容】Bさんはファイル共有ソフトのトレントで繰り返しAV（アダルトビデオ）をダウンロードしていたところ、ある日、インターネットのプロバイダから「発信者情報開示請求に係る意見照会書」が届き、AVメーカーから発信者情報開示請求を受けたことを知り、その対応について当事務所に依頼しました。 トレントによるAVのダウンロード、アップロードが著作権侵害となることは明らかでしたので、早急に示談で解決する方針となりました。 開示請求を受けていた作品以外にも複数の作品のダウンロードがありましたが、70万円で全ての作品を対象とする包括的な和解が成立し無事解決となりました。

【ご相談内容】【事例】 Cさんは、クリニックに勤務していたところ、ある日突然、院長から「能力不足」という理由で、「来月いっぱいで辞めてもらいます」と告げられました。 Cさんは、適切に職務を行っており、なぜ自分が「能力不足」という理由で解雇されないとならないのか、理解できず、当然、納得できなかったので、院長に、理由の説明を求めましたが、何ら詳しい説明がなく話合いにすらならない状態でした。 このような状態でＣさんはご相談に来られました。 【解決の方針・結果】 一般に、能力不足を理由とする解雇が有効とされるのは、能力不足の程度が著しく、企業側の教育指導や配置転換を行っても改善の見通しがない場合に限定されると解されています。 Ｃさんからお話しを聞いている限り、そもそもＣさんの能力不足という事実は認められず、本件解雇はクリニックの恣意的な解雇であるという印象でした。 そこで、まず弁護士からクリニックに通知を送り、解雇理由の説明を求めました。 クリニックから説明のあった解雇理由は、いずれも、解雇の合理的な理由となるものではなく、Ｃさんが「能力不足」と認められるものでは到底ありませんでした。 そのため、クリニックから説明のあった理由について、逐一、反論を行い、Ｃさんの能力不足を基礎づける事実がそもそも存在しないことを主張し、交渉を続けました。 その結果、賃金の１年分以上の解決金を得て、示談という形で、Ｃさんの納得のうえで解決に至りました。交渉開始から解決までおよそ２カ月間であり、スピードの面でも、Ｃさんに負担の少ない良い解決になったと思われます。 「能力不足」という解雇理由は、非常に抽象的であいまいですので、本件のように、企業側に都合の良い恣意的な解雇の温床となりやすいです。 労働法の理念では、抽象的な理由やあいまいな理由での解雇は厳しく制限されていますので、解雇理由に納得がいかない場合は、弁護士にご相談されることをお勧めします。

【ご相談内容】※ベリーベスト法律事務所全体の解決事例となります。 【ご相談に至った経緯】 Aさんは、相手方会社へ正社員として入社し、事務員として会社業務に従事していました。入社して数年たったころ病気を理由に長期入院をすることになりました。 会社にもその旨報告し、会社からも体調回復に専念するようにと述べられていたのですが、ある日突然、会社から休職期間満了を理由として退職手続をとられてしまいました。 Aさんとしては、事前通告もなく突如一方的にそのような措置をとられたことに納得ができず、弊所へ相談に来られました。 【ご相談内容】 Aさんは、入院していた期間中に会社から送られてきた書類や、これまでの経緯を簡単にまとめた資料を持参し、相談に来られました。 相談では、これまでの就業状況、入院に至った経緯、入院当初及び入院中の会社の態様、退職手続が取られた際の出来事等を丁寧にお話いただけたので、弁護士としても頭の中でどういう事案であり、法的に何が問題になるかがスムーズに整理できました。 本件では、休職期間の満了を理由に退職の手続きが取られましたが、会社から送られてきた資料を精査すると、そもそも会社側がとった退職処理には手続的に重大な問題があることや、入院期間中の会社側の対応に問題があることがわかり、退職の有効性を争っていくことになりました。 【ベリーベストの対応とその結果】 まずは、ベリーベストから相手方の会社に対して、本件退職手続きは無効であるとして、通知書を送りました。 会社側は、Aさんを退職にしたことについて違法性はないと強く争う姿勢を示してきたため、結果的に、裁判で長期にわたり争うことになりました。 裁判手続きは長期にわたりましたが、本件の問題点を整理した書面を提出し、その問題点を示す資料を可能な限り提出していくことで、裁判書もこちら側が主張する問題点を理解してくれました。 結果としては、訴訟において裁判所からAさんの主張が認められるであろう心証が開示されたことから、給与2年分を超える解決金が支払われる和解が成立し、無事解決となりました。 ※ご依頼者様の守秘義務の観点から、一部、内容を抽象化して掲載しております。

