なんま ゆうき
南摩 雄己弁護士
AI＆ベンチャー法律事務所
恵比寿駅
東京都渋谷区恵比寿2-28-10
企業法務の事例紹介 | 南摩 雄己弁護士 AI＆ベンチャー法律事務所
取扱事例1
- 契約作成・リーガルチェック
各種の資本業務提携契約等に関する交渉戦略の策定・契約交渉
（代表的解決事例①：合弁契約・共同事業契約）
業務提携を行ったうえで、収益分配を含むビジネスの設計（会社法のルールに基づかい）
※ 会社法のルールに基づく合意形成：合弁契約
（代表的解決事例③：共同開発契約）
開発契約に関して、事業を反映した知財方針の作成（特定の内容の知財の保護方針の設定）、知財方針に沿った案件ごとの検討、契約交渉等の対応が必要、適切な内容で合意した。
（代表的解決事例④：販売店契約）
販売店制度には種類がある。そもそもの販売戦略にそった選定。、ビジネスの内容に応じてその設計から、設計を形に落とす契約書案の作成
（弁護士コメント）
企業については、M&Aのように企業に非日常的なインパクトを与えるものではないものの、当該会社の事業にとっては日常の業務を超えるインパクトを与えるものもある。ビジネスの内容をふまえた上でのある分野では
（対応実績のある関連類型）
・各種の資本業務提携等における交渉戦略の立案、契約書作成、確認、交渉
（資本業務提携契約書、共同事業契約書、製造委託契約書（OEM契約を含む）、共同研究開発契約書、共同出願契約書、販売店契約書、フランチャイズ契約書、合弁契約書等）
・上記以外の各種契約における交渉戦略の立案、契約書作成、確認、交渉
業務提携を行ったうえで、収益分配を含むビジネスの設計（会社法のルールに基づかい）
※ 会社法のルールに基づく合意形成：合弁契約
（代表的解決事例③：共同開発契約）
開発契約に関して、事業を反映した知財方針の作成（特定の内容の知財の保護方針の設定）、知財方針に沿った案件ごとの検討、契約交渉等の対応が必要、適切な内容で合意した。
（代表的解決事例④：販売店契約）
販売店制度には種類がある。そもそもの販売戦略にそった選定。、ビジネスの内容に応じてその設計から、設計を形に落とす契約書案の作成
（弁護士コメント）
企業については、M&Aのように企業に非日常的なインパクトを与えるものではないものの、当該会社の事業にとっては日常の業務を超えるインパクトを与えるものもある。ビジネスの内容をふまえた上でのある分野では
（対応実績のある関連類型）
・各種の資本業務提携等における交渉戦略の立案、契約書作成、確認、交渉
（資本業務提携契約書、共同事業契約書、製造委託契約書（OEM契約を含む）、共同研究開発契約書、共同出願契約書、販売店契約書、フランチャイズ契約書、合弁契約書等）
・上記以外の各種契約における交渉戦略の立案、契約書作成、確認、交渉
取扱事例2
- 雇用契約・就業規則
法務・ガバナンス・コンプライアンス・リスクマネジメントに関する社内体制整備・実務対応
（代表的解決事例①：リスクマネジメント体制の導入）
依頼者たる上場企業が提供していたサービスの炎上事故後、再発防止のためISO31000に概ね準拠するリスクマネジメント体制を構築した事案。
社内全部門からヒヤリングその他の方法により業務上のリスクを特定し（法的観点を含むが、これらに限らない）、これらを一定の基準で分析、評価した上、重要なリスクについては事故抑制策（業務フローの変更等見直し、業務上のチェックリストの作成等）や事業継続計画の策定を実施するとともに、各部門における継続的なモニタリングの仕組みを導入した。
また、事故発生時において、経営陣に情報を集約するためのエスカレーションルールを策定し、全社に周知。全体として、会社に危機的な事象が生じた場合の対応体制を構築した。
（代表的解決事例②：製品事故対応）
メーカーに対して、問題のある製品について、対策会議における意思決定を法的に支援し、社告を作成する等によりリコールの実施を支援した。また、製品評価技術基盤機構対応、取引先、製品ユーザー、マスコミ等の関係者との対応及び再発防止策について、主に法的観点からの助言を行った。
（代表的解決事例③：情報漏洩対応）
個人情報取扱事業者として、対策委員会における意思決定を法的に支援し、個人情報保護委員会への報告を支援した。また、個人情報保護委員会、取引先、製品ユーザー、マスコミ等の関係者との対応及び再発防止策について、主に法的観点からの助言を行った。
（代表的解決事例④：ガバナンス体制の整備）
企業の支配権をめぐるトラブルの後、さらなる買収等のトラブルを防止するため、かつ、合理的かつ効率的な企業運営を可能にするため、定款をはじめとした各社内規程の見直し、決議漏れ事項の追認決議、関連取引先との取引内容等の見直し等、企業のガバナンス体制を見直した。
（弁護士コメント）
特に、社内で対応ノウハウがない事件が生じてしまった場合、そもそも
事案の対応や
当職は、社内弁護士として、企業内の法務、ガバナンス、コンプライアンス、リスクマネジメントに関する各事項について、個別の事件対応のみならず、制度設計事態を行っていたノウハウを生かし、これらの各事項について、包括的なアドバイザリー又はコンサルティングを行うことが可能です。
こうした観点でアドバイスができる専門家は多くないため、話を聞いてみたい、などのご要望があれば、お気軽にご連絡ください。
（対応実績のある関連類型）
・法務・コンプライアンス体制の構築に関するアドバイス（契約書チェック制度、稟議制度、法律相談制度、内部通報制度等の導入）
・法務部門のマネジメントに関するアドバイス（組織構成、人材採用支援等）
・会社のガバナンスに関するアドバイス（非公開会社、ベンチャー企業、上場企業：監査役会設置会社、監査等委員会設置会社、指名委員会等設置会社）
・会社の支配権に関する争いに関するアドバイス（会社側）
・ISO31000に基づくリスクマネジメント体制の構築（リスクアセスメント、リスク対応、モニタリング、クライシスマネジメント。上場企業複数社で実績）
・個別事案への対応（契約書の確認、法律相談対応、リスク事象への対応）
・社員教育講師（契約、知的財産、各種コンプライアンス等）
依頼者たる上場企業が提供していたサービスの炎上事故後、再発防止のためISO31000に概ね準拠するリスクマネジメント体制を構築した事案。
