東京都の労働・雇用に強い弁護士

相手方の対応を適示の上、法的に問題となり得る行為であることを伝える警告文を送る必要がある事案かと思われます。 それでも止まらない場合は、将来的に仮処分申立てを含めて、検討いただいても良いかと思料いたします。

「本人が応じれば労災申請及び会社には請求しません」という内容は、会社に告げるご予定でしょうか？ 加害者に対する損害賠償請求が穏便に終わるかは確実でないですし、ご相談者様が取り得る選択肢を狭める内容を、あえて告げる必要はないかと存じます。 加害者/会社のどちらをメインターゲットにして損害賠償を請求するかは、ご相談者様の自由です。 一般的には、 ・加害者のみならず、会社にも請求できそうか。 ・ご相談者様が希望する金額を、加害者が支払うことはできそうか。 といった観点から検討し、方針を決めることが多いです。 これから請求に際しての方針を決定し、書面を作成するというタイミングであれば、一度個別の弁護士に相談されることをお勧めいたします。

契約書を弁護士に見せて、相談して方針を決めるのが良いと思います。 また、弁護士を立てて芸能事務所と交渉することはありえます。

芸能事務所との契約書はかなり特殊といえ，法的には微妙なものも結構多いですので， 芸能案件を多数取り扱っている弁護士のほうが迅速的確なアドバイスができる可能性は高いと思います。 ＳＮＳについても同様で，最低限自分でＳＮＳを使っているくらいでないと，起こり得る問題点についておよそ予想ができないと思いますし，ＳＮＳの仕組みから説明したりするのも骨が折れると思います。 世代というよりは，馴染みの有無ですね。馴染みがあるかどうかは，話をしてみれば分かると思います。

給与については会社側に全額支払いの義務があります。 雇用契約についても，一定期間を空けた後に退職する旨を伝えての契約解除であれば，有効なものとして効力を発揮します。 退職に伴う会社側の損害賠償請求についてですが，雇用契約に定められた労務提供の内容に関し不履行があったと認定され，損害との間の因果関係も認められた場合には，労働者側に損害賠償の義務が発生します。 今回の相談者様の件では，レントゲン車を運転することが労務内容に含まれていたか，他の従業員で代替できなかったか，他の会社に支払う12万円というのが妥当な金額か，などの観点から，相談者様に12万円の支払義務が発生しているかが判断されることになるかと思います。 なお，それであっても給料を支払うことなく相殺や充当などを行うことは許されないことになります。