【ご相談内容】【相談前】 電車内で盗撮行為をしてしまい、目撃者の指摘により駅事務室へ連れて行かれ、警察の捜査を受けることになったケースでした。 在宅事件として進む中で、被害者への謝罪や報道の可能性に強い不安を抱えている状況でした。 【相談後】 被害者への謝罪と不起訴処分の獲得、報道回避を目標に対応しました。 弁護士を通じて被害者のご家族と連絡を取り、誠意をもって謝罪と示談交渉を進めました。 その結果、示談金50万円で宥恕付き示談が成立し、最終的に事件は書類送検されることなく終了しました。 報道もされず、生活への影響を最小限に抑えることができました。 【弁護士からのコメント】 盗撮事案では、早期に謝罪と示談を進めることが非常に重要です。 適切な対応により、不起訴や不送致となる可能性が高まり、報道リスクの軽減にもつながります。 不安を感じた段階で、早めにご相談いただくことが大切です。

【ご相談内容】【相談前】 　ご相談者は、SNSのマッチングアプリで知り合った男性より、お金を貸してほしいなどと頼まれ、合計４００万円ほど貸してしまいました。ご相談者は、同男性に貸すために消費者金融などから借り入れをしていましたので、返済を強く要求したところ、男性からはのらりくらりとかわされて、いっこうに返済はありませんでした。どうやらその男性はマッチングアプリで多数の女性からお金を引っ張っていたようで、単純なお金の貸し借りというよりは、詐欺の可能性が高い事案でした。 【相談後】 　ご依頼後、私はその男性にすぐに電話をかけて強く返金を要求しました。男性に、最初からお金を騙し取る意思があったかどうかは断定できないにしても、返還約束のもとに金員の交付を受けたのであるから、少なくとも消費貸借契約は成立しています。男性は、毎月１０～２０万円であれば返済できるとのことでしたので、複数回にわたり、弁護士の預かり金口座に入金させて回収しました。ちょうど８０万円ほど回収できた段階で、同男性が他の詐欺事件で逮捕されたことが発覚しました。逮捕されてしまうと、その後の刑事処分にもよりますが、刑務所に入ると、当面の間は回収はできないので、債権回収業務は残念ながら終わってしまいましたが、少しでも被害額を取り戻せた点はよかったです。

【ご相談内容】【相談前】 事件以降、相手方と全く連絡が取れなくなり、相当額の損害が生じているにもかかわらず、回収する手段がなくなって困っている状況でした。 【相談後】 近年民事執行法の改正によって、訴訟・裁判所を通じて相手方の財産調査をより実効的に行うことが可能となってきました。 そのため、本件においても、訴訟提起を行い、その後民事執行法に基づく財産開示等を経て給与の差し押さえを行いました。 【先生のコメント】 「逃げ得ですか？」とよく相談者から聞かれることがあります。 弁護士であれば、訴訟や差し押さえまで一貫した対応ができ、また、司法書士と異なり金額や裁判所の限定もないため、トータルケアが可能です。やれることはまだありますので、是非、弁護士にご相談ください。

【ご相談内容】【相談前】 賃料の未払いが数か月に及んでいたところ、どうも不特定多数の若者が出入りしているようで困ったことになっているとご相談いただきました。 【相談後】 賃料の滞納が長期間に及んでいたことから、賃貸借契約を債務不履行に基づき解除することは可能だと容易に判断できました。おそらく未払い賃料の回収はおろか、任意の明け渡しも期待できないことが予想されましたので、できるだけ早期に強制執行まで実現することが最重要事項だと判断できました。不特定多数人が出入りしているような事案では、強制執行する段階で占有者が変わっていれば強制執行ができなくなるので、まずは占有移転の仮処分を申し立て占有者を確定しておきます。占有移転禁止の仮処分にでは、占有している者を確定すべく執行官と当該建物を訪れたのですが、その際、明らかに怪しい人物が「自分は留守番だ。」などと適当なことを述べおりましたが、執行官と建物内外をチェックして占有者を無事に確定することができました。こういったタイプの事案では訴状も受けとらないことが通常なので、公示送達や付郵便送達などの準備を進め、可能な限り訴訟期日(第一回口頭弁論期日)が早くなるように進めます。予想通り、被告が訴状を受け取らず、公示送達となり、淡々と強制執行まで行い解決しました。 【弁護士からのコメント】 こういった事案では、可能な限り早く解決して、新たな入居者を見つけることが賃貸人にとって利益が大きいので、強制執行費用が発生するなど一定程度の負担は覚悟のうえ迅速に進めることが重要となります。

【ご相談内容】【相談者のコメント】 ささいな取引事例について、少し気になったので雑談程度に顧問弁護士に電話をしてみました。そうしたところ、大きな問題となる可能性があることを指摘され、その点について解決方法を教えてもらいました。問題点をクリアし、無事取引を行うことができました。 【弁護士のコメント】 普段何気なく交わす取引書類にも、遠回しな言い方で会社の不利益になる文章が入っている場合などがあります。 未然にリスクヘッジするためにもすぐに相談できる弁護士の存在は大きいと思います。