【名古屋市・電話相談可】相談受付中の弁護士

【ご相談内容】【相談前】 夫の不倫によって離婚をした女性から不貞相手に慰謝料請求をしたいとのご相談を受けました。 【相談後】 内容証明郵便で慰謝料請求をしたところ、相手は不貞の事実を否定してきました。 そこで、５００頁以上もある不貞相手と元夫のLINE、SNSを全て精査したうえで、有利な事情をピックアップしました。 正直なところ、こちらの証拠はあまり強いものではなかったのですが、適切に主張を組み立てたうえで、これ以上不貞の事実を否定するようなら訴訟を提起すると通告しました。 というのも、相手は既婚者であり、不貞の事実を配偶者に知られてしまうのを恐れて訴訟を避けたがるであろうと予想されたからでした。 その結果、こちらの主張が功を奏して相場を大きく上回る４００万円の慰謝料を獲得することができました。 【弁護士のコメント】 不貞慰謝料は証拠状況と双方が置かれた状況、心情などを見極めながら適切に交渉していくことが重要です。 弁護士が入って交渉することで相場より大きな金額を獲得できる可能性も高くなります。

【ご相談内容】【ご相談内容】 相談者は、同じ職場の既婚男性と不倫関係にありました。ある日、不倫相手の妻に知られ、弁護士を通じて500万円の慰謝料請求と勤務先の退職を迫られました。相談者としては、不貞の事実は認めるものの到底支払えない額の高額な慰謝料を減額したいと当事務所にご相談にいらっしゃいました。 【解決の過程と結果】 ご依頼後、相手方の代理人と減額交渉を行いました。本件は不倫相手である男性の方から積極的に不貞の関係を迫っていたことや、相手方の妻と不倫相手の男性との間で離婚が成立していないことなどの事情を鑑みると、請求された金額は高額すぎるという主張をしました。職場の同僚という関係だったためご相談者は職場を退職することとなりましたが、求償権の放棄と不倫相手とは二度と連絡を取らないことを条件に、慰謝料は500万円から400万円減額となり、100万円を支払いすることで解決しました。

【ご相談内容】■相談前 相談者は、ご兄弟から父親の遺言書を示されました。その遺言書には、他の兄弟に遺産を相続させるとなっており、相談者への分配の記載がありませんでした。相談者は「このような場合、私は遺産を一切もらえないのでしょうか。」とご相談されました。 ■相談後 お話を聞いたところ遺留分があることがすぐに分かりましたので、すぐに遺留分減殺請求をした方がいいとアドバイスしました。その後、他の兄弟と交渉していき、訴訟などではなく話し合いで、何と1000万円近い遺産の分配を受けることができました。 ■弁護士からのコメント 遺留分減殺請求は法律上「相続の開始及び減殺すべき贈与又は遺贈があったことを知った時から一年間行使しないときは、時効によって消滅する」とあり,この事案も相談者の方が来たのは遺言書の存在を知って半年ほど過ぎてからでしたので、すぐに遺留分減殺請求をしなければなりませんでした。 そして、遺留分減殺請求をした結果、多額の遺産の分配を受けれました。請求をしなければゼロだったので、結論が大違いです。ご相談者は息子のためにお金を残せたと本当に喜んでくれました。

【ご相談内容】【相談前】 依頼者は、交差点内で相手方車両と接触し、入院治療を要するほどの大きな怪我を負いました。治療終了後症状固定となったため、後遺障害の申請をしたところ、後遺障害等級は認定されませんでした。依頼者としては、体に痛みが残っており、後遺障害があるため、認定されることを希望しました。 【相談後】 依頼者の現在の痛みや生活の不便さについて聞き取り、陳述書を作成し、異議申し立てを行いました。その結果、14級9号と依頼者の痛みが加味された認定がされました。

【ご相談内容】携帯電話を転売することは本当はいけません。ですが、破産手続きの中で裁判所に説明し、依頼者も反省されておりましたので、免責が認められ、借金を０にすることができました。破産後はしばらく新たな借り入れもできませんので、借りることも返すこともなく、落ち着いた生活を取り戻すことができます。

【ご相談内容】【ご相談内容】 パチンコや競馬等のギャンブルで借金が増えてしまった。 住宅ローンのある自宅もあり、子供の学校や転校等の問題を考えると自宅を売却することも出来ず困っているとのことでご相談にこられました。 【解決の結果】 依頼者と債務整理、破産、個人再生の3種類の手段を検討し、それぞれのメリット、デメリットを説明して事情を分析しました。 依頼者さまの自宅を残すためには個人再生の方法がベストと決め、個人再生の申立をしました。 各債権者からは積極的な反対意見はなく、依頼者さまの債務の80％がカットとなり、元金の20％の範囲を5年間の分割返済することで解決しました。 自宅も従前と同じように住宅ローンを払うことで守ることもできました。

