企業法務の事例紹介 | 石井 政成弁護士 石井・竹口法律事務所

取扱事例1

• 社員の解雇

安易な解雇判断が招いた事例

依頼者：50代　男性　会社代表者

【事例の概要】
ある企業において、特定の従業員が同僚から不適切な扱いを受けるといった、職場内ハラスメントが疑われる状況が発生していました。
しかし、会社は十分な事実確認や適切な指導を行うことなく、最終的に客観的根拠の乏しい理由で当該従業員を解雇するという経営判断を下しました。

【交渉から訴訟、そして最悪の結末へ】
解雇された元従業員は弁護士を立て、不当解雇およびパワーハラスメントを理由に損害賠償等を求める通知を会社に送付しました。
これに対し、会社側が当初「解雇は正当である」として強硬な姿勢を続けたため、交渉は決裂。
元従業員側は解雇無効を求める訴訟を提起するに至りました。

訴訟から代理人として就任しましたが、裁判所では、会社側の主張する解雇理由の正当性が認められないという判断になることが想定されました。
その場合、解雇されている間の給料がすべて発生し、損害として1000万円がかかる可能性もありました。
そこで、早期に職場復帰や解決金を提案をし、会社の損害を回避できたものの、企業にとっては多額の金銭的損失に加え、訴訟対応に費やした時間という、極めて大きな代償を払う結果となりました。

元従業員側からの通知を軽視し、感情的・高圧的な対応を取ることは、交渉による早期解決の道を閉ざし、訴訟へと事態を悪化させる最悪の選択となりえます。

従業員の解雇を検討する際や、元従業員から何らかの法的請求を受けた際は、行動を起こす前に、必ず弁護士にご相談ください。
早期にご相談いただくことが、貴社が被る損失を最小限に抑えるための、最も賢明な経営判断です。

取扱事例2

• M&A・事業承継

技術と雇用を守る。後継者不在の町工場、成功の軌跡

依頼者：40代　男性　代表取締役

後継者不在という、経営課題から、精密金属加工を手掛けるA社は、業界内で高く評価される独自技術を有しながらも、後継者不在という深刻な課題に直面していました。
廃業も視野に入る中、「技術と従業員の未来を守りたい」という社長の強い想いを実現するため、M&Aによる事業承継することとなりました。

当事務所として、M&A成功の上、デューデリジェンス（DD）の実行支援を行いました。
M&Aの核心であるDDでは、中小企業特有の課題が散見されました。
私たちは、これらを単なるリスクではなく「解決すべき課題」と捉え、A社長と伴走しました。
契約書の不存在については、主要取引先との関係を再構築し、取引の安定性を書面で担保しました。
許認可の不備については、専門家と連携し、コンプライアンス上の懸念を迅速に解消しました。
潜在的なリスクを一つずつ丁寧に解消していくプロセスは、買い手であるB社との信頼関係を醸成する上でも極めて重要でした。

DDの結果を客観的に反映させ、双方が納得できる公正な条件で最終交渉を妥結し、その合意内容を、法的に実効性のある「株式譲渡契約書」へと落とし込みました。

特に、A社長の最重要事項であった「全従業員の雇用継続と労働条件の維持」については、契約書に明確な条項として盛り込み、従業員の未来を確固たるものにしました。

株式譲渡は無事完了し、A社は新たな資本のもとでさらなる成長を続けています。引継ぎをサポートするA社長は、「専門家がいなければ、廃業以外の道はなかった。会社の未来も従業員の生活も守れて、本当に感謝している」と、安堵の表情で語ってくださいました。

後継者不在は、終わりではなく、新たな始まりの可能性を秘めています。
私たちは、その複雑なプロセスをナビゲートし、経営者の想いを確かな未来へと繋ぐプロフェッショナルです。

