雇用契約書・就業規則作成に強い弁護士

【ご相談内容】※ベリーベスト法律事務所全体の解決事例となります。 【事件の発端】 当社は、飲食業を営んでおり、本社は東京にありますが、大阪や神戸などにも店舗を展開しています。 先日、大阪の店舗を退職した元従業員Xさんから、当社に対して、未払い残業代として500万円（過去2年分）と遅延損害金の支払いを請求するという通知書が内容証明郵便にて届きました。 また、残業代の計算根拠を記載した書類も郵送されてきました。 【ベリーベストの対応とその結果】 Xさんは、大阪にいるとのことでしたので、Xさんとの面談は、大阪の店舗の店長と、ベリーベスト法律事務所の大阪オフィスの担当弁護士とで対応することとなりました。 交渉の場では、担当弁護士から、大阪の店舗の店長が準備していた証拠資料を用いて、丁寧に、当社としてXさんの実労働時間とは判断していない部分について説明するとともに、この部分については、会社としてXさんの労働時間と認めることはできないから、Xさんが、労働基準監督署に相談したとしても、同じ説明をするし、裁判所で法的手続を取ったとしても、同じ説明をしていくと話をしました。 この時は、Xさんは、労働基準監督署や知り合いの弁護士と相談すると言って帰りましたが、1週間ほどたった頃、Xさんから、大阪オフィスの担当弁護士に連絡があり、当社の回答した残業代の支払を受けることを了承する旨の話もありましたので、Xさんと当社とで当社の認める残業代を支払うことと、Xさんはそれ以上の請求をしない旨の合意書を交わし、本件は円満に解決しました。

【ご相談内容】【相談前】 退職した従業員から在職中の残業代等が未払いであるとして通知書が届いたとの相談でした。 【相談後】 通知書を拝見したところ、事実に基づかない主張が散見され、元従業員側に都合の良い計算方法で数百万円にも上る請求がなされていました。そこで、事実関係につき反論しつつ、最新の裁判例を基に計算し直して交渉したところ、請求額を大幅に減額させて示談成立に至りました。その後、この企業様とは、紛争予防の観点から顧問契約を締結させていただく運びとなりました。 【先生のコメント】 残業代の請求通知書には、一見するともっともらしい記載がなされていることが良くあり、従業員側に都合よく計算されていることも多く、軽々に請求に応じることにはリスクが伴います。労働法・裁判例に精通した専門家の視点でよくよく精査して対応することをお勧めします。