社内全部門からヒヤリングその他の方法により業務上のリスクを特定し（法的観点を含むが、これらに限らない）、これらを一定の基準で分析、評価した上、重要なリスクについては事故抑制策（業務フローの変更等見直し、業務上のチェックリストの作成等）や事業継続計画の策定を実施するとともに、各部門における継続的なモニタリングの仕組みを導入した。
また、事故発生時において、経営陣に情報を集約するためのエスカレーションルールを策定し、全社に周知。全体として、会社に危機的な事象が生じた場合の対応体制を構築した。
（代表的解決事例②：製品事故対応）
メーカーに対して、問題のある製品について、対策会議における意思決定を法的に支援し、社告を作成する等によりリコールの実施を支援した。また、製品評価技術基盤機構対応、取引先、製品ユーザー、マスコミ等の関係者との対応及び再発防止策について、主に法的観点からの助言を行った。
（代表的解決事例③：情報漏洩対応）
個人情報取扱事業者として、対策委員会における意思決定を法的に支援し、個人情報保護委員会への報告を支援した。また、個人情報保護委員会、取引先、製品ユーザー、マスコミ等の関係者との対応及び再発防止策について、主に法的観点からの助言を行った。
（代表的解決事例④：ガバナンス体制の整備）
企業の支配権をめぐるトラブルの後、さらなる買収等のトラブルを防止するため、かつ、合理的かつ効率的な企業運営を可能にするため、定款をはじめとした各社内規程の見直し、決議漏れ事項の追認決議、関連取引先との取引内容等の見直し等、企業のガバナンス体制を見直した。
（弁護士コメント）
特に、社内で対応ノウハウがない事件が生じてしまった場合、そもそも
事案の対応や
当職は、社内弁護士として、企業内の法務、ガバナンス、コンプライアンス、リスクマネジメントに関する各事項について、個別の事件対応のみならず、制度設計事態を行っていたノウハウを生かし、これらの各事項について、包括的なアドバイザリー又はコンサルティングを行うことが可能です。
こうした観点でアドバイスができる専門家は多くないため、話を聞いてみたい、などのご要望があれば、お気軽にご連絡ください。
（対応実績のある関連類型）
・法務・コンプライアンス体制の構築に関するアドバイス（契約書チェック制度、稟議制度、法律相談制度、内部通報制度等の導入）
・法務部門のマネジメントに関するアドバイス（組織構成、人材採用支援等）
・会社のガバナンスに関するアドバイス（非公開会社、ベンチャー企業、上場企業：監査役会設置会社、監査等委員会設置会社、指名委員会等設置会社）
・会社の支配権に関する争いに関するアドバイス（会社側）
・ISO31000に基づくリスクマネジメント体制の構築（リスクアセスメント、リスク対応、モニタリング、クライシスマネジメント。上場企業複数社で実績）
・個別事案への対応（契約書の確認、法律相談対応、リスク事象への対応）
・社員教育講師（契約、知的財産、各種コンプライアンス等）
取扱事例3
- 事業承継・M&A
M&Aに関する契約交渉等
（代表的解決事例①：事業承継型M&A）
企業が、非上場のオーナー企業を自らの子会社とするべく株式全部を買取った事案（買主側）。
買主による買収目的や業種特性をふまえた企業調査を実施するとともに、最終契約その他関連契約の作成、交渉及びクロージング支援を行い、無事買収を成功させた。
また、買主の意向により、買収後のガバナンス体制の整備の支援を行った。
（代表的解決事例②：カーブアウト型M&A）
上場企業が、経営戦略上必要性の乏しくなった子会社をファンドへ売却した事案（売主側）。
ファンドによるデューデリジェンスへの対応について各種のアドバイスを行うとともに、最終契約たる売買契約、及びサービス移行契約の交渉を行った。
（弁護士コメント）
M&Aについては、多くの企業にとってはなじみのない取引であること、取引時に合意しておかなければ大きなリスクとなってしまう事項が多いこと等から、必ず取扱経験がある弁護士へ契約書の作成、確認を依頼すべきであり、また、買主については予算が許す限り法務デューデリジェンスを行うことをお勧めしております。
上記のような法的対応をせずに、もし事後的に問題が起こってしまった場合、売主側においても、買主側においても、経営上又は事業上大きなリスクが残ってしまうケースが多く、その解決までに多大な費用、労力を要するケースが多いです。
当職において、企業内外における下記のような豊富な取扱い経験をもとに、迅速かつ的確な対応が可能です。また、社内弁護士としての経験を活かし、買収後の統合も含めた一貫した支援が可能です。お困りごとがあれば、遠慮なくご依頼をご検討ください。
（対応実績のある関連類型）
・株式譲渡契約の作成、確認、交渉（買主側、売主側）。買主側法務デューデリジェンス。
・事業譲渡契約の作成、確認、交渉（買主側、売主側）。買主側法務デューデリジェンス。
・関連契約（秘密保持誓約書、アドバイザリー契約、基本合意書、株主間契約書、総数引受契約等）の作成、確認、交渉。
・売主側が会社・事業を高額で売却するためのアドバイス、対応実施。
・買収後の統合（PMI）の法的支援。具体的には、買収後の子会社等のガバナンスに関するアドバイス、買収時に発見された法的瑕疵・問題に対する解決案の策定・実行、定款・就業規則等社内規程の整備、対象企業のリスクマネジメント（リスクの特定・分析・評価、対応（改善策の策定・実行等））、レポートライン、業務フロー等の業務体制の整備など。
企業が、非上場のオーナー企業を自らの子会社とするべく株式全部を買取った事案（買主側）。
買主による買収目的や業種特性をふまえた企業調査を実施するとともに、最終契約その他関連契約の作成、交渉及びクロージング支援を行い、無事買収を成功させた。
また、買主の意向により、買収後のガバナンス体制の整備の支援を行った。
（代表的解決事例②：カーブアウト型M&A）
上場企業が、経営戦略上必要性の乏しくなった子会社をファンドへ売却した事案（売主側）。
ファンドによるデューデリジェンスへの対応について各種のアドバイスを行うとともに、最終契約たる売買契約、及びサービス移行契約の交渉を行った。
（弁護士コメント）
M&Aについては、多くの企業にとってはなじみのない取引であること、取引時に合意しておかなければ大きなリスクとなってしまう事項が多いこと等から、必ず取扱経験がある弁護士へ契約書の作成、確認を依頼すべきであり、また、買主については予算が許す限り法務デューデリジェンスを行うことをお勧めしております。