取扱事例3

• 不祥事対応

元従業員から約700万円の解決金請求。会社側代理人として交渉し、リスクを抑えて全面解決へ

依頼者：従業員トラブルを抱える中小企業の経営者

休職中の元従業員から、代表者によるハラスメントがあったとして総額約700万円の解決金を求める書面が届きました。SNSでの発信や社内情報の持ち出しをほのめかす内容も含まれ、「会社の評判はどうなるのか」「言い値を払うしかないのか」と強い不安を抱えてご相談に来られました。
当事務所は会社側の代理人として速やかに受任し、まずは相手方からの連絡窓口を弁護士に一本化。感情的な直接対立を避けながら、請求の法的根拠と裏づけ資料の提示を冷静に求めました。そのうえで、早期かつ円満な解決を優先し、解決金を約10万円まで圧縮。さらに、会社都合退職としての離職手続、秘密保持・接触禁止、会社の営業秘密・情報の削除と漏えい防止、相互の名誉を毀損しないこと、清算条項（今後一切の請求をしない）を盛り込んだ合意書を取り交わし、後々の蒸し返しリスクまで断ち切った形で全面解決に至りました。
従業員・元従業員からの高額請求は、対応を誤ると金額が膨らみ、レピュテーションにも波及します。「請求書が届いて動揺している」段階でこそ、まずご相談ください。会社を守る交渉と、将来のリスクを封じる合意設計まで一貫してサポートします。

取扱事例4

• 雇用契約書・就業規則作成

「規程が実態に合っていない」を一気に解決。就業規則から役員契約まで労務基盤を再構築

依頼者：従業員が増え、労務リスクを予防したい成長企業の経営者

事業の拡大にともない従業員が増える一方で、就業規則や賃金規程が実態に追いついていない状態でした。「今のままで残業代や退職のトラブルが起きたら対応できるのか」という不安から、労務まわりの整備をまとめてご依頼いただきました。
当事務所は、正社員就業規則・賃金規程・パートタイム就業規則・正社員転換規程・役員慰労金規程といった各種規程を、会社の実態と最新の法令に合わせて整備。あわせて、取締役・執行役員の委任契約書や、退職時の守秘義務に関する契約書も作成し、「人が増えても揺るがない」労務基盤を構築しました。
労務トラブルの多くは、規程の不備や契約書の抜けから生まれます。「まだ問題は起きていないが不安」という段階こそ、整備の好機です。予防法務の視点で、御社に合った規程づくりをお手伝いします。

取扱事例5

• M&A・事業承継

同業の買収、「隠れたリスク」を見抜いて安全に。法務デューデリジェンスから株式譲渡契約まで買い手を一貫サポート

依頼者：事業拡大・後継者確保のため、同業他社の買収（M&A）を検討している製造業の経営者

「同業の会社を買収して事業を広げたい。でも、いざ買った後に簿外債務や未払い残業代、契約や許認可の問題が出てきたら…」——M&Aの話は進んでいるものの、相手会社の中身が見えないことへの不安から、買い手側の立場でご依頼をいただきました。
当事務所は、まず対象会社について法務デューデリジェンス（法務監査）を実施。会社組織・株式資本関係、受注／仕入れなどの主要契約、人事・労務（就業規則、賃金台帳、労働時間管理、未払い残業代の有無）、知的財産、訴訟・紛争の有無、不動産（農地法上の問題の確認を含む）、リース・借入などの負債、保険、許認可、コンプライアンス体制まで、買収後にリスクとなり得るポイントを網羅的に洗い出し、報告書にまとめました。
そのうえで、DDで判明したリスクを踏まえて株式譲渡契約書を作成・レビュー。表明保証や解除・補償に関する条項を依頼者に有利な形で設計し、臨時株主総会議事録など必要書類も整備して、安心して取引を実行できる状態を整えました。結果として、依頼者は「見えないリスク」を把握したうえで、買収を無事に完了することができました。
M&Aは、契約書にサインする前の「調べ方」と「契約の作り込み」で、その後の明暗が分かれます。会社を買う側・売る側どちらの立場でも、話が動き始めた早い段階でご相談いただくことで、リスクを抑えた取引が可能になります。まずは秘密厳守でご相談ください。