企業法務の事例紹介 | 藤田 奈津子弁護士 みとみらい法律事務所

取扱事例1

• 不祥事対応・内部統制

従業員による不正行為についての対応事例

【相談前】
営業担当の従業員が不正行為しており、会社に損失を与えていることがわかりました。すでに当該従業員は自主退職しており、会社としては、損失額も大きいため損害賠償のほか、刑事責任も追及したいと考えているが、まずどこから、どのように手をつけて良いか分からないというご相談でした。

【相談後】
民事の賠償請求、刑事の被害届や告訴状の提出は、それぞれ全く別の手続きではありますが、例えば、「示談をすると刑事手続については起訴猶予処分となる可能性が高くなる」「刑事事件について証拠が不十分で起訴されなかった場合には民事の賠償請求にも影響を及ぼしかねない」など、それぞれが複雑に絡み合っています。
そこで、会社としてどちらに重きを置くか検討し、まずは、民事の賠償請求に注力することとなりました。
結果的に、当該従業員の現住所が判明し、交渉の末、社内調査で判明した損害額について弁償を約束する公正証書の作成に至り、無事回収をはかることができました。

取扱事例2

• 正当な解雇・退職勧奨

問題社員に対する労務対応事例

【相談前】
従業員が１５人程度の会社内で、和を乱す言動を繰り返す従業員がおり、それが原因で他の従業員がメンタル不調を起こして休職・退職等に追い込まれている。問題の社員を辞めさせたい、とのご相談でした。

【相談後】
就業規則を確認し、また、これまでの問題行動について経営者から詳細な聞き取りを行いました。そうしたところ、就業規則に照らしても、懲戒処分をし得る問題行動が複数あることが判明し、適切な手続を踏んで、まずは戒告の懲戒処分を行う方針を取りました。こうした処分は、即刻の退職につながるものではありませんが、次に問題行動があった場合に、さらに重い処分を科すことが可能となる場合があります。
また、メンタル不調を起こした従業員に対する会社の取るべき対応を検討し、休職・復職の手続のサポートのほか、この従業員の業務内容を見直し、問題従業員との接触頻度の低減などが計れるよう配慮する対応を取るなどし、復職までの道程を策定しました。