後楽園駅(東京都)周辺で法律相談できる弁護士

【ご相談内容】相続人の間に対立があり、しかも相続人の国籍が複数の国にまたがっていることもあって、長期間にわたり遺産分割協議が出来ない状態で20年以上が経過していました。 受任後、相続人全員で遺産分割協議が成立し、長年の懸案を完全に解決することに成功いたしました。 法律的な観点から現状を正しく認識し、関係者に丁寧に説明した上で粘り強く交渉し、柔軟に和解案を提案することで、相続人全員が納得できる解決方法を見つけ出すことができました。また、事案の特殊性に応じた手続的問題もクリアすることができました。

【ご相談内容】【相談前】 親が亡くなり帰国して兄と遺産分割協議をしました。 兄は親と居住していた建物と土地（約80坪）を取得するので、弟である私は駐車場として貸し出している土地（約30坪）を取得すればよいと主張し、遺産分割協議が進みませんでした。 【相談後】 弁護士に依頼し帰国しました。 速やかに遺産分割調停を申し立てていただきました。 兄が親と居住していた建物と土地（約80坪）を取得し、私は駐車場として貸し出している土地（約30坪）を取得することになりましたが、兄から代償金（不動産の価値の差額を調整する現金）を取得することで、公平な分割をすることができました。 【弁護士からのコメント】 相続財産に不動産が複数ある場合は、相続人間でどの不動産を取得するかで争いになるケースが見られます。 本件は、兄弟間で不動産の査定（評価額）に相違がありましたが、専門家である家庭裁判所の調停委員が関与したこともあり、評価額の合意が形成され、依頼者は不動産と代償金（取得不動産間の差額を調整する現金）を取得できました。 弁護士に依頼することで海外に居住しながら遺産分割調停を進めることができ、依頼者様に満足いただける解決に至りました。

【ご相談内容】【相談前】 Ｃさんは、1年程前にある容疑で逮捕されたが、結果として不起訴処分になった。 しかし、当時逮捕された記事がインターネット上で掲載され現在も残っていて、 就業先や取引先に知られてしまう恐れもあることから記事を削除したいと当事務所へ相談。 【相談後】 当事務所では、Ｃさんが持っていた不起訴処分告知書をもとにサイト管理者へ削除請求を行った。 →　削除 【先生のコメント】 不起訴だった場合には、不起訴処分告知書をご取得いただくことで削除に至る可能性があります。

【ご相談内容】｜ ご相談の経緯 ご依頼者様は、SNS（X）上で実名を記載され、「死ね」「ブス」などの言葉を含む誹謗中傷を繰り返し受けており、精神的な苦痛と将来的な不安を強く感じておられました。 ご自身での対応には限界を感じ、「投稿者を特定できるのか」「慰謝料請求は可能なのか」といった点についてご相談をいただき、当事務所が対応することとなりました。 ｜ 解決への流れ 1.発信者情報開示請求の実施 まずは、問題となるSNS投稿の内容や投稿状況を精査し、証拠を適切に整理。 誹謗中傷の内容は極めて悪質であったため、速やかに発信者情報開示請求を行い、投稿者の特定を進めました。 SNSの開示手続は時間や手間を要することが多いですが、弊所では迅速に対応に対応することにより速やかに投稿者を特定しました。 2.加害者特定後の交渉開始 発信者情報の開示により投稿者を特定後、代理人として交渉を開始。 繰り返された誹謗中傷による精神的損害を明確に主張するとともに、違法性の高さを丁寧に説明し、誠実な解決を求めました。 3.合計144万円の解決金で合意 交渉の結果、 ・慰謝料100万円 ・発信者情報開示に要した費用44万円 合計144万円を支払う内容で示談が成立しました。 併せて、今後の接触禁止や誹謗中傷の禁止といった条項を設定し、さらに条項違反の場合の違約金も定め、将来のトラブル防止まで見据えた解決となりました。 ｜ フリューゲル法律事務所のサポート 本件では、 ✓ 誹謗中傷投稿の法的評価と証拠の整理 ✓ 発信者情報開示請求による加害者特定 ✓ 継続被害を防ぐための条件を含めた示談交渉 を行い、ご依頼者様にとって安心できる解決を実現しました。 SNSでの誹謗中傷に関するトラブルは、近年増加傾向にあるますが、匿名性が高く、泣き寝入りしてしまう方も少なくありません。 しかし、適切な手続きを踏めば、投稿者の特定と慰謝料請求は可能です。 お悩みの方は、一人で悩まずにぜひお早めにご相談ください。 状況に応じた最適な手段を検討し、早期かつ確実な解決を目指します。

