契約書作成・リーガルチェックに強い弁護士

【ご相談内容】【相談前】 ご依頼者様が、相手方の企業様よりある事業を譲り受けることから、その事業譲渡契約書の作成のご依頼を受けました。 【相談後】 ご依頼者様が事業を譲り受ける買い手の立場にあるため、譲り受けた後の当該事業が円滑に進むよう、様々な点に配慮して契約書を作成し、特段問題なく事業譲渡が実行されました。

【ご相談内容】クライアント企業のビジネスの基盤となる契約書に,インターネットで探したひな形を使用していました。 その契約書は弁護士の確認を経ていなかったため,次のような問題が山積みでした。 ・契約書の使い勝手が悪く,契約書を交わさずに「発注書」「請書」のみで業務を行うことが多い。 ・契約条項が少なく,契約書に定められていない事項でトラブルになることが多い。 ・自社に不利な条項が含まれていることに気づいていない。 ・自社に有利な条項を挿入したかったが,どのような文言にすれば良いかわからない。 このような問題に対し，最も一般的に流通している契約書ひな形をベースとして,次のように対応しました。 結果として,契約書本来の役割である「契約内容の明確化」「紛争の予防」を果たしつつ,相談者に有利な契約書を用いてビジネスを展開することができるようになりました。 ・契約条項の内容・趣旨をすべて説明し,理解していただく。 ・相談者の立場に立って,リスクのある契約条項を指摘する。 ・ビジネススキームを前提として,リスクを最小化した契約書の修正案を提案する。 ・各条項について相談を重ねながら,最善の契約書ひな形を作成する。 ・使い勝手を改良するためにフォーマットを改善する。 中小企業のスタートアップや事業展開に際し,法務コストは軽視されがちです。 事業展開コストと比べて,投資の必要性が見えにくいためと考えられます。 しかし,あらゆる企業が法的リスクを抱えています。 ひとたび紛争となれば,想定しない損失を生じさせることになります。 本件のように,ビジネスの基本となる契約書を最適化し,内容を十分に理解していれば,法的リスクは劇的に縮小します。 顧問弁護士をつけておくことは，コスト面でも，法務担当の役員（あるいは従業員）を雇うよりはるかに低額で，確実な対処が可能となります。

【ご相談内容】※ベリーベスト法律事務所全体の解決事例となります。 【ご相談内容】 A社は、新規事業の立ち上げの準備しており、具体的に事業を開始する前に、法律的な観点から新規事業のビジネスモデルに問題がないか、念のため、顧問弁護士に相談を行いました。 【ベリーベストの対応とその結果】 顧問弁護士が、A社から事業概要のヒアリングを行い、リーガルチェックを行ったところ、新規事業のビジネスモデルは法律違反を犯す可能性を含んでいることが判明しました。 そこで、顧問弁護士はA社に対して、新規事業と抵触する可能性のある規制法のポイント、ビジネスモデルの一部変更のアドバイスを行いました。 【解決のポイント】 顧問弁護士への相談から半年後、A社が検討していた新規事業のビジネスモデルに酷似した内容で、競合他社のB社が新規事業を開始しましたが、法的な問題点を監督官庁から指摘されてしまいました。 A社は、新規事業を始める前に、気軽に顧問弁護士に相談していため、予想外のトラブルに巻き込まれることなく、事前にリスクの回避を行うことができました。

【ご相談内容】【相談前】 勧誘を受けて取締役に就任したが、理由がわからないまま任期満了を待たずに、中途で解任されてしまった。 報酬も支払がストップしてしまった。 未払報酬請求と任期満了までの報酬と同額の損害賠償請求をしたい。 【相談後】 弁護士に相談して訴えを提起した。 地方裁判所において当方の請求が満額認容される判決を獲得できた。 高等裁判所において請求額の元本に加えて遅延利息を加算した内容で和解が成立した。 解任に理由がないことが明らかになったし、金銭的な賠償を得ることができ満足である。 【弁護士からのコメント】 地方裁判所と高等裁判所を含めて審理に2年弱がかかりましたが、満額+遅延利息を獲得することができました。 株主総会においては取締役を過半数で解任することができますが、解任に正当な理由がない場合は、満期までの報酬相当額の損害賠償請求をすることができます。 取締役を中途解任された場合は、弁護士に相談することで金銭的な解決が図れることがあります。

【ご相談内容】【ご相談内容】 顧問会社様から、事業譲渡に関して、法的側面のサポート全般についてご相談をいただきました。 【解決の経緯と結果】 事業譲渡契約書のリーガルチェックについては、原案のリーガルチェックのほか、こちら側で提示した原案についての相手方の条項修正に対しても対案の提示等、細かに対応しております。 また、特に知的財産関係に配慮が必要な案件でしたので、著作権等の知的財産関係についての手当てや、さらに、既存顧客に対しての対応方針を策定し、アドバイス等を行う等、上記は対応した事項の一例ですが、各フェーズにおいて適切な法的支援を行っております。 そのほか株主総会等の会社法上の手続面等を含め、手厚くサポートをさせていただきました。 【先生のコメント】 事業譲渡にあたっては、法的手続面の確実な履践のほか、案件特有の留意点や生じ得るであろう問題へのケア等、的確な対応力と深い理解が求められます。交渉ごとであるため、相手方の意向も踏まえての対案も策定する必要があるほか、利害関係者も多いので、どうしても法的事項が複雑になりがちです。 複雑な問題であっても企業様とも円滑にコミュニケーションを取り、認識齟齬等が出ないよう努めました。 そして、事案特有の留意点や解決すべき事象にも適切に対応していき、本件の事業譲渡は滞りなく実行されました。 顧問企業様とは普段からコミュニケーションをよく取っており、企業様のご事情等も十分に把握しているため、複雑な案件であっても円滑に進めることができるものと考えております。

【ご相談内容】・相談内容 継続的に力になってくれる顧問弁護士を探していた。地方の会社なので東京の銀座で開業している弁護士には信頼ができた。契約書のレビューも早く出してくれるので安心して任せられた。 ・相談後 基本的に細かいことでも頼ってしまっています。快くラインで連絡が取れるので安心しています。 ・弁護士のコメント 契約書の中でも、細かい念書などでものちに重要な証拠となり裁判で問題となってしまうことがあります。社長がクイックレスポンスを相互にできる方で、こちらも不明な個所は安心して尋ねることができていました。