雇用契約書・就業規則作成に強い弁護士

【ご相談内容】【相談前】 お客さんに暴行をしたという理由で、従業員を懲戒解雇しました。 ところが、その従業員からは「暴行などしていない」として、労働審判を申立られたというご相談でした。 【相談後】 労働審判では、請求された金額よりも少額の解決金を支払うことで解決ができました。 【先生のコメント】 元従業員は、暴行はなかったとして全面的に争ってきました。 そこで、暴行があったことを証明できる証拠を集め、労働審判を有利に進めました。 ただ、人事処分として解雇を行うには、適切な手続きが必要となります。 本件においては、企業さまの解雇に関する手続き面で、不十分な点があり、解決はやや難航した面がありました。 もしも解雇などを検討されている場合には、法律家の助言を受け、適切な手続きを踏んだ上で、実行することをおすすめします。

【ご相談内容】【相談内容】 長時間労働になりやすい状態にあるが、社員の労働時間の管理も客観的な方法では行われておらず、一部では、サービス残業が疑われる部分がありました。 具体的な問題は発生していませんが、本格的に労働時間に関する社内規定を整備し、社員の労働時間を正確に把握する態勢を作りたいです。 【弁護士からのコメント】 就業規則の改定や社内ルールの整備を行いました。特に、労働時間に関する部分については、最新の判例や「働き方改革」の一環として行われる法律改正に対応することを意識し、改定を進めました。 併せて、社員の労働時間を客観的に把握できようなルールの導入を進め、社内規定や慣習を大きく変更することになりましたが、将来的な労使紛争を予防できる態勢を実現しました。 ※事務所の解決事例となります。

【ご相談内容】【相談前の状況】 依頼者は、不動産売買に必要な測量・境界確定業務を不動産会社から依頼され、業務を完了。 しかし報酬約100万円の請求を行ったところ、手元資金がないとの理由で支払いを拒まれた。 その後、電話やメールで督促しても応じず、支払いの意思が見られない状況だった。 【弁護士関与後の解決状況】 弁護士が報酬を請求する法的主張を明記した内容証明郵便を送付。 「支払がなければ法的措置も辞さない」との意思を明確に示した結果、不動産会社から連絡があり、書面送付後1週間で報酬全額が振り込まれた。 訴訟等に至ることなく早期に回収が完了。 【弁護士のコメント】 内容証明郵便は、支払意思を明確にし、請求相手に本気度を伝えるための有効な手段となり得ます。 特に法人間取引では、請求根拠を明確にした冷静な通知文が、早期解決への鍵となります。

【ご相談内容】【相談内容】 複数名の従業員が一斉に退職するとともに、連名で、未払い残業代とともに、各それぞれ、モラハラやパワハラ等を原因とする損害賠償請求をする旨、支払わなければ労働基準監督署への通報する旨の内容証明が届き、相談に来られました。 【結果】 依頼者である介護施設の代表者から、メールのやり取りや、勤務表等の資料を頂き、そのうえで、できる限り元従業員に対し、個別に交渉した結果、全員に対し、支払いをすることなく、労働基準監督署への通報もなく、事実上の解決となりました。 【先生のコメント】 本来であれば、なかなか全く支払わないままでの解決は難しい事案でしたが、個別に交渉できたこと、競業避止義務違反や、職務専念義務違反等で反論することが可能な元従業員もいたことから、上記のような解決となりました。 もし、残業代請求等を受けたものの、納得できない点もあるという場合には、一度、弁護士に相談されることをおすすめします。

【ご相談内容】※ベリーベスト法律事務所全体の解決事例となります。 【事件の発端】 当社は、飲食業を営んでおり、本社は東京にありますが、大阪や神戸などにも店舗を展開しています。 先日、大阪の店舗を退職した元従業員Xさんから、当社に対して、未払い残業代として500万円（過去2年分）と遅延損害金の支払いを請求するという通知書が内容証明郵便にて届きました。 また、残業代の計算根拠を記載した書類も郵送されてきました。 【ベリーベストの対応とその結果】 Xさんは、大阪にいるとのことでしたので、Xさんとの面談は、大阪の店舗の店長と、ベリーベスト法律事務所の大阪オフィスの担当弁護士とで対応することとなりました。 交渉の場では、担当弁護士から、大阪の店舗の店長が準備していた証拠資料を用いて、丁寧に、当社としてXさんの実労働時間とは判断していない部分について説明するとともに、この部分については、会社としてXさんの労働時間と認めることはできないから、Xさんが、労働基準監督署に相談したとしても、同じ説明をするし、裁判所で法的手続を取ったとしても、同じ説明をしていくと話をしました。 この時は、Xさんは、労働基準監督署や知り合いの弁護士と相談すると言って帰りましたが、1週間ほどたった頃、Xさんから、大阪オフィスの担当弁護士に連絡があり、当社の回答した残業代の支払を受けることを了承する旨の話もありましたので、Xさんと当社とで当社の認める残業代を支払うことと、Xさんはそれ以上の請求をしない旨の合意書を交わし、本件は円満に解決しました。

【ご相談内容】【事案】 従業員から残業代を請求され、労働審判が申し立てられました。 労働審判では、従業員の労働時間や休憩時間に関して反論を行い、その結果、請求額を減額することができました。 【コメント】 残業代を請求された場合など、従業員と争いになった場合に適切に対応することだけでなく、就業規則や賃金規程を整備し、従業員との争いを未然に防ぐことも重要です。 お気軽に、弁護士にご相談ください。