【ご相談内容】【相談前】 身に覚えのない理由によって、突然、解雇通知を受領しました。 会社の対応に納得がいきません。 【相談後】 弁護士と詳細に意見交換をし、労働審判を速やかに申立ててもらいました。 労働審判において、裁判所は、会社に対し、解雇の理由を詳細に質問しましたが、会社はきちんと回答できていませんでした。 労働審判においては解雇が無効であるとの心証が開示されました。 月額給与の６か月分程度で調停が成立しました。 転職活動を頑張りたいと思います。 【弁護士からのコメント】 解雇された方は、会社に対し、解雇が無効であると主張し、職場への復帰及び解雇期間中の賃金を請求していくのが基本的な方針になります。 本件は、職務遂行能力が欠けているとの理由でしたが、解雇をするだけの理由がなく、解雇の手続にも多くの不備が見られました。

【ご相談内容】｜ご相談の経緯 依頼者様が風俗店に勤務していたところ、営業中に売春防止法違反の容疑で警察から声を掛けられ、そのまま逮捕されてしまったというご相談をいただきました。 突然の逮捕により、 「保釈は認められるのか」「前科がつくのか」「仕事に戻れるのか」 といった不安が大きい状況でした。 ｜解決への流れ ご本人様は、以前にも同種の罪で公判請求をされており、実刑判決もありうる事案でした。 まずは身柄解放を最優先に、保釈請求に向けた準備を進めました。 家族の監督体制や今後の生活環境を整えたうえで、保釈請求を行った結果、保釈が認められ、早期に身柄を解放することができました。 その後、反省の意思や生活環境の改善を示す証拠を裁判所に提出し、再発防止に向けた取り組みを主張しました。 これらの事情が考慮され、執行猶予付き判決が言い渡され、実刑を回避する結果となりました。 ｜フリューゲル法律事務所のサポート 売春防止法違反の事件では、逮捕後の不安が大きく、 「いつ釈放されるのか」「これからの生活はどうなるのか」 といった心配を抱える方が多くいらっしゃいます。 当事務所では、 ✔保釈獲得に向けた資料作成 ✔生活環境の整理 ✔裁判に向けた情状弁護 を通して早期の社会復帰を支援しました。 今回のように、迅速に弁護士が介入することで、身柄拘束を短期間で終え、執行猶予判決につながる可能性は大きく高まります。 「家族が急に逮捕された」「実刑を避けたい」といった場合は、早めのご相談をお勧めします。 状況に応じて最善の方法をご提案いたします。

【ご相談内容】【相談前】 副業サイトに登録したところ、男性とメール相談のやり取りを行うだけで報酬が貰えると持ち掛けられ、出会い系サイト○○に登録させられました。 ポイント代金をこちらで立て替える様に言われ、おかしいと思いつつもメール相談を続け、最終的に副業サイト側からお金が支払われることはなく、音信不通になってしまいました。 【相談後】 当事務所が調査を行ったところ、副業を装った出会い系サイトで請求した結果7割の返金に成功しました。。 【先生のコメント】 相談相手に乗るだけのチャットレディの仕事などと副業を装い出会い系サイトに登録をさせる悪質な業者は多く存在し、刑事事件にもなっています。もちろん、サイトから報酬（収入）は支払われず、単に出会い系サイトのポイント課金をさせる手口です。 男性や資産家の相談に乗るためにサイトに課金している場合には一度ご相談下さい。