上記のような法的対応をせずに、もし事後的に問題が起こってしまった場合、売主側においても、買主側においても、経営上又は事業上大きなリスクが残ってしまうケースが多く、その解決までに多大な費用、労力を要するケースが多いです。
当職において、企業内外における下記のような豊富な取扱い経験をもとに、迅速かつ的確な対応が可能です。また、社内弁護士としての経験を活かし、買収後の統合も含めた一貫した支援が可能です。お困りごとがあれば、遠慮なくご依頼をご検討ください。
（対応実績のある関連類型）
・株式譲渡契約の作成、確認、交渉（買主側、売主側）。買主側法務デューデリジェンス。
・事業譲渡契約の作成、確認、交渉（買主側、売主側）。買主側法務デューデリジェンス。
・関連契約（秘密保持誓約書、アドバイザリー契約、基本合意書、株主間契約書、総数引受契約等）の作成、確認、交渉。
・売主側が会社・事業を高額で売却するためのアドバイス、対応実施。
・買収後の統合（PMI）の法的支援。具体的には、買収後の子会社等のガバナンスに関するアドバイス、買収時に発見された法的瑕疵・問題に対する解決案の策定・実行、定款・就業規則等社内規程の整備、対象企業のリスクマネジメント（リスクの特定・分析・評価、対応（改善策の策定・実行等））、レポートライン、業務フロー等の業務体制の整備など。
取扱事例4
- 事業承継・M&A
M&Aに関する紛争の解決
（代表的解決事例）
M&Aマッチングサイトにおいて、デューデリジェンスなし、最終契約のリーガルチェックなしで事業譲渡契約が締結された後、紛争化した事案（売主側）。
クロージング後、想定ほどの採算が取れないと考えたからであろうか、買主から契約上の不備を指摘するとともに表明保証条項違反の損害賠償等が請求されたが、売主側として法律上、事実上の反論を適切に行った結果、請求額の5%未満の解決金を支払うことで和解が成立した。
（弁護士コメント）
M&Aに関する契約は、契約終了後は当事者間にビジネス上のつながりがないことを多く、もともと事後的な紛争が生じやすい契約類型です。また、特に近年では、M&Aマッチングサイトが登場したことにより、以前は案件化されなかった比較的少額でのM&Aが多く行われています。このような案件では、予算の関係で法務デューデリジェンスが実施されないことが相当多く、最終契約書のリーガルチェックすら行われないケースもあります。売主側、買主側共に、不誠実ないし狡猾な相手側に不利な条件を飲まされているケース、無知ゆえに不利益を被る契約条件を看過してしまっているケースが多く、解決までに多くの費用、労力がかかります。
当職は、できる限り契約時に対応することをお勧めしておりますが、運悪く紛争化してしまった案件のリカバーも行っております。適切な対応を行うためには、M&Aに関する法的、会計的及びビジネス的知見、紛争案件に関する実務上のノウハウ等を熟知している必要があり、難易度の高い業務です。
当職は、下記のような案件の豊富な取扱い経験をもとに、また他士業の専門家と密に連携することにより、迅速に貴社のために最良の対応を検討、実行いたします。お困りであれば、ご依頼をご検討ください。
（対応実績のある関連類型）
・M&A実行後の紛争対応（表明保証違反に基づく損害賠償その他）に関する、対応戦略の策定、交渉の実行、法的手続、和解等のアドバイス（売主側、買主側）。
・トラブル解決後の企業の管理体制の構築。具体的には、トラブル対応時に発見された法的瑕疵・問題に対する解決案の策定、実行等。
M&Aマッチングサイトにおいて、デューデリジェンスなし、最終契約のリーガルチェックなしで事業譲渡契約が締結された後、紛争化した事案（売主側）。
クロージング後、想定ほどの採算が取れないと考えたからであろうか、買主から契約上の不備を指摘するとともに表明保証条項違反の損害賠償等が請求されたが、売主側として法律上、事実上の反論を適切に行った結果、請求額の5%未満の解決金を支払うことで和解が成立した。
（弁護士コメント）
M&Aに関する契約は、契約終了後は当事者間にビジネス上のつながりがないことを多く、もともと事後的な紛争が生じやすい契約類型です。また、特に近年では、M&Aマッチングサイトが登場したことにより、以前は案件化されなかった比較的少額でのM&Aが多く行われています。このような案件では、予算の関係で法務デューデリジェンスが実施されないことが相当多く、最終契約書のリーガルチェックすら行われないケースもあります。売主側、買主側共に、不誠実ないし狡猾な相手側に不利な条件を飲まされているケース、無知ゆえに不利益を被る契約条件を看過してしまっているケースが多く、解決までに多くの費用、労力がかかります。
当職は、できる限り契約時に対応することをお勧めしておりますが、運悪く紛争化してしまった案件のリカバーも行っております。適切な対応を行うためには、M&Aに関する法的、会計的及びビジネス的知見、紛争案件に関する実務上のノウハウ等を熟知している必要があり、難易度の高い業務です。
当職は、下記のような案件の豊富な取扱い経験をもとに、また他士業の専門家と密に連携することにより、迅速に貴社のために最良の対応を検討、実行いたします。お困りであれば、ご依頼をご検討ください。
（対応実績のある関連類型）
・M&A実行後の紛争対応（表明保証違反に基づく損害賠償その他）に関する、対応戦略の策定、交渉の実行、法的手続、和解等のアドバイス（売主側、買主側）。
・トラブル解決後の企業の管理体制の構築。具体的には、トラブル対応時に発見された法的瑕疵・問題に対する解決案の策定、実行等。
取扱事例5
- IT業界
AIを利用したシステム開発契約交渉
（代表的解決事例）
東証一部上場の著名企業とベンチャー企業たるベンダとの間におけるAIを利用したシステム開発契約の交渉事案（ベンダ側）。
企業の交渉力としては著名企業が圧倒的に優位な事案であったが、ベンダ側として、法的技術的知見に基づき、誠実かつ論理的に説得を行った。結果として、一定金額以上の損害賠償責任の免除、新規開発部分の知的財産権のベンダへの帰属など、ベンダ側はほぼ希望通りの条件で契約することができた。
（弁護士コメント）