【ご相談内容】Aさんは、退職後に元上司による暴言やそのような事実はないのにセクハラを指摘する投稿を転職情報の掲示板に書き込みました。 書き込みをした数か月後、インターネットのプロバイダから「発信者情報開示請求に係る意見照会書」が自宅に届き、上記書き込みについて元上司が発信者情報開示請求をしていることがわかり、Aさんは慌てて当事務所に相談しました。 Aさんの書き込みが違法であることは明らかでしたのでAさんが発信者であることを元上司に知られるのを避ける術はなく、直ぐに謝罪をして示談交渉をする方針となりました。 元上司の怒りは強く損害賠償として300万円を請求されましたが、交渉の末、50万円での示談が成立し無事解決となりました。

【ご相談内容】会社が作業効率をあげるためプレス機の赤外線安全装置をはずしていたため4指を欠損してしまった事案で、安全配慮義務違反を理由に会社の責任を認めさせた。

【ご相談内容】※ベリーベスト法律事務所全体の解決事例となります。 【ご相談に至った経緯】 Aさんは、相手方会社へ正社員として入社し、事務員として会社業務に従事していました。入社して数年たったころ病気を理由に長期入院をすることになりました。 会社にもその旨報告し、会社からも体調回復に専念するようにと述べられていたのですが、ある日突然、会社から休職期間満了を理由として退職手続をとられてしまいました。 Aさんとしては、事前通告もなく突如一方的にそのような措置をとられたことに納得ができず、弊所へ相談に来られました。 【ご相談内容】 Aさんは、入院していた期間中に会社から送られてきた書類や、これまでの経緯を簡単にまとめた資料を持参し、相談に来られました。 相談では、これまでの就業状況、入院に至った経緯、入院当初及び入院中の会社の態様、退職手続が取られた際の出来事等を丁寧にお話いただけたので、弁護士としても頭の中でどういう事案であり、法的に何が問題になるかがスムーズに整理できました。 本件では、休職期間の満了を理由に退職の手続きが取られましたが、会社から送られてきた資料を精査すると、そもそも会社側がとった退職処理には手続的に重大な問題があることや、入院期間中の会社側の対応に問題があることがわかり、退職の有効性を争っていくことになりました。 【ベリーベストの対応とその結果】 まずは、ベリーベストから相手方の会社に対して、本件退職手続きは無効であるとして、通知書を送りました。 会社側は、Aさんを退職にしたことについて違法性はないと強く争う姿勢を示してきたため、結果的に、裁判で長期にわたり争うことになりました。 裁判手続きは長期にわたりましたが、本件の問題点を整理した書面を提出し、その問題点を示す資料を可能な限り提出していくことで、裁判書もこちら側が主張する問題点を理解してくれました。 結果としては、訴訟において裁判所からAさんの主張が認められるであろう心証が開示されたことから、給与2年分を超える解決金が支払われる和解が成立し、無事解決となりました。 ※ご依頼者様の守秘義務の観点から、一部、内容を抽象化して掲載しております。

【ご相談内容】【相談前】 80代である高齢者の依頼者は、スーパーで食料品を万引きをしたところ、警備員に現行犯逮捕されました。 幸い勾留はされず、在宅事件として捜査を受けていました。 依頼者は過去にも万引きを繰り返しており、今回は執行猶予中の犯行のため、原則として実刑判決となり、服役することになるため、それをなんとか回避したいということでご家族から依頼を受けました。 【相談後】 約6ヶ月前に万引きで執行猶予判決を受けたのにもかかわらず再犯に及んでいることや、ここ10年ほどで複数回万引きで捕まっていることから、窃盗症（クレプトマニア）などの精神疾患が犯行の原因ではないかと疑われました。 また、高齢による認知機能の低下が犯行に影響している可能性も考えられました。 専門の医師に診てもらったところ、窃盗症の診断が付き、客観的検査結果から認知機能の低下も犯行に影響していることが判明。 検察官は起訴しましたが、公判では医師の意見書や治療経過について示すとともに、家族による監督状況の本件以前との劇的な変化を示しました。 その結果、検察官は実刑を求めましたが、裁判所は再度の執行猶予を認め、服役を免れることができました。

【ご相談内容】野村證券株式会社に対し、40代歯科医師が信用取引で被った損害1億4813万4312円の賠償を求めた裁判において、野村證券側の勧誘の違法性（過当取引）を認め、同社に対し、5785万1559円及び平成23年10月12日から支払済みまで年5分の割合による遅延損害金の賠償を命じた判決

