企業法務の事例紹介 | 柴田 啓介弁護士 A＆S福岡法律事務所弁護士法人

取扱事例1

• 雇用契約書・就業規則作成

契約違反をした元従業員に対する損害賠償請求が認められた事例

依頼者：顧問先企業様

【相談前】
顧問先企業様より、勤務する従業員の方が店舗にてお客様に対して勝手に商品販売をしてその利益を得るなど、契約に違反する行為を行っていることが発覚したとしてその対応のご依頼を受けました。

【相談後】
私どもにて、顧問先企業様と当該従業員の方との契約書を確認したところ、上記行為が契約上禁止され、違約金が定められていることが明らかとなったため、当該従業員がお客様に対して勝手に商品販売をしている映像等の証拠を確保していただきました。
私どもにて、当該従業員の方に書面を送付して違約金の支払を求めたものの、一切の回答がなかったため訴訟を提起しました。
当該訴訟にて、裁判所より、当該従業員の方が顧問先企業様に対して違約金の大部分の金額を支払うとの内容の勝訴的和解が提案され、当該内容にて和解が成立しました。

取扱事例2

• M&A・事業承継

M&Aにおける損害賠償請求が認められた事例

依頼者：企業様

【相談前】
依頼者の企業様がM&Aにより飲食店の事業譲渡を受けたものの、当該店舗は電話が通じない、インターネット上で予約ができない、前経営者の不十分な経営により従業員がほぼ全員退職しているなど、飲食店として極めて問題のある状況であったことから、事業譲渡契約の残代金の支払を拒絶し、損害賠償請求を求めたいとのご依頼を受けました。

【相談後】
私どもにて、当該事業譲渡契約書を確認したところ、当該契約書には相手方に善管注意義務が定められるなどの規定があったことから、ご依頼者様に対し、上記にて説明がされた当該飲食店の問題点の詳細を聴き取り、それに関する証拠を集めた上で、相手方に対して事業譲渡契約の残代金の支払を拒絶し、損害賠償請求を求める内容の書面を作成・送付いたしました。
その後、相手方との間で交渉をし、こちらの残代金の支払は免除され、相手方がご依頼者様に解決金を支払う内容の合意が成立して、当該解決金が支払われました。

取扱事例3

• 個人事業主・フリーランス

相手方のご依頼者様に対する損害賠償請求が否定された事例

依頼者：20代個人事業主の方

【相談前】
ご依頼者様が、業務委託契約を締結する相手方企業より、当該事業における補助金申請についてご依頼者様に手続上の不備があったと主張して損害賠償請求がされたことから、その対応のご依頼を受けました。

【相談後】
ご依頼者様と当該相手方企業との間のやりとりに関する各種証拠を検討しますと、ご依頼者様には何ら責任がないことが明らかとなりましたので、私どもにてご依頼者様に責任が何らないことを具体的根拠とともに説明する書面を作成し、相手方企業に送付いたしました。その後、相手方企業の代表者の方と私どもにて協議・交渉し、相手方企業からご依頼者様には何らの請求も行わないことが確認されました。

取扱事例4

• 雇用契約書・就業規則作成

元従業員に対する損害賠償請求が認められた事例

依頼者：企業様

【相談前】
ご依頼者様は、ECサイトにて商品販売をする企業様ですが、ご依頼者様の元従業員が当該ECサイトにおける売上げを自己の管理する口座とし、退職時にそれをご依頼様の管理する口座に戻さないまま連絡が取れない状態とし、これにより、ご依頼者様にて当該ECサイトによって商品販売ができない状態となったことから、その対応のご依頼を受けました。

【相談後】
元従業員は行方をくらましていたため、まず元従業員の所有するマンションを仮差押えした上で、訴訟を提起しました。訴訟ではこちらが全面的に勝訴し、強制執行の申立てを行いました。その後に、元従業員の代理人弁護士から当方に交渉依頼があり、こちらが希望する金額を先方に支払う形での合意が成立しました。

取扱事例5

• 不祥事対応

労働安全衛生法違反による書類送検後に不起訴処分となった事例

依頼者：企業様

【相談前】
ご依頼者様の会社において、従業員が怪我をする事態が発生し、これにより、労働安全衛生法違反被疑事件として書類送検がされる事態となったことから、これに対する対応のご依頼を受けました。

【相談後】
本件は、かなり特殊な経緯で従業員の怪我が発生した事案であったため、当方にて現地を訪問して聴き取り調査等を行い、それを意見書にまとめて検察庁に送付し、不起訴処分とすることを求めました。その結果、ご依頼者様について不起訴処分とすることができました。