離婚・男女問題の事例紹介 | 大久保 勇輝弁護士 大久保総合法律事務所

取扱事例1

• 財産分与

離婚に伴う財産分与 事業価値算定により分与を獲得

【相談前】
この事案では、夫が事業を営んでおり、妻が専業主婦という状況でした。
夫は、事業を法人化しており、個人的な財産をほとんど持っておらず、財産分与の対象となる財産が表面上はほとんどないという状況でした。

【相談後】
非上場であった夫の法人の株式価値をインカムアプローチ(DCF法)・コストアプローチ・マーケットアプローチなど様々な観点から評価し、適切な事業価値を算定した結果、夫の所有する株式に財産的価値が認められ、無事に財産分与を受け取ることができました。

【コメント】
パートナーがサラリーマンではなく事業者であるという場合、一見すると個人の財産がなく、財産分与の対象となる財産が無い、あるいは生活レベルと比較すると極端に少ない、ということがありえます。そのような場合でも事業価値の算定を通して事業や株式が財産と評価できる場合があります。
事業価値算定には非常に専門的な知識が必要になりますので、まずは専門家にご相談いただくことをお薦めします。

取扱事例2

• 不倫・浮気

婚約後、元交際相手から嫌がらせ！ 示談交渉にて解決！

【相談前】
とある交際相手と別れて別の交際相手と婚約をしたところ、元交際相手が嫉妬から、現在の婚約者に嫌がらせをするなどして困っていました。

【相談後】
弁護士が、元交際相手の元に訪れ、元交際相手の言い分も聞いた上で説得し、示談書を交わすことで嫌がらせが早期にストップしました。
放置しておくと現在の婚約も破断になりそうだったためスピーディーに解決することが求められましたが、フットワークを活かして行動することにより早期解決することができました。

【コメント】
紛争が起きたときはお互い言い分があるものです。言い分を真摯に聞き取り、真剣に向き合うことで妥当な着地点を探るのも弁護士の技量であると思います。今回は依頼者の利益を図りつつ、緊急性があったため早期に対応させていただきました。

取扱事例3

• DV・暴力

収入があるのに生活費をくれない！「経済的ＤＶ」の加害者意識がなかった夫が改心！

【相談前】
相談者の夫は平均以上の年収があるのですが、相談者に渡す生活費は最小限にとどまり、残りはすべて自分のために使っていました。子供もいるのですが、子供の好きなものを購入する余裕もなく、どうすればいいか悩んだ結果、相談に訪れました。

【相談後】
経済的ＤＶを立証するため、銀行の取引明細や支払いの記録、夫婦間のメッセージのやり取りなど具体的な証拠を集めるとともに、家計の支出の整理、夫の収入の把握などを行いました。
証拠を集めた後、夫との話し合いの場に同席し、数字などの根拠を具体的に示すとともに、生活費の増加や子供の将来のための貯金などの提案を行ったところ、夫は十分な生活費を渡していると思い込んでいることが判明しました。
実際に家計の内訳を示した結果、夫が改心し、相談者の方が納得する生活費を渡すだけでなく、自身の支出を減らし、将来に向けた貯金を行っていくことに同意しました。

【コメント】
夫婦には「お互いが協力し、扶助しなければならない」と民法に定められています。
夫が経済的に協力せずに一方的に負担を押し付けるようなことはこれに違反します。
「経済的ＤＶ」は離婚理由に該当します。
離婚を防ぐためにも、まずは現状をハッキリさせ、夫婦間で話し合うことが大事です。
弁護士への相談は、婚姻費用分担請求や離婚調停などになってしまった場合にも対応が可能ですので、客観的なアドバイスをもらうためにも弁護士への相談をおすすめします。