【港区・後払い利用可】相談受付中の弁護士

【ご相談内容】ご相談にいらしたときには、性格の不一致でとにかく早く離婚をしたいとのご希望でしたが、お話を伺っていると15年ほど前に購入したマンションが相手方の名義で存在していました。 当事務所が連携している大手不動産業者に査定をしてもらったところ、購入時より大幅に査定価格が上がっており、売却すれば住宅ローンの残りを支払ったとしても数千万の現金が残る見込みとなりました。 その他にも相手の退職金規定や、保有する自社の株式等を相手から開示してもらい交渉の結果、多額の財産を現金で受けることができました。 このように、財産分与の対象となるのは預貯金だけではありません。ご自身では把握していないようなものが財産分与の対象となることもあるので、まずはご相談ください。

【ご相談内容】【相談前】 長年連れ添った夫と離婚をしたいという女性からのご依頼。 ご依頼者様は、長年夫の身勝手な態度に苦しめられ、愛想をつかしていました。子供が独立したことをきっかけに、離婚をしたいと申し出ました。 【相談後】 この案件では、離婚をするかどうかに加え、財産分与が争点となりました。 離婚協議から、離婚調停へと進み、最終的には離婚訴訟に至りました。 夫側も、最終的には依頼者の言い分を認め、離婚に合意。また、財産分与については、不動産・預貯金・退職金・年金の相当額が認められました。 当初、財産開示を拒んでいた夫でしたが、裁判所の超嘱託制度を利用し、口座残高の情報などを取得し、漏らすことなく共有財産の特定を行いました。 【先生のコメント】 熟年離婚では、共有財産が高額となりがちで、相手方が財産を隠すことが予想されます。 一方、離婚後の妻側の生活を保証するために、資産の確保は欠かせません。 今回のような財産を隠す行為があった際には、弁護士によるスムーズな判断・対応が必要です。

【ご相談内容】相談前 配偶者が亡くなり、本人と子供２人が相続人の事案。自宅不動産は処分したくないとのことでした。 相談後 遺産分割調停で、不動産評価の鑑定を行い、不動産の評価について合意。自宅不動産は本人が取得し、他の相続人には本人から相続分に応じた代償金を支払うことで解決に至りました。 弁護士からのコメント 遺産分割調停の扱いが多いですが、公正証書遺言の作成、相続放棄、遺留分放棄等の扱いもございますので、ご相談いただければと存じます。

【ご相談内容】【相談前】 子どものいない夫婦で夫が亡くなった事案です。 夫の遺産には自宅不動産とわずかな預貯金であり、共同相続人である夫の兄弟から相続分を主張された場合、預貯金からは支払いができないので対応をしてもらいたいとのご依頼がありました。 夫の兄弟は遠隔地に居住しており長らく連絡も取っていないという状況でした。 【相談後】 夫のご兄弟にお手紙を出し、事情を丁寧に説明した上で、若干のお礼をなした上で、相続分を主張しない内容の遺産分割協議書の作成への協力をお願いし、応じて貰いました。 【先生のコメント】 さまざまなご相談を受ける中で、親兄弟といった親族の気持ちをふまえることなく一方的な要求をしてしまうケースがあります。 例えば、本事案などでは、妻なのだから、財産はわずかなのだから、長らく交流もなかったのだからといった理由で、全ての遺産は妻が相続するのが当然という態度で共同相続人に接する場合がそうです。 ですが、共同相続人は故人の親兄弟であり、妻の知らないところでの故人との関わりというものもあります。 きちんと事情を話してくれたから理解できたし、妻の気持ちもわかるので遺産はいらないという態度を示してくれる共同相続人も少なくありません。 本事案も丁寧な対応を取る中で共同相続人は故人との思い出を語ってくれるようになり、相続分もいらないという態度を取ってくれたことが何よりでした。 相続事案は本事案のように円滑に解決するものもあれば、10年戦争と呼ばれるように非常に複雑困難なものとなることもあります。 私は、複雑困難な事案のご依頼を受けることの方が多いですが、解決事例の一番手としては尤も望ましい形で解決した本事案を上げたいと思います。

【ご相談内容】【相談前の状況】 信号待ちで追突された専業主婦の相談者様。保険会社から「休業損害は認められない。通院慰謝料を含めて10万円が限界」と一方的な提示を受け、納得できずにご相談に来られました。 弁護士の対応 保険会社が無視していた「主婦の家事労働」を法的な休業損害として算出し、さらに「裁判基準（弁護士基準）」での慰謝料を強く請求。保険会社とのやり取りをすべて代行し、不当な低額提示を撥ね退けました。後遺障害の等級認定を見据え、受任後すぐに適切な通院頻度や医師への症状の伝え方についてもアドバイスを行いました。 解決の結果 受任からわずか1週間で交渉がまとまり、当初の9倍となる約90万円の獲得に成功。「示談する前に先生に会えて本当によかった」と大変喜んでいただけました。

