製造業に強い弁護士

【ご相談内容】元共同経営者が退任にあたり会社名義の自動車を持ち出してそのまま使用していた。 そのため、その自動車を仮差押をして、裁判所管理下に置いたうえで、 相手方と交渉し、訴訟までせずに早期に和解で解決して車を回収することができた。

【ご相談内容】【相談前】 退職した従業員から在職中の退職金として500万円を請求され、支払いに応じなかったところ提訴されました。 【相談後】 弁護士に相談にいらした際には既に提訴されていたため、訴訟手続きを通じた解決を目指しました。 改めて元従業員の残業時間を計算し、未払いとなっている残業代300万円を支払うことで和解しました。 【先生のコメント】 依頼者さまは従業員の勤怠管理に当たりタイムカードを導入していませんでした。 そのため、元従業員の労働時間が不明確なことが紛争を複雑化させるポイントとなりました。

【ご相談内容】【ご相談内容】 当社はファッションブランドを立ち上げていますが、1年程前から当社の商品とよく似た商品が第三者によってネットショップで販売されています。 混同されたお客様からの問い合わせがあるばかりか、偽商品は当社が実施している耐久検査を経ているとは思えず、偽商品がトラブルを起こした際に、当社に影響があることも避けたいと考えています。 【解決の経緯と結果】 侵害商品（偽商品）を入手した上で自社商品との比較検討を行い、不正競争防止法上の「形態模倣商品」に当たるのかどうかを詳細に検討しました。 結果、模倣という評価ができそうだと判断できたため、刑事告訴のために所轄の警察署や経済産業省とのやりとりを進めつつ、販売者に対して警告書を発送しました。 そうしたところ、販売者から当事務所に連絡があり、直ちに偽商品の販売を止めるということで解決となりました。 【先生のコメント】 商品の形状や模様、色彩などは意匠法によっても保護されますが、おもちゃやアパレル商品のように商品のライフサイクルが短いものについては意匠権を取得する時間や費用が捻出できず、意匠権を登録していないのが通常です。 そのような場合、不正競争防止法違反に当たらないかを検討することは有意義です。このケースでは、販売者の速やかな対応が得られたため解決となりましたが、差止請求や損害賠償請求を行うことも可能な事案と判断していました。