企業法務の事例紹介 | 松本 理平弁護士 青山北町法律事務所

取扱事例1

• スタートアップ・新規事業

【企業法務】スキーム組成

新規事業の立ち上げの相談を受けることは弊所では多々あります。弊所では、弊所自身がアプリケーションの企画、立ち上げも行ったこともあり、新規事業について、リーガルリスクの検討や利用規約等の整備だけでなく、補助金のコンサルやビジネス自体のコンサルも含めてトータルで協議をしてスキーム組成を行います。

取扱事例2

• 契約作成・リーガルチェック

【企業法務】契約書による損害予防

新規の取引相手が、契約書を巻かずに取引を進めることを強く求めるため、不安に覚えた企業様より、相談がありました。弊所としては、そのような取引先は後々トラブルになることが多く、契約書を巻いて被害を最小限にすべきとアドバイスし、取引前に調べておくべき相手の情報もアドバイスしました。相談会社は弊所作成の契約書をきちんと作成して取引を開始しました。しかし、案の定、その取引先とトラブルになりましたが、弁護士費用も含めた債権を確定して事前に把握していた財産差し押さえることができました。

取扱事例3

• 不祥事対応・内部統制

【企業法務】事前相談による紛争予防

役員同士でのトラブルの際に、相談した役員は、自身が所有している株式の譲渡をして会社と縁をきりたいと相談されました。その会社は非上場だったため、株式の価格が問題となりましたが、相手方は株式のバリュエーションをせず、当方に概算をして税負担の見通しを示せと伝えてきました。弊所としては、その質問への回答をするにしても、バリュエーションの責任は本来は購入側にあるし当方として専門家ではないため見通しについての責任は一切負えないということをメールに入れておくように指示しました。株式の譲渡後に、先方から当方の見積もりが誤っているという連絡がありましたが、当方としてメールに責任は持てないという旨の注意をしていることを伝え、相手のそれ以上の追及を防ぎました。

取扱事例4

• 契約作成・リーガルチェック

【企業法務】スタートアップ対応

消費者庁から突然ホームページの表記に問題があるとの通知が来たと連絡が。ホームページの運営上必要な事項の掲載があるか、掲載事項が正確化などをチェックし、ホームページの内容を大幅修正。
企業のホームページは、ウェブ上のひな形等を微修正して掲載するだけで十分と思っている方が多いです。しかし、法律上、掲載不可な表現や、正確に記載すべき法的な規定、ユーザー保護のための仕組み作りなど、思わぬ落とし穴が多々あります。まずは、専門家に相談をすることをお勧めします。

取扱事例5

• 不祥事対応・内部統制

【企業法務】危機対応

企業において、個人情報が漏洩したおそれがあるため、取引先や関係各省との対応についてどうすればいいか相談がありました。弊所において、日常培われた経験則に基づき、取引先の力関係や行政の実際上の動きの見通しも含め、対応策を提案し、企業名の公開を防ぎ処分を最小限にして、取引先との関係も継続することができました。

取扱事例6

• 正当な解雇・退職勧奨

【企業法務】問題社員への対応

企業において、一度雇用契約や業務委託契約を締結した場合、一般的には著しい違法行為などがあるわけではなく、パフォーマンスが悪い、他の社員との折り合いが悪いというだけでは、それだけで解雇することは難しいです。また、無理やり辞めさせることができたとしても、SNSで会社の悪評を拡散する可能性もあります。そのため、弊所と協議の上、いかに平穏に退所をさせるか法的な限界を踏まえて策を講じ、社員と会社にわだかまりがなく契約を解消することができました。

取扱事例7

• 不祥事対応・内部統制

【企業法務】不祥事対応

企業においては、不祥事対応を迫られることがありますが、日常的な対応でないらこそ誤った対応をしてしまうことが多々あります。弊所では、記者会見はネットに残り続けるためやみくもに行うべきではないなど、過去の事例や知見に基づいて、アドバイスを行い、可能な限りのソフトランディングとデジタルタトゥーの防止に努めます。プレスリリースの配信やその内容、第三者委員会の設置までの初期対応はお任せください。

