【愛知県・WEB面談可】で相談・依頼できる弁護士

【ご相談内容】【相談前】 依頼者は、夫の鞄の中から不倫相手より送られてきた手紙を見つけました。 夫に問い詰めたところ、5年以上も前から出張と嘘をついて不倫相手とその子供たちと二重生活を送っていたことが判明。 依頼者は夫との離婚を決意し、不倫の慰謝料を請求すべく当事務所に依頼をしました。 【相談後】 二重生活を送る自宅宛にて、不倫相手と夫の両方に対して、慰謝料500万円を請求する内容証明郵便を弁護士から送りました。 慰謝料請求を受けたことに驚いた夫は、不倫相手とともに弁護士に対応を依頼しました。 相手弁護士としては弁解の余地がないことを理解し、できる限りの慰謝料を支払おうという姿勢でした。 もっとも、500万円は相場を踏まえても高額過ぎるということで、330万円の提案がありました。 確かに、訴訟をしたとしても500万が認められる可能性は非常に低いことから、330万円で和解。 離婚時に夫から追加で慰謝料の支払いを受けることにしました。こうして330万円にて和解が成立。 速やかに和解金全額の支払いがあり、本件は解決となりました。

【ご相談内容】【相談前】 依頼者は夫の言動を不審に思い、携帯電話を見たところ、学生時代の同級生と3年以上にわたって不倫関係にあることを知りました。 しかも、不倫相手にも配偶者がいるダブル不倫。 依頼者が夫に不倫を追及すると、夫は観念してすべてを認めました。 そこで依頼者は不倫相手に対して慰謝料を請求するべく、当事務所に依頼をしました。 【相談後】 不倫期間は3年と短くないことを踏まえると、依頼者が離婚しない場合であっても慰謝料の相場は150万円ほどだと考えられました。 しかし、依頼者は自分が感じた精神的苦痛を相手にも知ってもらいたいと訴え、500万円を請求することに。 ここで避けたかったのが、不倫相手の夫にも不倫を知られ、依頼者の夫までもが慰謝料請求を受ける事態です。 そこで不倫相手の自宅に内容証明を送るのではなく、不倫相手に直接電話をして交渉することなりました。 不倫相手は当初100万円の提示をしてきましたが、100万円で和解するメリットは依頼者にはなく、断ったところ不倫相手も弁護士に依頼をしました。 不倫相手の弁護士に対しても引き続き強気の交渉をしたところ、最終的には慰謝料200万円を支払う内容にて和解が成立。 速やかに200万円が一括で支払われ、本件は解決しました。

【ご相談内容】【相談前】 高齢の父が亡くなり、相続人は兄弟4人しかいなかったが、兄弟のひとりが、他の兄弟が援助を受けていた、自分だけが面倒見ていたなどと主張し、遺産分割が全く進まないということで、兄弟複数人で弁護士に相談した事例。 【相談後】 兄弟のひとりを除いて法律に従って公平に相続財産を分けたい（法定相続分通りに分割したい）と希望していた事案でした。 相手方と話しても一向に話は進みませんでした。 速やかに調停ないし審判の申し立てを進めていたところ相手方に代理人弁護士が就きました。 そこから話は進み、約6ヶ月間の交渉の末、皆が納得できる形で遺産分割協議がまとまりました。 【先生のコメント】 相続問題は、親族と争うため精神的にも個人で対応するのは辛い面があります。 早期に解決するためにも相続で争いになりそうな場合にはすぐ弁護士にご相談ください。

【ご相談内容】※ベリーベスト法律事務所全体の解決事例となります。 最終示談金額・1351万5326円 後遺障害等級・12級13号 ■事故の状況 Aさんはバイクを運転して直進していたところ、対向車線を走行していたトラックの後ろに隠れていたバイクが右折してきたため、Aさんの運転するバイクに衝突し、Aさんのバイクは転倒しました。 その結果、Aさんは右ひじ骨折の傷害を負いました。 傷病名：右肘頭骨折、右肘部管症候群 ■ご依頼内容 Aさんは、事故直後から数日間入院し、退院してから1週間程度で当事務所にご相談いただきました。 ご相談時点で、相手方保険会社からはAさんにも過失があると主張され、治療費の立替えを求められたり、休業損害もすぐに支払ってもらえるかわからないという状況で、Aさんは痛みと不安を抱えた状態でした。 そこで、弁護士に依頼をした場合にどういった対応をしてもらえるのかお問い合わせいただきました。 ■ベリーベスト法律事務所の対応とその結果 Aさんから相談を受けた弁護士は、①過失割合の交渉、物損額の交渉、治療費や休業損害の支払いに関する交渉、後遺障害申立て、最終的な賠償額の交渉をすべて弁護士が代理して行うことができること、②事故直後から弁護士に依頼することで医師の指示のもと適切な治療を受けることができ、症状固定をした後に後遺障害等級が認定されやすくなること、③弁護士に依頼することで慰謝料等の賠償額が大幅に増加する可能性が高いこと、④Aさんは弁護士費用特約に加入していたため、原則弁護士費用の自己負担がないことを説明しました。 その後、Aさんからご依頼をいただき、早速相手方保険会社に交渉を開始しました。 その結果、すぐに保険会社は治療費を病院に直接支払う旨約束し、休業損害も毎月支払うと約束してもらいました。 その後、Aさんは病院での治療を継続していましたが、肘の痛みはなかなか治まらず、ドライバーの仕事に復職することができないでいました。 事故から半年ほど経過した頃、相手方保険会社は休業損害の支払いをストップするという交渉をしてきました。 そこで弁護士は、Aさんの主治医から休業が必要である旨の診断書を取得するようにAさんにアドバイスをし、職場からも出勤停止を指示する書面を発行してもらいました。 その結果、保険会社は休業損害の支払いを継続するよう方針を変更し、最終的には1年間以上も休業損害の支払いを受けることができました。 Aさんは懸命に治療を続けましたが、1年を経過しても痛みが治まることはなかったため、医師から症状固定の診断を受け、後遺障害の申立てをすることとなりました。 後遺障害の申立てにあたっては、事前に弁護士が医師宛の書面を作成し、必要な検査を実施していただくよう依頼をしていましたので、医師が神経伝導速度検査を実施し、他覚的所見がある旨を後遺障害診断書に記載していただきました。 その結果、無事に12級13号が認定され、高額賠償につなげることができました。 弁護士に依頼していなければ、14級9号の認定に留まった可能性も十分にありましたので、Aさんに喜んでいただけて弁護士としても非常に嬉しい気持ちになりました。

