企業法務での強み | 峯松 永典弁護士 峯松法律事務所

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┃◆┃このようなご相談に対応しています
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「契約書のリーガルチェックをして欲しい」
「新規事業立ち上げに関して法的助言が欲しい」
「問題社員の退職勧奨をおこないたい」
「未回収分の売掛金を回収したい」
「会社でパワハラトラブルが勃発した」
「クレーム対応を代理でしてほしい」
「気軽に弁護士に法律相談をしたい」

契約書関連、団体交渉、労働対策組合対策、株主対応などの企業法務のトラブルに幅広く対応しております。


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┃◆┃私の強み・心がけていること
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【1】弁護士10年以上の経験値
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私は今まで多くの企業法務のご相談を、受けてまいりました。
顧問先としては情報通信業、医療福祉、不動産、飲食業、建設業、運送業とさまざまです。
それ以外にも大学で非常勤講師として社会法を講じ、学校法人の評議員も担当しております。
自身の経験で得た成功事例や解決事例もある一方で、経営を行ううえで気をつけるべきポイントも熟知していると自負しております。
蓄積したノウハウと経験を活かしながら、お力添えする所存です。

【2】外部弁護士としての説得力
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円滑な経営には、社内全体での協力が必要です。
しかし、さまざまな事情が重なり経営者から従業員へと号令ができない状況もあるかと思います。
経営者の思いを汲みながら、従業員の方々への説得も可能です。
顧問弁護士という立場から社内状況や解決策を説明することで、従業員の納得感も高まり、指示に対する円滑な行動が期待できます。
迅速な判断と対応が要する企業経営において、弁護士をうまく活用いただければと思います。

【3】状況を把握した的確な助言
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あらゆる資料に目を通したうえで、アドバイスをするように努めています。
例えば、契約書の確認においてもただ内容に問題がないか確認して終わりというわけではありません。
より経営状況に適した内容で契約書を締結するためにも、事業内容、売上計上方法などあらゆる情報をもとに、契約書の内容が問題のないものか検証する必要があります。
ご相談の回数を重ねるごとに社内状況もよりクリアとなるため、さらに広い視野でのアドバイスが可能です。


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┃◆┃予防法務もお任せください
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法的なトラブルに対するリスクヘッジは事業活動をするうえで、避けては通れません。
大小問わずトラブルが発生するたびに、弁護士に状況について1〜10の説明をしなければならないというのは、経営者にとって負担が大きいものです。
そこで継続的に関係性のある顧問弁護士がいれば、内情を把握しているため、連携と相談がしやすく、トラブルの早期解決が臨めます。
昨今ではトラブル発生時だけではなく、トラブル予防のアドバイザーとして活用されている企業も増えてきています。


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┃◆┃弁護士に依頼するメリット
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【1】客観的な意見がもらえる
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弁護士は経営者の相談役として適任です。
というのも、企業顧問の経験が豊富な弁護士は今まで数多くの経営者と交流し、同じ視座と経営知識を兼ね備えています。
ビジネスプランや収益性の改善など経営上の課題など、社内の人には相談しにくい内容も第三者の顧問弁護士なら相談しやすいということも往々にあります。
法的トラブルの処理はもちろんのこと、社内のビジネスを加速させる存在にもなり得ます。

【2】問題解決における相乗効果が高い
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経営課題と法律問題を同時に解決できる可能性が高くなります。
例えば労務問題で素行不良な問題社員の退職勧奨をしたい場合、労働法に配慮した対応が必要です。
弁護士にご依頼いただくことで、経営課題と法律問題をクリアにした解決方法の選択肢を得ることができます。
企業法務部門を社内で設置するよりもコストは低いため、費用対効果も高いと考えられます。