【ご相談内容】【相談前】 自営業をされている方で、初めは生活費の足しにということで10万円の枠で契約していたものの、徐々に借入可能額の枠が広がり、借り入れから10年後には300万円の枠まで広がり、事業資金のやりくりをされていました。 結局上限の300万まで借り入れ額が到達してからは利息のみの返済しかできず、総量規制で追加借り入れができなくなってからは返済のみ行って230万円まで減ったものの、完済するまではまだ10年以上はかかる見込みでした。 【相談後】 弊所でご依頼を受け、まずは返済のストップと債権の調査を行い、現在の借金が全て無くなった上で過払い金が約750万円発生し、さらに利息まで含めると1000万以上の請求ができる内容でした。 利息も含めて返還を求めるため、訴訟手続きによって請求し、1060万円の過払い金を回収することができました。 長期に渡って返済を続けて来られた方は、完済していても、まだまだ借金が多く残っている方でも、まずは一度ご相談いただければと思います。

【ご相談内容】相談前 ・消費者金融業者数社から370万円を超える借り入れがあり、高い利息によって、返済のために借り入れをするなど自転車操業状態であったとのことでした。 相談後 ・当事務所は、ご依頼をいただいて、各社に受任通知を送付し、提出を受けた取引履歴に基づき、利息カットと長期の返済を前提に弁済案を作成し、各社と合意することができました。 ・任意整理か破産かいずれを選択するかも迷われておりましたが、自宅不動産を手元に残す方向で取りうる手段をいくつか示したうえ、それぞれのメリット・デメリットを比較考量し、最終的には、給与収入があり返済可能であることから、任意整理を選択されました。 根本 智人弁護士からのコメント ・借金に苦しんでいる方は、高い利息から、返済してもさらに増えていく状態となっていることも少なくありません。 ・このような利息をカットし、長期返済の交渉をすることで、自宅不動産を手元に残したまま生活を立て直すことができる見通しがあるならば、弁護士が介入し、任意整理することも検討できるかと思います。

【ご相談内容】【相談前】 相談者は、2チャンネル上で相手方（ネット配信者）の氏名やプライベートを書き込んだ。 これを受けて、相手方は発信者情報開示請求をして相談者を特定した上で、相談者に対して300万円の慰謝料請求をすることとなった。 【相談後】 依頼を受けて、すぐに相手方との交渉にあたった。 交渉の中で、法的に慰謝料請求が認められないことを相手方に主張しながらも、 互いに丸くおさめて、早期に解決する重要性を根気強く説得した。 その結果、裁判に至ることなく、30万円を支払うことによる和解で解決した。

【ご相談内容】【相談前】 ご相談者様は、１０年以上と長年にわたって会社にて事務職として勤務をしてきました。 ご相談者様は、会社に朝から晩まで長時間労働を強いられてきましたが、残業代は一切払われていませんでした。 そして、ご相談者様をはじめとする会社の全従業員は、タイムカード等を用いた労働時間の管理が全く行われていませんでした。 ご相談者様は、長時間労働に耐えきれず、退職することを決意しました。 退職後に、ご相談者様は、これまで自分自身が働いた分の対価として残業代の支払をしっかりと受けたいという気持ちになりました。 ご相談者様は、弊事務所にご相談に来られる前に、他の法律事務所に相談しましたが、労働時間の証拠がないということで、ご依頼を断られました。 【相談後】 ご相談者様より、タイムカード等の労働時間の証拠がないという話を聞きましたが、代理人弁護士である私が、ご相談者様に対して、その他に労働時間を証明するための証拠が何かないのか丁寧に聴き取りを行いました。 そうしたところ、スマートフォン上の地図アプリの位置情報が残っていることが判明しました。 スマートフォン上の地図アプリの位置情報をもとに、労働時間を認定して、残業代を算出したところ、多額の未払い残業代が生じていることが判明しました。 当方より、会社に対して、裁判外で、内容証明を送付して、未払い残業代の請求を行いました。 しかし、裁判外の交渉で、会社側は、当方からの請求に全く応じませんでした。 そこで、当方は、裁判（訴訟提起）をしました。 当方が、裁判所でスマートフォン上の地図アプリの位置情報を証拠として提出する等して、地道に立証活動をしました。 複数回の訴訟における審理を経て、裁判官も、当方の主張・立証が正当であるとの見解を示しました。 その結果、裁判官より、会社側がご依頼者様に対して多額の残業代を支払うという条件での和解案が提示されました。 無事に裁判上の和解が成立して、結果として高額の残業代の支払を受けることができました。 【弁護士のコメント】 会社は、労働者の労働時間をタイムカード等により管理する義務を負っています。 しかし、この世の中には、労働時間の管理が一切なされていない会社も多数存在します。 従業員は、労働時間管理がされていない会社で勤務していた以上、残業代の支払を受けられず、泣き寝入りをせざるを得ないと考えられている方も多いかと思います。 しかし、タイムカード等がなくても、諦めることはありません。 本件のように、スマートフォン上の地図アプリの位置情報等が労働時間の有力な証拠となることも十分にあり得ます。 スマートフォン上の地図アプリの位置情報以外にも、家族への帰宅時のＬＩＮＥ等も労働時間を立証するための証拠になり得ます。 労働時間の証拠が乏しいと思われる事例でも、残業代請求が可能な場合は数多くございますので、是非、私に一度ご相談ください。