契約交渉において望む結果を得るためには、当事者の力関係が大きな影響を及ぼします。しかし、交渉方針や交渉戦術の立案、文言の提示、提示の理由の説明等もまた、結果に大きな影響を及ぼします。交渉に精通している専門家であれば、当事者の力関係を覆して、小規模な企業が大企業から有利な交渉条件を引き出すことも可能です。
当職は、様々な種類の相手方との間で、様々な契約交渉について豊富な経験を有しております。AIやIT関係の案件については、ビジネスの理解に加えて技術的な要素の正確な理解が重要であり、交渉案件も難易度の高いものとなりがちですが、多数の取扱実績がございます。当職は、相手方からの事業上の信頼を害することなく、貴社に最大限有利な契約条件を引き出すためのノウハウを豊富に保有しています。取引先と有利な条件で契約を締結したい方は、ぜひお気軽にご相談ください。
（対応実績のある関連類型）
・AI（＝機械学習技術）を伴う開発契約
・AIを伴うに関するビジネスの法的評価、AIに関する知財戦略の策定補助、AI倫理に関するアドバイス、AIポリシーの策定に関するアドバイス等、AI関連案件固有の法務支援。
・AIを伴わない開発契約の作成、確認、交渉（IT企業側、ユーザ側）。
・その他、IT企業に関する各種契約書等（システム／ソフトウェアの開発契約、コンサルティング契約、ライセンス・保守契約、サービス利用規約、販売店契約、SES契約等）の作成、確認、交渉（IT企業側、ユーザ側）。
東証一部上場の著名企業とベンチャー企業たるベンダとの間におけるAIを利用したシステム開発契約の交渉事案（ベンダ側）。
企業の交渉力としては著名企業が圧倒的に優位な事案であったが、ベンダ側として、法的技術的知見に基づき、誠実かつ論理的に説得を行った。結果として、一定金額以上の損害賠償責任の免除、新規開発部分の知的財産権のベンダへの帰属など、ベンダ側はほぼ希望通りの条件で契約することができた。
（弁護士コメント）
契約交渉において望む結果を得るためには、当事者の力関係が大きな影響を及ぼします。しかし、交渉方針や交渉戦術の立案、文言の提示、提示の理由の説明等もまた、結果に大きな影響を及ぼします。交渉に精通している専門家であれば、当事者の力関係を覆して、小規模な企業が大企業から有利な交渉条件を引き出すことも可能です。
当職は、様々な種類の相手方との間で、様々な契約交渉について豊富な経験を有しております。AIやIT関係の案件については、ビジネスの理解に加えて技術的な要素の正確な理解が重要であり、交渉案件も難易度の高いものとなりがちですが、多数の取扱実績がございます。当職は、相手方からの事業上の信頼を害することなく、貴社に最大限有利な契約条件を引き出すためのノウハウを豊富に保有しています。取引先と有利な条件で契約を締結したい方は、ぜひお気軽にご相談ください。
（対応実績のある関連類型）
・AI（＝機械学習技術）を伴う開発契約
・AIを伴うに関するビジネスの法的評価、AIに関する知財戦略の策定補助、AI倫理に関するアドバイス、AIポリシーの策定に関するアドバイス等、AI関連案件固有の法務支援。
・AIを伴わない開発契約の作成、確認、交渉（IT企業側、ユーザ側）。
・その他、IT企業に関する各種契約書等（システム／ソフトウェアの開発契約、コンサルティング契約、ライセンス・保守契約、サービス利用規約、販売店契約、SES契約等）の作成、確認、交渉（IT企業側、ユーザ側）。
取扱事例6
- 知的財産・特許
知的財産権に関する交渉、紛争対応
（代表的解決事例①：著作権紛争）
小説をベースとした動画コンテンツに関する紛争（コンテンツ配信者側）。原作小説の権利の帰属に争いがあり、真の原作者と称する者が動画コンテンツを配信していた依頼者を訴えた事案（途中から受任）。
従前の訴訟追行が十分ではなかったため、裁判官が依頼者に不利な和解を勧めてきていたが、裁判官の反応から裁判官が事実関係を誤解していたことが発覚。誤解を解くために事実関係を丁寧に説明する書面を提出したところ、裁判所が和解案を撤回。心証の回復に成功した。
また、訴訟外で原作者に責任を取るよう交渉を行っていた結果、原作者の負担で相手方と和解を行う条件を飲ませることに成功し、依頼者に特段の損害が生じることなく事件が解決した。
（代表的解決事例②：敵対的なライセンス交渉）
ベンチャー企業の主要なサービスの類似商標を有する別業界の大手企業が、相場を超えた高額なライセンス料を請求してきた事案（ベンチャー企業側）。
裁判等での対応も辞さないという毅然とした交渉態度と、一般的なライセンス料の相場が本件ではふさわしくないことを丁寧に説明した結果、請求額の10分の1程度でのライセンス料で契約する内容の和解が成立した。
（弁護士コメント）
知的財産に関する交渉、紛争は、一般的な交渉、紛争解決に関する知見のみならず、知的財産関連の法令、裁判例等に詳しくないと対応が難しいケースが多くあります。当職は、エンタテインメント業界に詳しい法律事務所及び業界の企業に勤務した経験を活かし、知的財産に関する案件について、適切かつ効果的に対応を行って参ります。
知的財産法は、内容も難しい分野ですが、現在ビジネスを行う場合、ある程度の知識は必須となります。当職はその内容を分かりやすく説明することを心がけております。知的財産に関してお悩みであれば、遠慮なくご連絡ください。
（対応実績のある関連類型）
・著作権に関する交渉、紛争対応
・特許権に関する交渉、紛争対応
・商標権に関する交渉、紛争対応
・商品形態の保護に関する交渉、紛争対応
・営業秘密に関する交渉、紛争対応
小説をベースとした動画コンテンツに関する紛争（コンテンツ配信者側）。原作小説の権利の帰属に争いがあり、真の原作者と称する者が動画コンテンツを配信していた依頼者を訴えた事案（途中から受任）。
従前の訴訟追行が十分ではなかったため、裁判官が依頼者に不利な和解を勧めてきていたが、裁判官の反応から裁判官が事実関係を誤解していたことが発覚。誤解を解くために事実関係を丁寧に説明する書面を提出したところ、裁判所が和解案を撤回。心証の回復に成功した。
また、訴訟外で原作者に責任を取るよう交渉を行っていた結果、原作者の負担で相手方と和解を行う条件を飲ませることに成功し、依頼者に特段の損害が生じることなく事件が解決した。
（代表的解決事例②：敵対的なライセンス交渉）
ベンチャー企業の主要なサービスの類似商標を有する別業界の大手企業が、相場を超えた高額なライセンス料を請求してきた事案（ベンチャー企業側）。