取扱事例8

• 事業承継・M&A

【企業法務】M＆A

弊所では、M＆Aについての購入先や売り手の検索や法務デューデリジェンス、契約書の精査など、M＆Aに総合的に対応します。一般的には、売買額１億円未満のスモールM＆Aが中心になりますが、それを超える規模の取引も他の弁護士と共同して対応可能です。

取扱事例9

• 企業再生・清算

【企業法務】責任追及や関係者の恨みを買わない会社清算

弊所では、資金繰りが厳しくなり、会社を清算したいという企業様にも、代表者への責任追及がされないようにする、サービス利用者に迷惑がかからないように破産前の事業譲渡を管財人に無効にされないように進めるなどの対応を行っております。会社を残念ながら閉鎖する場合も、単に清算をすればいいというわけではなく、綺麗に閉じなければ思わぬ責任追及をされたり、恨みを買うことになりかねません。

取扱事例10

• 契約作成・リーガルチェック

【エンタメ法務】タレントとの契約書作成

弊所ではタレントとの契約書を作成したいという相談を受けることが多々あります。ただし、あまりにプロダクションに有利な内容にすると、タレントが未成年者の場合には親権者との関係を悪化させたり、退所時にこじれることが多々あります。そのため、プロダクションの利益を毀損しないように、かつタレントのパフォーマンスを落とさない塩梅での契約書を作成しております。

取扱事例11

• 不祥事対応・内部統制

【エンタメ法務】スキャンダル対応

企業法務の不祥事対応でも述べましたが、不祥事対応は焦って記者会見を迅速に行うなどすると逆効果になるなど、専門家に相談せずに行うと思わぬ展開になります。基本的に、記者会見における記者は、自分の求める答えが出ない限り批判を止めることがありませんし、求める答えを出せばそれをもとに批判します。そのような知見も踏まえて、記者会見を行うか否か、行う場合にはその内容の決定、SNSでの対応やプレスリリース内容の決定、マスコミ対応も含め弊所にて対応しております。

取扱事例12

• エンタテイメント業界

【エンタメ法務】悪質な行為を行うファンへの対応

芸能プロダクションにおいては、悪質な行為を行うファンへの対応に悩まされる企業さんも多々存在します。ストーカー行為、SNSでの悪質なデマの配信、過度なサービスの要求など多々存在します。その対応は、ただのファンなのか、関係者なのか、元々の知り合いなのかで、タレントに降りかかる危険の内容や種類も異なりますが、弊所においては、個別具体的に対応をしております。

取扱事例13

• エンタテイメント業界

【エンタメ法務】移籍問題

芸能トラブルで最も相談が多いのが移籍トラブルです。タレント側の相談も事務所側の相談も非常に多く受けます。タレント側においては、基本的に事務所との契約が不利になっているケースが多く、不利でなくても、契約期間が多く残っていてすぐの移籍ができないケースが多々あります。その際に、事務所にどのようなことを言えば円満に止められるかなどを適宜アドバイスしております。また、事務所側においても、契約書に規定があっても、それにこだわり、SNSで好き放題事務所の情報を暴露されて、タレントに資力もなく、ただ、飛ばれて事務所の評判を下げられただけというケースも考えられるため、タレントとの妥協点を探り、事務所に不測の事態が生じないように対応しております。

取扱事例14

• エンタテイメント業界

【エンタメ法務】プロ野球の年俸交渉

弊所は、プロ野球選手会公式代理人をしており、プロ野球選手の代理人を行うことが可能です。過去の膨大なデータをもとに、選手の適正な年俸を算定してその根拠と共に球団との交渉をいたします。

取扱事例15

• エンタテイメント業界

【エンタメ法務】名誉棄損やプライバシー侵害についてのSNS・マスコミ対応

タレントは、週刊誌やSNSで常に名誉棄損やプライバシー侵害の危機に晒されています。事前にそれを防ぐために、マスコミと事前に交渉などを行うことはもちろん、仮にそれが公開された場合の対応についても弊所では対応しております。