【京都市中京区・夜間面談可】相談受付中の弁護士

ネットで聞くよりは、お近くの区役所相談などで、 資料を持って相談なさることをお勧めします。 公正証書を作成した、とありますが、 ・もう作成したのか ・これから作成したい、と相手から連絡が来ているだけなのか など詳細な事情を伝えてアドバイスを受けてみましょう。

退職や役員からの辞任はあなた単独の一方的意思表示で可能です。 暴力を受けたりするなど過酷な状態に置かれており、できるだけ早期に対面での弁護士の法律相談をお受けになることをお勧めします。 会社所定の退職金額の算定や保有中の株式の処理方法なども含め、弁護士にご依頼なさったほうがいいです。

仕事帰りのスーパーに万引きを疑われた 　→　あなたは万引きをしていないという前提で、お答えします。 万引きをしていないのならば、これ以上あなたからスーパーに問い合わせたりする必要はありません。 あなたから何度も詳細を尋ねたりすると、余計に疑われます。 刑事でも民事でも、犯罪の立証責任は、被害を訴える側にあります。 刑事なら検察官（及びその指揮下にある警察官）、民事ならスーパーが、あなたの万引き行為を立証しないといけません。 証拠もなく万引きしたとの疑いをかけられるのならば、断固として否定して下さい。 弁護士も同様の主張を行うことになります。 場合によっては、慰謝料請求も検討することになります。

＞費用の事なのですが最初に弁護士名で通知文を出して頂く際にも手付金はいるのでしょうか？ →手付金という形式かどうかはともかく、費用はかかるのが通常だと思います。 具体的には、個々の弁護士によって異なりますので、個別の相談時にお尋ねになるとよいでしょう。 なお、銀行が具体的に分かっているのであれば、相続人であるお父様の立場で、銀行から相続開始時の残高証明書や取引履歴の開示を受けられる可能性があります。 必要書類等、手続について銀行に問い合わせなさってもよいでしょう。 以上、参考になさってください。