裁判等での対応も辞さないという毅然とした交渉態度と、一般的なライセンス料の相場が本件ではふさわしくないことを丁寧に説明した結果、請求額の10分の1程度でのライセンス料で契約する内容の和解が成立した。
（弁護士コメント）
知的財産に関する交渉、紛争は、一般的な交渉、紛争解決に関する知見のみならず、知的財産関連の法令、裁判例等に詳しくないと対応が難しいケースが多くあります。当職は、エンタテインメント業界に詳しい法律事務所及び業界の企業に勤務した経験を活かし、知的財産に関する案件について、適切かつ効果的に対応を行って参ります。
知的財産法は、内容も難しい分野ですが、現在ビジネスを行う場合、ある程度の知識は必須となります。当職はその内容を分かりやすく説明することを心がけております。知的財産に関してお悩みであれば、遠慮なくご連絡ください。
（対応実績のある関連類型）
・著作権に関する交渉、紛争対応
・特許権に関する交渉、紛争対応
・商標権に関する交渉、紛争対応
・商品形態の保護に関する交渉、紛争対応
・営業秘密に関する交渉、紛争対応
取扱事例7
- 海外法人・国際法
ベンチャー企業への投資の支援
(代表的解決事例）
ある未上場ベンチャー企業への出資の事案（上場企業たる投資家側）。
短期間でスピーディーかつコストを抑えて投資を完了させることを希望する依頼者の意向に従い、ビジネスDD、法務DD兼マネジメントインタビューを実施。また、上記の手続で判明した問題点について手当ての上、投資契約書その他関連文書の作成の上、契約交渉及びクロージング支援を行った。
全体として、ベンチャー企業に対し必要なガバナンス項目を受け入れさせつつ、かつ、ベンチャー企業の経営陣の裁量及び経営意欲を害することのない内容で合意し、無事に出資を完了させた。
（弁護士コメント）
ベンチャー企業への投資は、他の取引と比較しても独特のルールが多く存在する特殊な領域です。投資家と経営陣の利益分配のルールが、契約以外の法的文書や不文律のルールとして定められており、これらが総合する形で実務が形成されています。そのため、ビジネスに悪影響を生じさせずに利益配分を少しでも多くするためには、実務上の諸ルールを熟知している必要があります。特に、はじめてベンチャー投資を受ける起業家側は、何をしてよいのかがわからないこと、投資を受ける金額も少ないことから、弁護士に契約書チェックを依頼せずに進めてしまうといった事態に陥りがちですが、後の資金調達に大きな影響を与えやすいので、専門の弁護士を依頼して対応を進めることをお勧めします。
当事務所は、ベンチャー投資に関するノウハウを有しており、出資をする側の目線、特に事業会社としての目線をふまえてアドバイスをすることが可能であり、また、その目線を活かし、出資を受ける側へのアドバイスも行っております。
その他、ベンチャー企業においては、絶えず事業を成長させつつ、資金調達をするかキャッシュを稼がなければビジネスが続けられなくなるという制約の下で、安定した企業とは異なる価値判断のもと、迅速に事業を遂行しなければならないことから、個別の案件対応について、ビジネスをふまえた上での高い法的スキルが必要となります。
また、ゼロから組織体制を作っていかなければならない状況のもと、IPOに耐えうるガバナンス体制、法務・コンプライアンス・リスクマネジメント、その他の社内体制の構築を行う必要があり、高度の経営スキル及び法的スキルが必要となります。
当職は、一部上場企業でのマネージャーを経験した後、複数のベンチャー企業において法務トップを務め、優れた制度、業務手順等をいまだノウハウを有していないベンチャー企業に導入していった経験をもとに、ベンチャー企業をめぐる法的な諸問題に対して、総合的にアドバイスが可能です。
（対応実績のある関連類型）
・ベンチャー企業への投資契約（株主間契約、分配合意書等関連契約を含む）の作成、確認、交渉（投資家側、ベンチャー企業側）。投資家側における法務デューデリジェンス等、ベンチャー企業の資金調達、資本政策に関するアドバイス。
・ベンチャー企業の行う新規事業に関するアドバイス（新規事業の適法性に関するアドバイス、事業に使用する契約書ひな型、利用規約等関連文書の作成、新規事業に関連する知的財産権に関するアドバイス）。
・ベンチャー企業のガバナンスに関するアドバイス（IPOを前提としたガバナンス体制構築に関するアドバイス、取締役会等会議体の運営に関するアドバイス）。
・ベンチャー企業特有の人間関係に関するアドバイス（共同創業者間、経営者及び配偶者間の夫婦財産契約等）。
・ベンチャー企業の法務関連体制整備に関するアドバイス（契約書ひな型・約款等の整備、契約関連実務の運用体制構築の支援、社内法務相談体制の整備、その他法務関連部門の所管事項に関する体制構築の支援等）。
ある未上場ベンチャー企業への出資の事案（上場企業たる投資家側）。
短期間でスピーディーかつコストを抑えて投資を完了させることを希望する依頼者の意向に従い、ビジネスDD、法務DD兼マネジメントインタビューを実施。また、上記の手続で判明した問題点について手当ての上、投資契約書その他関連文書の作成の上、契約交渉及びクロージング支援を行った。
全体として、ベンチャー企業に対し必要なガバナンス項目を受け入れさせつつ、かつ、ベンチャー企業の経営陣の裁量及び経営意欲を害することのない内容で合意し、無事に出資を完了させた。
（弁護士コメント）
ベンチャー企業への投資は、他の取引と比較しても独特のルールが多く存在する特殊な領域です。投資家と経営陣の利益分配のルールが、契約以外の法的文書や不文律のルールとして定められており、これらが総合する形で実務が形成されています。そのため、ビジネスに悪影響を生じさせずに利益配分を少しでも多くするためには、実務上の諸ルールを熟知している必要があります。特に、はじめてベンチャー投資を受ける起業家側は、何をしてよいのかがわからないこと、投資を受ける金額も少ないことから、弁護士に契約書チェックを依頼せずに進めてしまうといった事態に陥りがちですが、後の資金調達に大きな影響を与えやすいので、専門の弁護士を依頼して対応を進めることをお勧めします。
当事務所は、ベンチャー投資に関するノウハウを有しており、出資をする側の目線、特に事業会社としての目線をふまえてアドバイスをすることが可能であり、また、その目線を活かし、出資を受ける側へのアドバイスも行っております。
