知的財産・特許に強い弁護士

【ご相談内容】【相談前の状況】 競合他社が模倣品を輸入し、日本で販売しているところ、当該模倣品は依頼者が保有する特許権を侵害しているので、競合他社に対して警告書を送付し、当該模倣品の販売を停止させたい、というご相談をいただきました。 【解決への流れ】 模倣品と、依頼者が保有する特許（以下「本件特許」という。）とを対比し、模倣品が本件特許に係る発明の技術的範囲に属することを確認しました。また、本件特許に無効理由（新規性・進歩性違反）があるか否かを確認するため、公知例調査を行いました。そして、請求項１は進歩性違反と認定されるおそれがあるが、請求項２以下のクレームは進歩性を有すると判断しました。 そこで、競合他社に対し、警告書を送付し、依頼者の特許権を侵害しているので、模倣品の販売を停止するよう求めました。これに対して、競合他社は、警告書で特定した商品の販売を速やかに停止しました。 依頼者には、警告書を送付しても、競合他社が特許非抵触や特許無効を主張し、販売停止に応じないおそれがあることを事前に伝えていたので、この結果に大変ご満足いただきました。 【弁護士からのコメント】 競合他社の販売品が模倣品である場合、特許権者の特許発明の技術的範囲に属することが多いです。しかし、特許は、特許庁の審査を経た登録特許であっても、無効理由を有することがあるため、交渉を有利に進めるには、警告書送付前の公知例調査及び特許性判断が重要です。 特許紛争は、弁護士業務の中でも、高い専門性が要求される紛争なので、お困りの際は、特許に精通する弁護士にご相談ください。

【ご相談内容】【相談前】 依頼者様は、企業を独立するにあたり、自分の開発したソフトは個人の著作権を有していると主張しました。 一方企業はソフトの著作権は企業にあるとして、紛争になりました。 【相談後】 依頼者様は、企業の取締役をしていました。 会社には帰属せず、報酬をもらわずシステム開発していたことから、会社と個人どちらの著作権が帰属するかが争点となり、ソフトウエア（表示画面含む）の著作権は全て個人に帰属すると主張しました。 粘り強く交渉した結果、全てのソフトウエアの著作権は個人に帰属することを認めさせました。 〈弁護士からのコメント〉 依頼者様は、東南アジアの発展途上国で安価に自社が開発したシステムを利用した製品を提供することを目指して、ベンチャー企業を立ち上げていました。 著作権を獲得したことで、安心して自分のシステムを活かし、現在も企業を展開できています。