【ご相談内容】【ご相談内容】 長時間のサービス残業を強いられていた同僚4名の代理人として,退職後に残業代請求を行った事案です。 会社がタイムカードの開示に応じず,訴訟すら無視をしてきましたが,差押えにより,付加金も含めた約5600万円の回収に成功しました。 【結果】 タイムカードを開示を求める通知にも会社からは反応がなく,やむを得ず推定額で裁判を起こしました。ところが会社は裁判所からの通知にも応えなかったため,会社が争わないものとして,こちらの請求額で判決が確定しました。裁判所は相手方の対応を問題視し,残業代額と同額のペナルティ(付加金)も認められました。 会社は判決も無視して,判決に応じる見込みもなかったため,会社のメインバンク口座を差押えた結果,ペナルティ分(付加金)も含めた総額約5600万円を回収しました。 【コメント】 多くの会社は,必要書類の開示に応じますが,中にはこちらからの通知を無視する会社もあります。 勝浦総合法律事務所は,そのような場合でも逃げ得を許さず,労働法,会社法や強制執行についてのノウハウも活用し,徹底的に残業代回収を図ります。 本件では,こちらや裁判所からの通知を無視し続けた会社から,ペナルティ(付加金)も含めた倍額の残業代(お一人平均1400万円)を回収し,会心の結果を獲得することができました。

【ご相談内容】【相談前の状況】 ご家族が突然逮捕され、国選弁護人からは「釈放は難しい。数週間は出てこられない」と言われていたケース。ご家族が「何とか仕事を守りたい」と夜間に当事務所へ駆け込まれました。 弁護士の対応 受任直後に警察署へ向かい接見。即座に準抗告（裁判所の決定への異議申し立て）等の法的措置を講じ、検察官・裁判所に対し、逃亡の恐れがないことと家族の監督体制を強く主張しました。 解決の結果 受任の翌日に裁判所が釈放を認め、ご本人は無事にご自宅へ帰ることができました。早期釈放により会社への影響も最小限に抑えられ、前科を避けるための示談交渉へ繋げることができました。

【ご相談内容】facebookで知り合った男性より、詐欺サイトへ誘導された。その男性と連絡先交換を行うためポイント課金を行った。男性からは、連絡先交換後に、交換のためにに使ったポイント課金は返すと言われたが、連絡先交換もできず、サイトにも接続されなくなってしまった。当事務所の調査により、サイト運営会社を特定し、交渉の結果、被害額に対する70％の返金を受けることに成功した。

【ご相談内容】【相談前】 以前交際した人に貸したお金がありましたが、全く返してくれず困っていました。 【相談後】 成瀬弁護士を紹介してもらい、相談しました。交渉を依頼したところ、数カ月以内に返還合意を締結することができました。即決和解で裁判所の債務名義も取得していただだきました。本当に良かったです。 【先生からのコメント】 証拠等があったことと、早期にご相談いただいたことが良かったと思います。依頼者の方に喜んでいただけて良かったです。

【ご相談内容】施工不良の箇所を、建築士の先生に見てもらい、意見書を作成いただき、施工不良の内容と程度を可視化し、証拠保全しました。 これを元に、損害賠償請求の仮差押えの手続きを行い、業者の預金口座を仮に差し押さえて、損害賠償交渉を進めました。無事、公正証書を締結し、損害賠償を得ることができました。

【ご相談内容】【相談前】 相談者は、創業10年、従業員・委託先合わせて20人ほどのシステム開発の会社の代表者である。 受注・外注ともに、契約書は、取引先が使っていたものを若干修正して、自社ひな型として使用している。 今後、取引数や取引金額が増加していくため、契約書を見直したいというご相談であった。 【相談後】 契約書を拝見したところ、改正に対応していない内容であった。 また、相談者独自の取引リスクやこれまでのヒヤリハットに対するリスクヘッジがされていない内容であった。 契約書を新たに作成したことで、相談者も取引先も、安心して取引できるようになったとのことである。