【ご相談内容】【事例の概要】 元請けから工事を継続的に受注していた どの工事も無事完成し、元請に対する引渡しも全て完了 元請がある時から支払期限を過ぎても代金を支払わず、話し合いを何度も設けたが、曖昧な返答しか得られていない 噂によると、元請は最近、経営状態が悪化しているとのこと 【今回の事例のポイント】 元請の経営状況の悪化により、早急な債権回収が求められる 元請が施主から代金を受け取るタイミングで、債権回収を行う必要がある 【当弁護士の対応】 債権回収が可能な経営状況か確認するため、元請の財産の調査を実施 仮差押え（＊）を実施したことで本訴訟の提起をせずに、満額に近い金額で和解 元請の経営状態が悪化しつつある状況とのことで、早急に債権回収を行うため、元請の財産を調査し、他工事で施主から受け取る予定の代金を他の支払いにあてる前に、その代金から支払いを受けるため、仮差押え（＊）を行いました。 （＊）仮差押えは、債務者の審尋を経ず、債権者の審尋のみで発令されることが多く、その場合、債務者にとっては寝耳に水という状況になります。これにより、債務者の任意の弁済を促す効果があります。 【コメント】 元請の経営状況によって債権回収の対応を行うスピードも重要となります。 債権回収の方法も多岐にわたるため、元請の状況や請負代金の費用によって最適な債権回収の方法を選択することで回収が可能になる場合があります。

【ご相談内容】大手不動産ディベロッパーの営業担当者の勧誘により、農地を宅地に転用して建物を建てて賃貸したが、この転用が後日、行政法規に反したことが判明をした。そこでディベロッパー会社と交渉して損害の補填をさせ、かつ有利な条件で土地を売却することができた。

【ご相談内容】【相談前】 弁護士法人ALG&Associates東京法律事務所で取り扱った医療過誤事件です。 相談者は、凍結していた路面で転倒し、後頭部にコブができました。特に重篤な症状が現れることはなかったのですが、病院先でCT検査を行ったところ、急性硬膜下血腫、脳挫傷等の疑いがある旨診断され、経過観察のため入院することになりました。 入院後、頭部の血腫は縮小してきたため、退院することになりましたが、受傷後2か月経っても、血腫が消失せず、医師から慢性硬膜下血腫と診断され、穿頭血腫ドレナージ術を受けることになりました。 しかし、同手術後、相談者に言語障害・記憶障害等の重篤な後遺障害が発生してしまいました。医師は、相談者の後遺障害について、合併症によるものであるから責任を負わない旨主張し、損害賠償等について協議できずにいたため、当事務所にご依頼いただくことになりました。 【相談後】 本件は、慢性硬膜下血腫であり、本件では、穿頭血腫ドレナージ術が実施されました。 この手術は、頭蓋骨に約1センチメートルの穴をあけ、その穴に、チューブを差し込み血腫を吸引するといった手術です。 手術の難易度としてもそれほど難しいものではなく、研修医レベルでも実施可能なものとされています。 相談者に発生した後遺障害は、チューブを挿入し処置をしている際、硬膜の下にあるくも膜や軟膜を貫通し、脳を傷つけてしまったとしか考えられず、協力医の意見も、手術中にミスがあったとしか考えられないとのことでした。 協力医の意見を踏まえ、病院側と交渉したところ、病院側は過失については争うことなく、後遺障害の程度が中心の論点となり、金銭面での協議になり、解決金として2000万円で解決することになりました。　 【弁護士からのコメント】 本件は、相談者の話によれば、相談者に対し、合併症によるものであり責任はないとの説明をしていたとのことでしたので、病院側は過失・責任を否認し、全面対決になることも覚悟していました。 医学的論争になった場合は、調査や鑑定など労力もさることながら、相談者に金銭的負担もかかり、さらに解決まで時間を要することが一般的です。 本件は、協力医による聞き取りで、明確に医療過誤があると確信できたことや、それに基づき医学文献などの調査が十分にできたため、相手方に対し交渉をする前提として、相手方が損害賠償を支払わなければならないと覚悟するに足りる、具体的・説得的な内容証明郵便を作成し請求できたことにより、相手方病院とは過失について争うことなく協議ができました。 交渉により、最終的には2000万円の賠償金を支払う旨の内容で合意に至りましたが、交渉で2000万円の損害賠償を獲得できたのは、高額の部類に入ると思います。 それよりもなお、訴訟を行うことなく交渉により上記賠償金を獲得できたことは、相談者にとって、早期解決により金銭的・精神的な負担が軽減できたことが大きいと思います。 また、本件は、早期に協力医が医療過誤であることを明確にしていただいたことからも、協力医に力を借り、調査をすることの重要性を再確認できた事案だと思います。

【ご相談内容】【相談前】 問題行動の多い従業員を解雇したところ、弁護士を雇われ、不当解雇だとして労働審判を申し立てられました。 【相談後】 労働審判というものを初めて申し立てられたのですが、労働審判がどういうものなのか、今回の件の見通し等を丁寧に説明してくださりました。 結果として、その方の賃金1か月分の解決金を支払ってスピード解決をすることができました。予想よりも少ない金額での解決ができたので満足しています。 【先生のコメント】 この事件では、会社の従業員の方がよく協力してくださりましたが、客観的な資料が少ない事案でもありました。 解雇の事案は証拠をしっかりと残す等、慎重になることが求められます。そのため、解雇前にご相談いただくのが良いかと思いますが、解雇後にご相談いただくときにはメール等はなるべく多くお見せいただければと思います。