契約書作成・リーガルチェックに強い弁護士

【ご相談内容】※ベリーベスト法律事務所全体の解決事例となります。 【ご相談内容】 A社は、新規事業の立ち上げの準備しており、具体的に事業を開始する前に、法律的な観点から新規事業のビジネスモデルに問題がないか、念のため、顧問弁護士に相談を行いました。 【ベリーベストの対応とその結果】 顧問弁護士が、A社から事業概要のヒアリングを行い、リーガルチェックを行ったところ、新規事業のビジネスモデルは法律違反を犯す可能性を含んでいることが判明しました。 そこで、顧問弁護士はA社に対して、新規事業と抵触する可能性のある規制法のポイント、ビジネスモデルの一部変更のアドバイスを行いました。 【解決のポイント】 顧問弁護士への相談から半年後、A社が検討していた新規事業のビジネスモデルに酷似した内容で、競合他社のB社が新規事業を開始しましたが、法的な問題点を監督官庁から指摘されてしまいました。 A社は、新規事業を始める前に、気軽に顧問弁護士に相談していため、予想外のトラブルに巻き込まれることなく、事前にリスクの回避を行うことができました。

【ご相談内容】【相談前】 新しく取引を開始するにあたって、契約書を取り交わすこととなった。 相手方がひな形があるということなので、そちらへのサインを求められた。 念のため、内容を確認し、修正の必要を確かめたい。 【相談後】 ひな形のとおりに契約するとどういったリスクがあるのかが分かった。 リスクとして受け入れられるものについては、そのままの文言で受け入れることとしました。 一方で、譲れない条件については、きちんと交渉し、文言の変更を受け入れてもらいました。 【先生のコメント】 契約書の読み方は思いのほか難しいです。 そして、契約書を読み込む作業を一人でやろうと思うと、時間もかかりますし、不正確な理解をしてしまうかもしれません。 かといって、ひな形をそのまま受け入れてしまうと取引を進めるうちにトラブルになることも。 ぜひ、ご相談ください。予算に応じて対応いたします。

【ご相談内容】【相談前の状況】 １　大型の契約を締結することとなる ２　契約の内容に不安を感じ、顧問弁護士であった当事務所に契約審査の相談をすることを検討する 【解決への流れ】 １　対象の契約書をメールで当事務所までご送付頂く ２　電話にて相手方会社との関係性などをヒアリングする ３　納期を確認のうえ審査を開始する ４　問題点を赤字で記載のうえ、メールにてご回答 【弁護士からのコメント】 大型の契約を締結する場合などは契約審査をお勧めしております。 多少の変更程度であれば、顧問契約の範囲内で承りますので、追加料金は頂きません。 お気軽にご相談下さい。

【ご相談内容】相談内容（相談前の状況） 　法務部がない企業の方から「新規事業の検討に際して、法務的な視点からアドバイスが欲しい。また必要な契約書や利用規約を準備したい」という相談を受けました。 対応内容 　顧問契約の中で、定期的に打ち合わせを行い、リーガルリスクを最小限とするためのアドバイスや、必要な契約書や利用規約の準備をサポートしました。 対応後の状況 　顧問契約を締結いただき、定期的なサポートを実施しました。大きなトラブルも無く、新規事業を開始することができ、十分な売上と収益を確保できるサービスが事業化されました。 担当弁護士からコメント 　新規事業では、リーガルリスクの検討が必要となったり、また、取引に必要となる契約書類の作成が必要となったりします。顧問契約サービスを利用することによって、リーズナブルに、また、迅速・臨機応変なリーガルサービスを利用することができます。 　新規事業における契約書の作成やリーガルリスクの検討では、スポット案件ではなく、継続的にリーガルサービスを受けることができる顧問契約の利用を推奨しています。

【ご相談内容】【相談前】 新規取引先との製造委託契約締結にあたり先方から取引基本契約書が提示されましたが、一方的な解除条項と高額な違約金条項に高い法的リスクがあると言わざるを得ない状況でした。 相談者自身は契約破談のリスク等を踏まえると切り出しにくい・うまく説明できるか自信がないといったご不安を抱えていらっしゃいました。 【相談後】 当該業界における商慣習や既存の類似取引との整合を踏まえ、合理的な解除理由の限定と違約金の上限設定等（これに応じない場合は相互条項として牽制すること）を提案しました。 取引先企業の事業規模や決裁フローなども想定し、大幅な修正は困難であると判断。当方からの提案については「顧問弁護士からのコメント」という形でドラフトにそのまま加えて電子メールで送付する形を取りました。 この助言をもとに企業側が交渉を行った結果、過度に不利な条項は削除・修正され、対等な契約関係を構築することができました。 契約書チェックを顧問弁護士に依頼する最大のメリットは、スピード対応と業務理解に基づいた実効的な契約交渉支援が可能になる点です。 企業の事業実態や重視している点を理解しているため、単に契約書の文言だけでなく、将来の運用・紛争予防の観点からも有益な修正提案が可能となり、ビジネスの安定性に寄与できることが大きな利点です。