企業法務での強み | 藤田 奈津子弁護士 みとみらい法律事務所

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┃◆┃私の強み・心がけていること
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【1】従業員の着服横領や不祥事などの不正対応
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検察官の経験を活かし、従業員の不正対応（着服、就業規則違反、不祥事対応など）の事案に携わってきました。
不正対応は、社内調査・社内での処分決定・民事事件としての賠償請求・刑事事件としての被害届提出など、様々な問題が複合的に絡みます。
こうした対応について、企業としてどこまで実施するのか、どのような対応を取るのか、いざ不祥事や不正が発生した際に、適宜適切に判断することは難しいと言えます。
こうした様々な法的対応について、経験等をもとに対応・手続を助言・お手伝いいたします。

【2】メンタルヘルス問題に精通
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従業員の健康管理は、企業の安定経営の面でもとても大切なことですが、昨今、メンタルヘルス不調により休職等を余儀なくされる方がたくさんいらっしゃいます。こうしたメンタルヘルス不調に伴う様々な人事労務上の諸問題（休職、復職、解雇等）については、多くの裁判例があり、企業においては、適切に対応することが求められています。
こうした問題について、法的問題点に即して適宜・適切に対応することが、企業の社会的評価を高めることができますし、また、従業員との信頼関係をより強固なものになります。そして、何よりも、直面している問題について、訴訟等のリスクを回避することができますから、早期にご相談ください。

【3】80年を超える歴史と伝統／他士業等との連携
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当事務所は1939年に開所し、水戸の街とともに歩んできました。
地元の方々のお役に立てるよう、地域密着型の事務所として活動し続けています。
企業法務分野については、これまで地元の多種多様な企業からご依頼を受け、注力してまいりました。
これまでの経験等に加え、契約書のリーガルチェックについてはAIを利用するなど、時代に即した迅速かつ的確なリーガルサポートを提供しています。
また、税理士、司法書士、行政書士などの様々な士業とのネットワークがありますので、ご状況に合った予防策・改善策・対応策をご提案することが可能です。
顧問契約については、サポート内容に応じた料金プランを設けておりますので、まずはお問い合わせください。



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┃◆┃私の解決事例
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（１）従業員による不正行為についての対応事例

【相談前】
営業担当の従業員が不正行為しており、会社に損失を与えていることがわかりました。すでに当該従業員は自主退職しており、会社としては、損失額も大きいため損害賠償のほか、刑事責任も追及したいと考えているが、まずどこから、どのように手をつけて良いか分からないというご相談でした。

【相談後】
民事の賠償請求、刑事の被害届や告訴状の提出は、それぞれ全く別の手続きではありますが、例えば、「示談をすると刑事手続については起訴猶予処分となる可能性が高くなる」「刑事事件について証拠が不十分で起訴されなかった場合には民事の賠償請求にも影響を及ぼしかねない」など、それぞれが複雑に絡み合っています。
そこで、会社としてどちらに重きを置くか検討し、まずは、民事の賠償請求に注力することとなりました。
結果的に、当該従業員の現住所が判明し、交渉の末、社内調査で判明した損害額について弁償を約束する公正証書の作成に至り、無事回収をはかることができました。


（２）問題社員に対する労務対応事例

【相談前】
従業員が15人程度の会社内で、和を乱す言動を繰り返す従業員がおり、それが原因で他の従業員がメンタル不調を起こして休職・退職等に追い込まれている。問題の社員を辞めさせたい、とのご相談でした。

【相談後】
就業規則を確認し、また、これまでの問題行動について経営者から詳細な聞き取りを行いました。そうしたところ、就業規則に照らしても、懲戒処分をし得る問題行動が複数あることが判明し、適切な手続を踏んで、まずは戒告の懲戒処分を行う方針を取りました。こうした処分は、即刻の退職につながるものではありませんが、次に問題行動があった場合に、さらに重い処分を科すことが可能となる場合があります。
また、メンタル不調を起こした従業員に対する会社の取るべき対応を検討し、休職・復職の手続のサポートのほか、この従業員の業務内容を見直し、問題従業員との接触頻度の低減などが計れるよう配慮する対応を取るなどし、復職までの道程を策定しました。