【ご相談内容】相談者は所有地を占有者から明け渡してもらい、同地上にマンションを建築することを希望していたが、占有者が借地権の登記を経由し、法的には明け渡しの実現が困難な状況で依頼を受けました。ご依頼後、相談者にとって利用可能性に乏しい別の土地の所有権と占有者の借地権を交換することを占有者に提案しました。 その結果、利用希望地の明け渡しを実現し、相談者のその目的を実現することができました。柔軟な解決方法を模索することで、早期に相談者の希望を実現することができました。

【ご相談内容】｜ ご相談の経緯 ご依頼者様は、勤務態度や業務姿勢に問題のある従業員について、度重なる注意・指導を行ってきましたが、改善が見られない状況が続いていました。 事業運営への影響が無視できなくなり、解雇を検討するに至りましたが、「解雇が無効と主張されないか」「後日、紛争に発展しないか」といった点に不安を感じ、適切な進め方について当事務所へご相談をいただきました。 ｜ 解決への流れ 1. 解雇の法的リスクの整理 まず当事務所では、従業員の勤務状況、注意・指導の経緯、就業規則の内容を確認し、解雇に踏み切る場合の法的リスクや注意点を整理しました。 その結果、適切な手順を踏めば、解雇予告手当の支払いを条件として円満な解雇とすることが可能であると判断しました。 2. 解雇予告手当を支払ったうえでの対応 当事務所がご依頼者様を代理し、従業員に対して解雇理由を丁寧に説明したうえで、1か月分の給与相当額の解雇予告手当を支払う形での解雇を提案しました。 その結果、従業員側も内容を受け入れ、紛争化することなく退職が成立しました。 3. 将来のトラブル防止 書面により条件を明確にすることで、後日の不当解雇の主張や金銭請求のリスクを回避し、ご依頼者様は安心して事業運営を継続できる状態を整えることができました。 ｜ フリューゲル法律事務所のサポート 本件では、早期にご相談をいただいたことで、 ・解雇に伴う法的リスクの整理 ・円満な退職実現 ・将来的な労働紛争の回避 という、事業運営上、きわめて重要な成果を得ることができました。 従業員の解雇は、対応を誤ると不当解雇として大きな紛争に発展するリスクがあります。 一方で、適切な準備と手続きを踏めば、事業者様の正当な人事判断として円滑に解決できるケースも少なくありません。 「この解雇は問題にならないか」「どのように進めるべきか」 とお悩みの事業者様は、ぜひお早めにご相談ください。 当事務所が、事業者様の立場に立った実践的なサポートを提供いたします。

【ご相談内容】労働管理体制が整っておらず、従業員の労働管理に苦慮していた中、顧問弁護士に就任し、できるだけトラブルを未然に防止し、かつ、トラブルが起きた際には適正に対応できる労務管理体制を充実させるべくアドバイスを行いました。その結果、労務管理上の問題について適切に対応できるようになりました。具体的には、問題のある社員をスムーズに解雇できるようになりました。 労務管理においては、事前の準備が極めて重要です。この事案では予め適切な準備が出来ていたこと、問題発生後もアドバイスに従って適切に対応したことで、話がこじれることを回避できました。

【ご相談内容】【相談前】 勧誘を受けて取締役に就任したが、理由がわからないまま任期満了を待たずに、中途で解任されてしまった。 報酬も支払がストップしてしまった。 未払報酬請求と任期満了までの報酬と同額の損害賠償請求をしたい。 【相談後】 弁護士に相談して訴えを提起した。 地方裁判所において当方の請求が満額認容される判決を獲得できた。 高等裁判所において請求額の元本に加えて遅延利息を加算した内容で和解が成立した。 解任に理由がないことが明らかになったし、金銭的な賠償を得ることができ満足である。 【弁護士からのコメント】 地方裁判所と高等裁判所を含めて審理に2年弱がかかりましたが、満額+遅延利息を獲得することができました。 株主総会においては取締役を過半数で解任することができますが、解任に正当な理由がない場合は、満期までの報酬相当額の損害賠償請求をすることができます。 取締役を中途解任された場合は、弁護士に相談することで金銭的な解決が図れることがあります。