企業法務での強み | 江﨑 裕久弁護士 江﨑法律事務所

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┃◆┃このような課題でお困りではありませんか？
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「自社の重要な知的財産（特許・商標・著作権・ノウハウ等）を保護・活用したい」
「知財が絡む複雑なライセンス契約や共同開発契約において、妥当性を判断してほしい」
「高度な専門知識を持つ弁護士に、スポットで相談、あるいは顧問として参画してほしい」
「自社のビジネスモデルに即した、実効性が高く質の高い契約書を作成・レビューしてほしい」
「新規事業を展開したいが、行政の規制やルールが障壁となっており、適切な折衝を任せたい」
「英文契約書や海外企業との取引において、リスクを正確に把握し交渉を有利に進めたい」

企業活動を進める上では「本当にこの判断で大丈夫だろうか」「将来、事業を揺るがすリスクにならないか」という不安が常につきまといます。

当事務所は、そうした経営者様やご担当者様が抱える重圧やご不安にしっかりと寄り添います。
ビジネスの実務感覚と確かな専門性をもって、安心して事業に集中できる環境づくりをサポートいたします。


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┃◆┃当事務所が選ばれる3つの理由
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【1】知的財産トラブルを「事業の強み」に変える。戦略的サポート
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企業の内部から知財の最前線の実務に携わってきた経験を有しております。
この知見を最大限に活かし、単に「侵害か、否か」を判断するだけでなく、貴社の事業との整合性を第一に考えた解決策をご提案します。
紛争を解決するだけでなく、「将来の紛争を防ぐ」ための契約が重要です。

・ライセンス契約
・秘密保持契約（NDA）
・共同開発契約
など、知財が関わるあらゆる契約書の作成・交渉に対応します。
貴社の大切な「知的財産」を守り、事業成長の基盤とするため、まずは一度お気軽にご相談ください。

【2】「規制の壁」を「事業機会」に。行政折衝・ルールメイキングでビジネスを加速
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行政との折衝は、独自のノウハウと専門知識が必要です。

行政の内部構造や、ルールが形成されるプロセスに精通しているからこそ、単なる「規制対応」に留まらず、政策立案や交渉の最前線に立ってきた経験を活かし、行政との「戦略的な対話」をサポートすることが可能です。

既存の法律や規制が事業の障害となっている場合、その「撤回」や「変更」を促すための戦略を立案・実行します。
事業の実態に合致しないルールの見直しを、行政機関に対して粘り強く働きかけます。
新しい市場や技術においては、ルール自体が未整備なことが多々あります。
必要であれば、ガイドラインやソフトロー（自主規制）作りそのものに主体的に関わり、貴社のビジネスが公正な市場で発展できるよう支援します。
行政を「規制する側」として敵対するのではなく、「協働するパートナー」として巻き込む。
そのための戦略的な「対話」と「交渉」は、当事務所にお任せください。

【3】企業法務全般｜国内外の取引・契約にも精通
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事業規模は問わず、社内の法務部を補完したいというご希望から、スタートアップ企業まで対応可能です。
特に海外企業との契約や国際取引に関しては、国際経験豊かなバックグラウンドを活かし、実務的かつ実現可能な解決策を提示します。
英語での契約書レビューはもちろんのこと、海外の専門家と連携する場合には必要なサポートを行います。

【4】全国対応・スポット相談可能
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当事務所では、スポットでのご依頼から継続的な顧問契約まで、柔軟に対応しております。
初回相談は無料で、JR目黒駅より徒歩1分とアクセスも良好です。
遠方の企業様にはWeb面談にも対応しておりますので、「近くに知的財産や契約に詳しい弁護士がいない」という場合でも安心してご相談いただけます。


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┃◆┃ご相談の流れ
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【1】お電話かメールでお問い合わせ・面談予約

【2】ご予約確認
※電話かメールで、当日のご持参物をご案内いたします。

【3】面談

【4】解決方針と弁護士費用のご説明等
※初回面談当日に委任契約を結ぶ必要はございませんので、安心して面談にお越しください。

【5】正式な依頼（委任契約）