不祥事対応に強い弁護士

【ご相談内容】【相談前】 会社が期間雇用社員に対し数年間にわたり、雇用管理事務処理上、社員種別を誤って取り扱っており、ボーナスが過払いとなっていた事案。返還を求めることは可能かとのご相談でご来所されました。 【相談後】 本件では誤った内容の労働条件通知書を交付しているため、一方的に正しい労働条件通知書を交付することは難しい状況でした。したがって、過払いの返還を求めるためには社員種別の変更について当該社員の同意が必要であり、また、会社のミスによる誤った労働条件の通知であるため、当該社員の同意がないことを理由に雇止めを行うと違法とされる可能性がありました。 【弁護士からのコメント】 賃金規程を作成する際には、どの社員種別についてどのような待遇をおこなうかを細かく設定し、さらに労働条件通知書記載の社員種別にも誤りがないかを確認する必要があります。

【ご相談内容】【相談前】 スポーツジムで怪我をした利用者から損害賠償請求を受けたので、対応について相談したい、ということでスポーツジムの経営者がご相談に来られました。 【相談後】 相手方がインストラクターの指示に従わなかった過失等を考慮した上で、適切な金額で示談することができました。 【先生のコメント】 事案によっては、感情的な対立から示談交渉が難航することもあります。 こうした場合、弁護士を代理人として交渉することで話し合いがスムーズに進むこともあります。

【ご相談内容】【相談前】 会社経営者からのご相談でした。 福岡支店を任せていた支店長が、売上げを誤魔化して多額の横領をしていたことが発覚しました。本人は横領を自白しているものの、お金がないため返済は期待できない状況でした。 このまま不正行為を放置することはできないため、刑事処分を受けさせたいが、横領事件の刑事告訴をどのように進めればよいのかとご相談いただきました。 【相談後】 刑事告訴の代理人として、まず会社側でできる限りの調査を行い、横領の事実や金額を整理しました。 そのうえで、警察が必要とする捜査や証拠を検討し、事前に警察と協議したうえで刑事告訴を行いました。 併せて、民事の損害賠償請求訴訟も提起し、勝訴判決を得ました。民事訴訟を通じて、従業員による横領額が起訴された金額にとどまらず、多額に及んでいたことも明らかにしました。 その結果、従業員は実刑判決を受け、服役することになりました。 【弁護士からのコメント】 企業で発生した横領事件では、刑事告訴をすれば必ず警察が動いてくれるとは限りません。特に民事上の紛争が絡む事件では、十分な準備をしたうえで、刑事事件として立件できるのか、どのような証拠が必要なのかを検討することが重要です。 私は、告訴状を一方的に警察へ送りつけるのではなく、事前に警察と相談・協議したうえで、必要な資料を揃えて正式に受理してもらうことを大切にしています。 また、刑事告訴は相手に支払いをさせるための手段として安易に利用するものではありません。告訴には責任が伴い、不当告訴や虚偽告訴となれば、告訴した側が責任を問われる可能性もあります。 本当に刑事処分を求めるのであれば、事実関係や証拠を十分に確認し、処罰を求めるだけの理由があるのかを慎重に検討する必要があります。本件では、刑事・民事の両面から対応した結果、従業員の実刑判決につながりました。

【ご相談内容】商品先物取引会社（株式会社コムテックス）の従業員らの勧誘・受託行為には、各違法性（新規委託者保護義務違反、過当取引、指導・助言義務違反、信任・誠実公正義務違反）があるとして、従業員らの共同不法行為責任を認めるとともに、同社の代表取締役らは、同社において法令等遵守及び内部管理体制を確立・整備し、適正な勧誘・受託の履行を確保する義務に違反しており、従業員らの勧誘・受託のチェック体制の整備を怠った点に重過失があるとして、内部統制システム整備・運営義務違反を認め、会社法429条1項に基づく役員賠償責任を認めた高裁判決