不祥事対応に強い弁護士

【ご相談内容】【依頼者の相談前の状況】 依頼会社は顧客対応上で小さなミスをし、顧客にお詫びをしていたところ、顧客が不当な金銭的要求をしはじめました。 当方にもミスがあったために担当者では厳しい対応ができず、連日の電話等で業務に支障が生じ始めていました。 【依頼者の相談後の状況】 当事務所は依頼会社の顧問弁護士でしたので、相談をお受けしました。 法的には金銭賠償義務がないことが明らかでしたので、弁護士が代理人として受任し、速やかに受任通知を内容証明郵便にて送付しました。受任通知には、客観的状況からみて会社に賠償義務がないこと、今後は弁護士が窓口になることを記載し、一切担当者等に連絡をとらないよう求めました。 顧客からは何度か当事務所に電話がありましたが、毅然と対応したところその後連絡がなくなり、ぶじ解決しました。 【解決方法、弁護士として果たした役割など】 中小企業ではクレーム対応の専門部署をつくるようなことは困難であり、また担当者にクレーム対応の専門性を身につけさせることも容易ではありません。 このような状況では、こちらに多少なりとも落ち度があるような案件では担当者が強い対応をとることが難しいこともあります。 このようなとき、業務に精通した顧問弁護士がいると、クレーマー的な顧客への対応を任せることができます。 本件では代理人として法的な見解を明確にして毅然と対応し、また会社の他の部署に負担がかからないよう心がけ、問題を解決しました。

【ご相談内容】【相談前】 依頼者が勤務先において、部下である女性従業員に対してセクハラ的な言動を行い、当該女性従業員が依頼者及び会社に対して慰謝料などを請求した事案である。 【相談後】 依頼者から相談を受け、弁護士が介入し、女性従業員に対して、依頼者が真摯に反省していること、適正な賠償を行う意思を有していることなどを伝え、当該女性従業員との間で50万円を支払うことで和解が成立しました。 なお、この和解の中で、女性従業員が会社に対しても、本件に関してこれ以上何も請求しないという合意をしました。 【弁護士のコメント】 本件は、依頼者と女性従業員との間で示談が成立して事なきを得ましたが、本来、このような社内セクハラの件では、会社も積極的に事件解決に協力しなければなりません。 社内セクハラ事件の場合、通常、被害女性が加害者と加害者の勤める会社を訴えることが多く、その場合、訴訟では会社が十分なセクハラ防止措置を講じていたか、セクハラの事実について十分な調査を行い、然るべき対応を行っていたのかが問われます。 セクハラで訴えられること自体、会社にとって不名誉なことですから、従業員のやったことと放置するのではなく、事が大きくならないように積極的に事件解決に関わらなければなりません。

【ご相談内容】【相談前】 インターネット上で、事実に反する情報を流布され、名誉や信用等を毀損されてしまいました。 【相談後】 損害賠償請求を希望される場合には、発信者情報開示請求を行って投稿者を特定し、損害賠償を獲得しました。 投稿の削除を希望される場合には、裁判外または裁判上の削除請求を行い、投稿を削除することができました。 【先生のコメント】 発信者情報開示や削除請求は比較的手続が整備されてきましたが、対応には専門的な知識と実務経験が必要なことには変わりがありません。２ｃｈ、５ｃｈ、Ｘ（旧ツイッター）、爆サイなどについて幅広く対応実績がありますので、お困りの方は相談をご検討下さい。

【ご相談内容】（代表的解決事例） おそらく社員である何者かが、取引先に会社の秘密情報を取引先に繰り返し漏洩し、放置すればさらに会社の信用が大きく失墜しかねない事態、会社に損害が生ずる可能性が高いことが発覚した事案（会社側）。 漏洩した情報の内容等々の周辺情報を細かく分析し、実行者を絞り込むとともに、併せて漏洩を行った可能性のある多数の社員への事情徴収を実施し、実行者を特定した。追加の被害を出すことなく、追加の紛争を生じることもなく、当該社員を諭旨退職させることに成功した。 （弁護士コメント） 内部通報対応や社内調査は、対応が遅れれば会社に追加の損害、紛争が生じてしまう可能性があり、質の高い業務を短期間に集中して行う必要がある業務です。一方で、調査対象となる者の権利を侵害しかねない側面があるため、調査を行う側においても非常に慎重な判断が必要とされます。対応を誤った場合、企業側に責任が生じてしまうため、ノウハウを有する専門家が対応すべき業務です。 当職は、多くのコンプライアンス案件の対応経験をもとに、貴社の問題を解決して参ります。社内弁護士の経験を活かし、真の問題点を探り出し、必要な改善提案をすることも可能です。急ぎ対応が必要であれば、遠慮なくご連絡ください。 （対応実績のある関連類型） ・社内不正調査（調査方針の決定、調査の実行、報告書の作成、懲戒処分に関するアドバイス、第三者調査委員会設置に関するアドバイス等） ・内部通報窓口（窓口としての対応、制度設計・導入に関するアドバイス等） ・内部通報事案への対応（社内調査、懲戒処分に関するアドバイス等） ・公正取引委員会対応（社内調査、報告書作成等） ・その他コンプライアンス違反事象の調査、再発防止策の策定・実行、アドバイス等

【ご相談内容】【相談前】 ご相談者様（企業）の元顧客と思われる人物が、自身のブログに、ご依頼者様の名誉を毀損する内容の記事を作成していたことから、早急に削除する必要がありました。 【相談後】 ブログの作成者を特定すべく、まずは裁判所へプロバイダに対して発信者情報の開示を求める仮処分を申し立てました。 その後、仮処分手続きの終了前に、プロバイダから意見照会を受けたブログ作成者本人から連絡がありました。 ブログ作成者側も代理人を立てたため、代理人同士で交渉し、最終的にブログ記事の削除と解決金の支払いをもって解決をしました。 【先生のコメント】 事実無根の情報がインターネット上に出回ることで、取り返しのつかない損害が発生してしまうこともあります。 今回のケースでは、ご相談者様からすぐにご相談いただけ、迅速に手続きを進めることができたため、速やかな解決を図ることができました。