船木総合法律事務所
営業時間：本日定休日
社員の解雇に強い弁護士
企業法務の社員の解雇について詳しく法律相談できる弁護士が3495名見つかりました。初回面談無料や休日面談に対応している弁護士、解決事例を持つ弁護士なども掲載中。特に船木総合法律事務所の船木 久義弁護士や西谷・三田村法律事務所の西谷 拓哉弁護士、弁護士法人プロテクトスタンス 札幌事務所の髙羽 耕介弁護士のプロフィール情報や弁護士費用、強みなどが注目されています。東京や大阪、名古屋といった大都市圏の弁護士から福岡、札幌、仙台といった中核都市まで幅広く弁護士事務所を掲載。こんな法律相談をお持ちの方は是非ご利用ください。『東京都内で土日や夜間に発生した社員の解雇のトラブルを今すぐに弁護士に相談したい』『社員の解雇のトラブル解決の実績豊富な大阪の弁護士を検索したい』『初回相談無料で社員の解雇の問題を法律相談できる名古屋市内の弁護士に相談予約したい』などでお困りの相談者さんにおすすめです。
社員の解雇に関する事例紹介
-
# 社員の解雇従業員の解雇手続きについてアドバイスした事例西谷 拓哉 弁護士【ご相談内容】【相談前】 社内で重大な不祥事を働いている従業員がいることが分かりました。厳正な処分を下したいが、トラブルが起きないよう対応したいとのご相談を受けました。 【相談後】 就業規則に記載はないものの、懲戒処分の前に事情の聞取りや弁明の機会を実施した上で、処分を下し、事後のトラブル等が生じることがないよう慎重に手続きを進めて頂きました。 【先生のコメント】 会社内で不祥事を起こした社員の取扱いは経営者の皆さまが悩まれるところかと思います。 労働基準法・労働契約法等により、懲戒処分や懲戒解雇については、濫用が許されないとなっており、後日、対象社員から無効等の主張をされないよう慎重な対応が求められるところです。 本件では、そのようなリスクを避けるため、就業規則に明示はないものの、事情の聞き取りや弁明の機会を与える等、処分まで、慎重に段階を追って準備を行うようアドバイスさせて頂きました。 同じようなケースでお困りの場合、ぜひ一度ご相談ください。
-
# 社員の解雇【社内トラブル】解雇した従業員のトラブル菅野 幹 弁護士【ご相談内容】【相談前】 問題行動の多い従業員を解雇したところ、弁護士を雇われ、不当解雇だとして労働審判を申し立てられました。 【相談後】 労働審判というものを初めて申し立てられたのですが、労働審判がどういうものなのか、今回の件の見通し等を丁寧に説明してくださりました。 結果として、その方の賃金1か月分の解決金を支払ってスピード解決をすることができました。予想よりも少ない金額での解決ができたので満足しています。 【先生のコメント】 この事件では、会社の従業員の方がよく協力してくださりましたが、客観的な資料が少ない事案でもありました。 解雇の事案は証拠をしっかりと残す等、慎重になることが求められます。そのため、解雇前にご相談いただくのが良いかと思いますが、解雇後にご相談いただくときにはメール等はなるべく多くお見せいただければと思います。
-
# 社員の解雇会社と従業員とのトラブルを弁護士が間に入って解決山口 統平 弁護士【ご相談内容】【相談前】 従業員からパワハラで会社に損害賠償請求があった。 【相談後】 弁護士が間に入ることにより、従業員と冷静な話し合いを行い、円満に解決した。 【先生のコメント】 従業員との紛争は、会社にとっては社内の風土に影響する大変な問題です。できるだけ迅速に円満に解決することが望まれます。
-
# 社員の解雇解雇無効を争われたが、裁判により解雇が有効と認められた事例下田 和宏 弁護士【ご相談内容】【相談前】 勤務態度不良等を理由に解雇した従業員から、「解雇無効と未払い賃金」の請求を受けた会社代表者様からの相談です。 元従業員の代理人弁護士から内容証明郵便により通知書が送られてきて、対応に苦慮されていたところ、ウェブサイトを通じてご依頼をいただきました。 【相談後】 当職からの受任通知後、相手方の代理人弁護士と交渉をしましたが、話がまとまらず、訴訟を提起されました。 訴訟になると解雇が有効であるというための裏付けを丁寧にしていくことが重要になります。 どういう証拠があるのか、どういう証拠であれば用意できるのか、ということを時には会社を訪問し、時間をかけて丁寧に聞き取りをしながら整理していきます。 労働事件、特に解雇事例は会社側が勝訴することは稀ですが、当方は十分な証拠と主張を裏付けるロジックを準備していましたので、最終的には裁判所から全面的に主張が認められ、勝訴することができました。 【先生のコメント】 解雇事例で会社側が勝ち切るためには、十分すぎるくらいの主張と証拠が必要となりますので、かなりの根気と専門性が要求される部分です。 またどの程度のことがあれば解雇が有効と認められるのか、というのは明確な基準がなく、事例ごとの判断にならざるを得ませんので、勝訴できたことは非常にうれしく思います。
-
# 社員の解雇従業員とのトラブル回避荻野 伸一 弁護士【ご相談内容】【相談前】 問題のある社員を懲戒解雇したい、とのご相談。 【相談後】 解雇後に、解雇を争われないように適正な手続を踏む等によって懲戒解雇を行いました。 【先生のコメント】 ある社員について問題があるということだけで即座に解雇ができるわけではありません。後々、解雇を争われないようにするために、解雇事由の確認、適正な手続を踏む等する必要があります。この事案でも解雇事由の証拠の確保・適正な手続を履践し、解雇を行いました。
-
# 社員の解雇顧問先企業様の問題社員対応幾度 智徳 弁護士【ご相談内容】【相談前】 問題行為を繰り返す社員を抱える顧問先企業様からのご相談で、当該従業員を何とか解雇できないかとの相談でした。 【相談後】 解雇に踏み切る前から相談いただいたため、弁護士サポートの下、不当解雇で訴えられた場合を想定して、当該社員の非違行為を一つ一つ拾い上げていき、都度、是正指導、始末書徴求等を実施するなど、解雇に至る過程につき証拠作り丁寧に行うことができた。結果、当該従業員から不当解雇で提訴されたが、準備していた証拠を基に訴えを退けることができた。 【先生のコメント】 問題社員と雖も、従業員の解雇は簡単には認められません。不当解雇で訴えられた場合に備えて、解雇に踏み切る前から顧問弁護士のサポートが必須となります。