M&A・事業承継に強い弁護士

＞20人ほどの小さな町工場（株式会社ではありません） は誤りでしょうか。株式会社ということでよろしいですね。 少数株主なら排除する方法はありますが、９０パーセント株主を排除する方法は現実的にありません。 事業承継や株譲渡を進めるには、社員全員で本人を説得するか、家族を説得して承継させるかしかないでしょう。 また、出資者がいれば、全員で会社を辞めて新たな会社を立ち上げることも考えられます。 それか、しばらく我慢して、社長が没した後に相続人から承継させるしかないように思えます。 私見ながらご参考まで。

まず、非上場会社の株式の買取は当事者間の合意が基本となるため、価格や条件について折り合いがつかない場合には、弁護士に相談して交渉方針を整理することは一つの有効な方法といえます。特に、株価算定方法の妥当性や会社法上の手続、会社側の対応が適切かどうかといった点は専門的な判断を要することが多く、第三者の専門家が入ることで交渉が整理されることもあります。 もっとも、株主が単に「会社に買い取ってほしい」と希望しているだけでは、会社に当然の買取義務が生じるわけではありません。非上場会社の株式に譲渡制限が付されている場合には、会社法136条に基づき、第三者への株式譲渡について会社に承認を求める「譲渡承認請求」という手続との関係が問題になることがあります。会社が譲渡を承認しない場合には、会社または会社が指定する者が当該株式を買い取るべき者として指定されることになり、その中で株式買取の問題が生じることがあります。 そのため、会社との価格交渉がまとまらない場合には、第三者への譲渡を前提とした譲渡承認請求という手続を検討する余地があるかどうかを含めて整理することになります。もっとも、具体的な対応は、定款の内容や会社の機関設計等によっても変わり得るため、個別事情を踏まえた検討が必要となります。 （会社側から見た手続等については、拙筆ではありますが、下記が参考になるかもしれません。 https://keiyaku-watch.jp/chokoben/media/transfer-restrictedstock） なお、弁護士を探す場合の検索ワードとしては、「会社法　弁護士」「企業法務　弁護士」「株式買取　弁護士」「株式評価　弁護士」「少数株主　弁護士」などが考えられます。非上場株式の評価や株主間紛争は企業法務分野に含まれることが多いため、企業法務や会社法を取り扱っている弁護士を探すのが一般的でしょう。

医療法の規定 第四十六条の六　医療法人（次項に規定する医療法人を除く。）の理事のうち一人は、理事長とし、医師又は歯科医師である理事のうちから選出する。ただし、都道府県知事の認可を受けた場合は、医師又は歯科医師でない理事のうちから選出することができる。 とありますので、法律上、医師でないものでも、都道府県知事の許可を受ければ理事長に就任できると理解できます。 ただ、理事は自然人である必要があると一般的に解釈されています。社団法人が理事になることは困難です。