その他、ベンチャー企業においては、絶えず事業を成長させつつ、資金調達をするかキャッシュを稼がなければビジネスが続けられなくなるという制約の下で、安定した企業とは異なる価値判断のもと、迅速に事業を遂行しなければならないことから、個別の案件対応について、ビジネスをふまえた上での高い法的スキルが必要となります。
また、ゼロから組織体制を作っていかなければならない状況のもと、IPOに耐えうるガバナンス体制、法務・コンプライアンス・リスクマネジメント、その他の社内体制の構築を行う必要があり、高度の経営スキル及び法的スキルが必要となります。
当職は、一部上場企業でのマネージャーを経験した後、複数のベンチャー企業において法務トップを務め、優れた制度、業務手順等をいまだノウハウを有していないベンチャー企業に導入していった経験をもとに、ベンチャー企業をめぐる法的な諸問題に対して、総合的にアドバイスが可能です。
（対応実績のある関連類型）
・ベンチャー企業への投資契約（株主間契約、分配合意書等関連契約を含む）の作成、確認、交渉（投資家側、ベンチャー企業側）。投資家側における法務デューデリジェンス等、ベンチャー企業の資金調達、資本政策に関するアドバイス。
・ベンチャー企業の行う新規事業に関するアドバイス（新規事業の適法性に関するアドバイス、事業に使用する契約書ひな型、利用規約等関連文書の作成、新規事業に関連する知的財産権に関するアドバイス）。
・ベンチャー企業のガバナンスに関するアドバイス（IPOを前提としたガバナンス体制構築に関するアドバイス、取締役会等会議体の運営に関するアドバイス）。
・ベンチャー企業特有の人間関係に関するアドバイス（共同創業者間、経営者及び配偶者間の夫婦財産契約等）。
・ベンチャー企業の法務関連体制整備に関するアドバイス（契約書ひな型・約款等の整備、契約関連実務の運用体制構築の支援、社内法務相談体制の整備、その他法務関連部門の所管事項に関する体制構築の支援等）。
取扱事例8
- 不祥事対応・内部統制
社内調査・内部通報対応
（代表的解決事例）
おそらく社員である何者かが、取引先に会社の秘密情報を取引先に繰り返し漏洩し、放置すればさらに会社の信用が大きく失墜しかねない事態、会社に損害が生ずる可能性が高いことが発覚した事案（会社側）。
漏洩した情報の内容等々の周辺情報を細かく分析し、実行者を絞り込むとともに、併せて漏洩を行った可能性のある多数の社員への事情徴収を実施し、実行者を特定した。追加の被害を出すことなく、追加の紛争を生じることもなく、当該社員を諭旨退職させることに成功した。
（弁護士コメント）
内部通報対応や社内調査は、対応が遅れれば会社に追加の損害、紛争が生じてしまう可能性があり、質の高い業務を短期間に集中して行う必要がある業務です。一方で、調査対象となる者の権利を侵害しかねない側面があるため、調査を行う側においても非常に慎重な判断が必要とされます。対応を誤った場合、企業側に責任が生じてしまうため、ノウハウを有する専門家が対応すべき業務です。
当職は、多くのコンプライアンス案件の対応経験をもとに、貴社の問題を解決して参ります。社内弁護士の経験を活かし、真の問題点を探り出し、必要な改善提案をすることも可能です。急ぎ対応が必要であれば、遠慮なくご連絡ください。
（対応実績のある関連類型）
・社内不正調査（調査方針の決定、調査の実行、報告書の作成、懲戒処分に関するアドバイス、第三者調査委員会設置に関するアドバイス等）
・内部通報窓口（窓口としての対応、制度設計・導入に関するアドバイス等）
・内部通報事案への対応（社内調査、懲戒処分に関するアドバイス等）
・公正取引委員会対応（社内調査、報告書作成等）
・その他コンプライアンス違反事象の調査、再発防止策の策定・実行、アドバイス等
おそらく社員である何者かが、取引先に会社の秘密情報を取引先に繰り返し漏洩し、放置すればさらに会社の信用が大きく失墜しかねない事態、会社に損害が生ずる可能性が高いことが発覚した事案（会社側）。
漏洩した情報の内容等々の周辺情報を細かく分析し、実行者を絞り込むとともに、併せて漏洩を行った可能性のある多数の社員への事情徴収を実施し、実行者を特定した。追加の被害を出すことなく、追加の紛争を生じることもなく、当該社員を諭旨退職させることに成功した。
（弁護士コメント）
内部通報対応や社内調査は、対応が遅れれば会社に追加の損害、紛争が生じてしまう可能性があり、質の高い業務を短期間に集中して行う必要がある業務です。一方で、調査対象となる者の権利を侵害しかねない側面があるため、調査を行う側においても非常に慎重な判断が必要とされます。対応を誤った場合、企業側に責任が生じてしまうため、ノウハウを有する専門家が対応すべき業務です。
当職は、多くのコンプライアンス案件の対応経験をもとに、貴社の問題を解決して参ります。社内弁護士の経験を活かし、真の問題点を探り出し、必要な改善提案をすることも可能です。急ぎ対応が必要であれば、遠慮なくご連絡ください。
（対応実績のある関連類型）
・社内不正調査（調査方針の決定、調査の実行、報告書の作成、懲戒処分に関するアドバイス、第三者調査委員会設置に関するアドバイス等）
・内部通報窓口（窓口としての対応、制度設計・導入に関するアドバイス等）
・内部通報事案への対応（社内調査、懲戒処分に関するアドバイス等）
・公正取引委員会対応（社内調査、報告書作成等）
・その他コンプライアンス違反事象の調査、再発防止策の策定・実行、アドバイス等
取扱事例9
- 雇用契約・就業規則
労災請求等労働関連問題
（代表的解決事例：労災案件対応）
業務委託先企業が、実は業務委託ではなく労働契約関係にあったとして、業務上の傷病を理由とする損害賠償等を求めた事案（債務者たる企業側）。
業務委託の開始が相当過去にさかのぼり、事情を知る担当者が退職していたこともあり、事実関係の確認に困難を伴う事案であったが、当方は、各種の裁判例を丁寧に分析した上で、問題のない取引であることを説明する書面を提出。相手方から、請求額の約２割で和解する旨の大幅な譲歩となる条件を引き出し、裁判上の和解が成立した。
（代表的解決事例：労災案件対応）
労災認容
（代表的解決事例：労働者側）
退職パッケージ交渉
（弁護士コメント）
