港区の会社側の労働トラブルに強い弁護士

貴社において当該従業員との雇用契約あるいは就業規則において、競業避止義務に関する定めはありますでしょうか。 かかる定めがある場合には、これに基づき損害賠償請求等を行うことが考えられますので、まずはそのような定めがあるかご確認いただければと存じます。 また、当該元従業員が利用した疑いのある貴社の顧客情報や取引情報等が不正競争防止法上の「営業秘密」に該当する場合には、損害賠償請求のほか差止請求をする 事が可能です。 「営業秘密」に該当するかどうかについては、当該情報について①秘密管理性②有用性③非公知性の３要件を満たす必要がありますので、この点を確認する必要があると考えます。

1について、会社から送ってもリアクションがないという場合であれば、弁護士からの書面に回答がされるという可能性はあるでしょう。 2について、可能です。書面作成送付のみを依頼し、弁護士名義で内容証明を送り、会社への返還等を求めることとなります。 3について、内容としては、貸与物の返還と、貸付金の返還のため、どの弁護士でも対応できる範囲かと思われます。 4について、公開相談の場では回答に限界があるため、個別に相談の上でアドバイスを受けると良いでしょう。 5について、費用については、事務所ごとに異なりますが、弁護士名義での書面作成送付の場合10万円前後はかかるかと思われます。

引き延ばしはそこまで多くないという印象です。 民事保全法に基づく仮処分を申し立てることも可能性としては考えられます。 再就職をした場合、一定の範囲でバックペイから控除されますが、生活の安定の方が大事ですから、私は再就職を勧めることが多いです。