せい しんかい
成 眞海弁護士
東京神谷町綜合法律事務所
神谷町駅
東京都港区虎ノ門5-1-5 メトロシティ神谷町5階
企業法務での強み | 成 眞海弁護士 東京神谷町綜合法律事務所
🆓初回相談無料📞電話相談OK【広告規制関連のセミナー実施多数】広告掲載前のリーガルチェックはお任せ【EC関連の法律に精通】薬機法、景表法、特商法など、広告規制を専門的に扱います【休日・夜間/メール・WEB相談可】【弁護士歴10年以上】
┃◆┃私の強み・心がけていること
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【1】広告を中心に幅広い法律トラブルに対応
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私は、顧問契約を中心に、日々、企業から数多くの相談に対応しています。
とくに、医薬品医療機器等法(薬機法)、景品表示法、特定商取引法など、主に健康食品や化粧品が絡む”広告規制”に関しては、セミナーや講演等も多数行っており、豊富な経験と実績があります。
その他、契約書作成やリーガルチェック、訴訟対応、問題社員への対応、商標権や著作権、株主総会への対応なども、お気軽にご相談ください。
【2】即レス・臨機応変な対応を徹底します
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広告関連法務では、数日以内という短い期間で広告のチェックを希望されるケースが少なくありません。
ときには、当日中というご依頼もあります。
それ以外のご相談やご依頼でも、企業は常に動いていてスピードが求められます。
そのため、電話・メール・ChatworkやSlackなど、連絡手段にかかわらず“常に即レス”を意識しています。
また、ニーズに合わせた回答も心がけております。
たとえば、ざっくりとした回答を求められている質問に対して、10ページもするような意見書を作ってしまっては、まったくニーズに応えていません。
ご依頼者さまのニーズやスケジュール感を意識し、臨機応変な対応を心がけています。
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┃◆┃EC事業者が必ず注意するべき広告関連法規
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【1】まだまだ少ない広告法務の専門家
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ECの規模は年々大きくなり続ける一方、EC事業の根幹とも言える広告にまつわる法律に精通した弁護士は、まだまだ少ないのが現状です。
薬機法、景品表示法、特定商取引法といった広告関連法規は、専門性が高いことに加え、現実の行政実務に左右される側面も大きく、経験の蓄積が影響する分野です。
【2】広告の法律違反は会社の存亡を左右することも
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広告関連法規に違反したとしても、行政指導を受けてから改善すれば良いと考えている方がいまだに多くいらっしゃいます。
法違反による行政処分や刑事罰は、突然やってきます。
事前に行政指導があることの方が珍しいと言えるでしょう。
刑事罰まで至るようなことがあればもちろんのこと、行政処分であっても、多額の課徴金や業務停止命令、あるいは信用低下により、会社の存続が危うくなる事例も多々あります。
【3】自己判断はNG!一度は専門家の視点を
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日々広告審査をして感じることは、絶対にダメなことを自己判断でやってしまっている事例が非常に多いことです。
広告法務の重要性はまだ十分に浸透しておらず、インターネットで調べても、的確な答えを見つけることはなかなか困難です。
一度は専門家の視点を入れることで、知らず知らずのうちに高いリスクを抱えている状態にならないようにすることが望ましいと言えます。
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┃◆┃顧問弁護士でリスクヘッジを!
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中小企業やベンチャー企業では、法務部自体が存在しないこともよくあります。
なかなかそこにコストをかけられないという事情もあるでしょうし、人材やノウハウが不足していることもあるでしょう。
私としては、そのような会社さまこそ、外部の弁護士を活用することを検討してもらいたいと思っています。
従業員を1人雇うことはそれなりの出費ですが、顧問契約であれば、内容にもよりますが、月数万円程度で済むこともあります。
ともに事業を発展させる法務パートナーとして、ぜひ弁護士の活用をご検討ください。
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┃◆┃解決事例の一部ご紹介
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①商標権侵害で損害賠償請求を受けた
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【内容】
クライアント企業が販売していた商品について、他の企業から、商標権侵害だとして損害賠償を求める通知が代理人弁護士を通じて届きました。
【解決】
確かに商標権侵害はあったものの、相手企業に損害が発生しているとは言えない事案でした。
そのため、その商品の販売をとりやめ、損害賠償はしないという内容で解決に至りました。
弁護士の名前で通知や請求が来ると、突然のことに驚き、自分たちが悪いものだと思い込んでしまいがちです。
しかし、弁護士に相談をすれば意外な解決方法が見つかるかもしれません。
②問題社員と交渉し合意退職で解決
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【内容】
他の従業員へのパワーハラスメントや顧客対応に問題のあった従業員について、処遇を話し合いました。
【解決】
解決金を支払うことで合意退職する内容で解決しました。
問題のある従業員に悩まされる企業は多いですが、かといって解雇が認められるような事案は少ないのも事実です。
いきなり解雇しようとするのではなく、まずは話し合いで解決を試みるのも効果的です。
企業法務分野での相談内容
相談・依頼したい内容
- 契約作成・リーガルチェック
- 雇用契約・就業規則
- 知的財産・特許
- 企業再生・清算
- 事業承継・M&A
- 顧問弁護士契約
- 不祥事対応・内部統制
- 正当な解雇・退職勧奨
- 株主総会対応(取締役の解任・選任など)
- 企業犯罪
業界・業種
- エンタテイメント業界
- IT業界
- 人材・HR業界
- 運送・物流業界
- メーカー・製造業
- 金融業界
- 病院・医療業界
- 環境・エネルギー業界
- FC・フランチャイズ
- 不動産・建設業界
- 教育業界
あなたの特徴
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