企業と労働者とのトラブルは、労働関連の法令等の諸ルールによって、そもそも労働者に有利なルールが採用されていることが特徴です。そのため、特定の場面で企業が採用できる手段が限られており、実務上のベストプラクティスに従い、慎重に対応する必要があります。特に、労災関係などの一定の事項は、対応を誤ると刑事事件に発展するリスクがある、労基署により当該案件以外に会社の運営に悪影響を及ぼすリスクがあるなどの理由から、特に慎重な対応が必要となります。
当職は、企業内部での労務案件の対応経験をもとに、紛争解決の前段階から、極力トラブルを起こさずに目的を達成するためのアドバイスをすることが可能です。行うべきアクションがわからないという方、アクションを始めてしまったけれどできる限りダメージを少なくしたい、という方はお早めにご相談ください。
（対応実績のある関連類型）
・労災事故に関する交渉、法的手続（会社側、労働者側）
・解雇、退職（退職勧奨、退職条件交渉を含む）に関する紛争、アドバイス（会社側、労働者側）
・残業代等賃金の未払いに関する紛争、アドバイス（会社側、労働者側）
・その他、労働条件の不利益変更に関するアドバイス
・パワハラ、セクハラその他のハラスメントに関する紛争、アドバイス（会社側、労働者側）
※ 労働関係案件等については、事案の内容により、個人の方を支援するケースもございます。その場合は、企業側がとるべき対応の定石をふまえ、効果的に必要な手続、主張をしていくことが重要です。
業務委託先企業が、実は業務委託ではなく労働契約関係にあったとして、業務上の傷病を理由とする損害賠償等を求めた事案（債務者たる企業側）。
業務委託の開始が相当過去にさかのぼり、事情を知る担当者が退職していたこともあり、事実関係の確認に困難を伴う事案であったが、当方は、各種の裁判例を丁寧に分析した上で、問題のない取引であることを説明する書面を提出。相手方から、請求額の約２割で和解する旨の大幅な譲歩となる条件を引き出し、裁判上の和解が成立した。
（代表的解決事例：労災案件対応）
労災認容
（代表的解決事例：労働者側）
退職パッケージ交渉
（弁護士コメント）
企業と労働者とのトラブルは、労働関連の法令等の諸ルールによって、そもそも労働者に有利なルールが採用されていることが特徴です。そのため、特定の場面で企業が採用できる手段が限られており、実務上のベストプラクティスに従い、慎重に対応する必要があります。特に、労災関係などの一定の事項は、対応を誤ると刑事事件に発展するリスクがある、労基署により当該案件以外に会社の運営に悪影響を及ぼすリスクがあるなどの理由から、特に慎重な対応が必要となります。
当職は、企業内部での労務案件の対応経験をもとに、紛争解決の前段階から、極力トラブルを起こさずに目的を達成するためのアドバイスをすることが可能です。行うべきアクションがわからないという方、アクションを始めてしまったけれどできる限りダメージを少なくしたい、という方はお早めにご相談ください。
（対応実績のある関連類型）
・労災事故に関する交渉、法的手続（会社側、労働者側）
・解雇、退職（退職勧奨、退職条件交渉を含む）に関する紛争、アドバイス（会社側、労働者側）
・残業代等賃金の未払いに関する紛争、アドバイス（会社側、労働者側）
・その他、労働条件の不利益変更に関するアドバイス
・パワハラ、セクハラその他のハラスメントに関する紛争、アドバイス（会社側、労働者側）
※ 労働関係案件等については、事案の内容により、個人の方を支援するケースもございます。その場合は、企業側がとるべき対応の定石をふまえ、効果的に必要な手続、主張をしていくことが重要です。
取扱事例10
- 企業再生・清算
債権回収等、民事訴訟等紛争処理
（代表的解決事例①：原告勝訴回収）
従前、取引の相手方が契約上の債務を認めていたものの、途中から翻意して支払義務がないとの主張を始め、支払いを拒んだ事案（債権者側）。債務者に対し、裁判を提起した。
当方は、依頼者が所持していたメール及び録音を精査し、適切なタイミングで相手方の主張と矛盾する部分を発見して指摘したところ、裁判官に有利な心証を抱かせることに成功した。相手方もこれ以上の訴訟遂行が難しいと判断したのか、当方の主張及び権利をほぼ認める形で裁判上の和解が成立。分割払いとなったが、依頼者は債権のほぼ全額を回収した。
（代表的解決事例②：不当な請求からの防御）
とある個人が、特許権侵害を理由として、企業に損害賠償を求めて提訴した事件（被告側）。
事件の情報を精査する中で、相手方個人は提訴直前に破産しており、当該特許権の存在を秘匿して破産免責を受け、免責を得た翌日に提訴した、という破産詐欺の事案であることが判明。
当方は、関連事情を丁寧に説明し、訴訟を早期に終了させることが正義に適うという論旨及び構成で準備書面を提出した。裁判官は期日において、相手方に対し怒りを隠さず事情を説明するよう強く求めた。相手方は次回期日までに有効な反論ができず、その次の期日で弁論終結。請求は却下。わずか２か月で依頼者が完勝する形で裁判が終了した。
（代表的解決事例３：迅速な仮差押え）
ある著名企業の従業員が、当該企業名を悪用して詐欺及び横領を働いていた事案（会社側、途中から受任）。
当該従業員は、詐欺及び横領の発覚を防ぐために巧妙な隠蔽スキームを設計しており、従前その内容をわかりやすく裁判官に説明することに失敗していた。当方が受任後、スキームを再整理し説明内容を１から見直したところ、スムーズに裁判官を説得し、迅速に仮差押えをすることに成功した。
（弁護士コメント）
企業活動において、いわゆる「裁判」である民事訴訟手続きをはじめとした紛争解決手続は、一定の強制力を持たせる代わりに当事者双方の手続保証を重視する手続であるため、手続きを維持するために金銭面でも労力の面でも相応のリソースを割り当てる必要があること、結果の予測可能性が低いこと、解決までに時間がかかること等により高コストな選択であることは否めません。
そのため、なるべく普段の業務からできるだけ裁判等が生じないように対応することが好ましい場合が多いのですが、事業活動を行う以上、取引先が金銭を支払わない、取引先から不当な請求をされる、といったリスクをゼロにすることはできないため、裁判等への対応も時として必要となります。
裁判等においては、貴社及び先方が保有している証拠をベースとして、判明している限りの事情を勘案して、どちらが優勢かを的確に判断し続けることが必要です。そのうえで、適切な主張、立証を行うことが必要です。適切な主張、立証ができない場合、本来勝てるはずの裁判にも負けてしまうことがあり、その意味でとても怖い手続です。必ず経験がある弁護士に依頼を行うべきです。
裁判官は高度な知見を有する専門家であるため、裁判官が採用するであろうロジックにそって、適切に事実を指摘し、必要な説明を加えていくことが必要です。
多くの事件で勝敗を分けるのはどういう事実が存在するのか、といった「事実認定」であり、これは法的な原則としては基本的に裁判官の裁量的な判断に委ねられています。裁判官が行う事実認定は恣意的なものにならないように一定のルールがあるとされています。しかしながら、実際の案件において裁判官が行う判断は、裁判官が意図しているか否かにかかわらず、そうしたルールに沿わないものも少なからず見受けられます。
当職は、各種紛争の取扱経験を活かし、上記のような各事項について、ノウハウをもって、裁判等の手続きを遂行して参ります。
以上のほか、貴社の権利を万全なものとするためには、財産隠しを予防するための保全手続きと、勝訴後に支払わない場合に強制的に回収するための執行手続を、それぞれ迅速かつ適切に行っていく必要があります。
当職は、分かりにくい裁判等の手続きをお客様に丁寧に説明すること、かつ、最良と思われる戦略をきちんと練ったうえで対応することを心がけております。裁判に関する悩みは深刻なケースが多いですが、適切な専門家に相談すれば結果として良い解決できることも多いです。まずは遠慮なくご連絡ください。
（対応実績のある関連類型）
・内容証明郵便の作成、送付
・和解交渉
・民事保全手続の遂行
・民事調停手続の遂行
・民事訴訟手続の遂行
（原告側、被告側。第一審、控訴審、上告審。セカンドオピニオン。）
・民事執行手続の遂行
従前、取引の相手方が契約上の債務を認めていたものの、途中から翻意して支払義務がないとの主張を始め、支払いを拒んだ事案（債権者側）。債務者に対し、裁判を提起した。
当方は、依頼者が所持していたメール及び録音を精査し、適切なタイミングで相手方の主張と矛盾する部分を発見して指摘したところ、裁判官に有利な心証を抱かせることに成功した。相手方もこれ以上の訴訟遂行が難しいと判断したのか、当方の主張及び権利をほぼ認める形で裁判上の和解が成立。分割払いとなったが、依頼者は債権のほぼ全額を回収した。
（代表的解決事例②：不当な請求からの防御）
とある個人が、特許権侵害を理由として、企業に損害賠償を求めて提訴した事件（被告側）。
事件の情報を精査する中で、相手方個人は提訴直前に破産しており、当該特許権の存在を秘匿して破産免責を受け、免責を得た翌日に提訴した、という破産詐欺の事案であることが判明。
当方は、関連事情を丁寧に説明し、訴訟を早期に終了させることが正義に適うという論旨及び構成で準備書面を提出した。裁判官は期日において、相手方に対し怒りを隠さず事情を説明するよう強く求めた。相手方は次回期日までに有効な反論ができず、その次の期日で弁論終結。請求は却下。わずか２か月で依頼者が完勝する形で裁判が終了した。
（代表的解決事例３：迅速な仮差押え）
ある著名企業の従業員が、当該企業名を悪用して詐欺及び横領を働いていた事案（会社側、途中から受任）。
当該従業員は、詐欺及び横領の発覚を防ぐために巧妙な隠蔽スキームを設計しており、従前その内容をわかりやすく裁判官に説明することに失敗していた。当方が受任後、スキームを再整理し説明内容を１から見直したところ、スムーズに裁判官を説得し、迅速に仮差押えをすることに成功した。
（弁護士コメント）
企業活動において、いわゆる「裁判」である民事訴訟手続きをはじめとした紛争解決手続は、一定の強制力を持たせる代わりに当事者双方の手続保証を重視する手続であるため、手続きを維持するために金銭面でも労力の面でも相応のリソースを割り当てる必要があること、結果の予測可能性が低いこと、解決までに時間がかかること等により高コストな選択であることは否めません。
そのため、なるべく普段の業務からできるだけ裁判等が生じないように対応することが好ましい場合が多いのですが、事業活動を行う以上、取引先が金銭を支払わない、取引先から不当な請求をされる、といったリスクをゼロにすることはできないため、裁判等への対応も時として必要となります。
裁判等においては、貴社及び先方が保有している証拠をベースとして、判明している限りの事情を勘案して、どちらが優勢かを的確に判断し続けることが必要です。そのうえで、適切な主張、立証を行うことが必要です。適切な主張、立証ができない場合、本来勝てるはずの裁判にも負けてしまうことがあり、その意味でとても怖い手続です。必ず経験がある弁護士に依頼を行うべきです。
裁判官は高度な知見を有する専門家であるため、裁判官が採用するであろうロジックにそって、適切に事実を指摘し、必要な説明を加えていくことが必要です。
多くの事件で勝敗を分けるのはどういう事実が存在するのか、といった「事実認定」であり、これは法的な原則としては基本的に裁判官の裁量的な判断に委ねられています。裁判官が行う事実認定は恣意的なものにならないように一定のルールがあるとされています。しかしながら、実際の案件において裁判官が行う判断は、裁判官が意図しているか否かにかかわらず、そうしたルールに沿わないものも少なからず見受けられます。
当職は、各種紛争の取扱経験を活かし、上記のような各事項について、ノウハウをもって、裁判等の手続きを遂行して参ります。
以上のほか、貴社の権利を万全なものとするためには、財産隠しを予防するための保全手続きと、勝訴後に支払わない場合に強制的に回収するための執行手続を、それぞれ迅速かつ適切に行っていく必要があります。
当職は、分かりにくい裁判等の手続きをお客様に丁寧に説明すること、かつ、最良と思われる戦略をきちんと練ったうえで対応することを心がけております。裁判に関する悩みは深刻なケースが多いですが、適切な専門家に相談すれば結果として良い解決できることも多いです。まずは遠慮なくご連絡ください。
（対応実績のある関連類型）
・内容証明郵便の作成、送付
・和解交渉
・民事保全手続の遂行
・民事調停手続の遂行
・民事訴訟手続の遂行
（原告側、被告側。第一審、控訴審、上告審。セカンドオピニオン。）
・民事執行手続の遂行