【ご相談内容】【事案】 依頼者は、ギャンブルにはまってしまい、複数のサラ金からお金を借りて、ギャンブルにつぎ込んでしまいました。 会社員として一定の収入はあったものの、借金が膨れ上がってしまい、自己の収入では到底返済ができない額となってしまい、ご相談に来られました。 【対応と結果】 依頼者としては、当初は、返済できるであろうとタカをくくっていたとのことでしたが、返済額が大きくなり、返済ができなくなってしまったことを反省していました。 そして、ご自身の身体の不調も相まり、仕事が続けられないかもしれないという不安も重なり、これまでのだらしのない生活を見つめ直し、一からやり直したいと真剣に考えていることがうかがえました。 ギャンブルでの浪費は、原則として免責不許可事由になるため、裁判所から裁量免責（免責不許可事由はあるものの、裁判所の裁量で、借金を返済しなくてよいとの判断をもらうこと）をもらう必要があります。 また、管財事件（破産管財人が選任される事件）となり、裁量免責を得るための間、生活再建が可能か、再度浪費する可能性はないかを、破産管財人の監督のもとテストします。 依頼者は、裁量免責を受けるまでの間、家計簿をつけ、ギャンブルせず、貯蓄に努めました。その結果、裁量免責を得ることができました。 【コメント】 上記で述べたとおり、ギャンブル等の浪費は、原則として免責不許可事由となり、管財事件となります。 浪費をせずに貯蓄に努め、今後ギャンブル等での浪費はないであろうということを、管財人や裁判所に認めてもらう必要があります。 免責許可が得られれば、債務者は借金から解放されます。一方で、債権者は返済を求めることができず大きな不利益を被ります。 債権者が大きな不利益を被る以上、免責許可を得るためには、今後同じことがないよう、しっかりと生活を建て直せることを示す必要があるのです。 新たな生活の第一歩を踏み出せるよう、申立てに向けてしっかりとサポートさせていただきます。

【ご相談内容】【相談前】 事業継続中だが、1か月後に資金ショートしてもおかしくない状況で、自転車操業状態。破産手続費用の捻出も困難。 【相談後】 一旦支払を停止した後、売掛金を回収して破産手続費用を確保したうえで、賃借不動産の明渡などの廃業に向けた清算手続を済ませて破産手続費用を最小限に抑えつつ、破産手続をスムーズに行い、早期に生活再建できた。

【ご相談内容】◆被害内容と弁護士に相談した経緯 ご依頼者様は全国的に知名度のある企業で、メディア露出が増えたことによる名誉毀損に悩まされていました。特にヤフーニュースにおける事実無根の誹謗中傷コメントによって採用に支障がでるのではないかとのお考えがあり、さらなる誹謗中傷の予防のため、悪質な投稿者の特定と損害賠償請求をご希望されていらっしゃいました。 ◆弁護士の対応とその結果 ご依頼を受けた後、特に悪質な複数のコメントについて、直ちに発信者情報開示請求手続を行ないました。その結果、ヤフーニュース管理会社から投稿者に対して訴訟提起が知らされ、一部の投稿者は自ら情報を開示し、わずか２週間で示談金を獲得することに成功しました。 また、示談の経緯を公表するとともに誹謗中傷への対応ポリシーを作成・公開しました。 その結果、ヤフーニュース以外のメディアにおいても誹謗中傷投稿を大幅に減らすことができました。

【ご相談内容】【相談前】 育休・産休を取り、ようやく仕事ができると思い、職場に復帰したところ、会社から突然呼び出され、能力不足を理由に解雇されました。 会社には休業中でほとんど行っていないのに突然能力不足と言われても全く納得はできませんでした。 【相談後】 相談後、先生はすぐに会社に内容証明郵便を出してくださりました。 当初、会社は頑なに解雇が有効と主張し、微々たる解決金しか出そうとしませんでした。 しかし、先生が粘り強く交渉をしてくださり、解決金の金額も相場を大幅に超える金額を勝ち取ってくださりました。 【先生のコメント】 育休・産休から会社に戻ると突然解雇されるというひどい態様での解雇でした。 まだ小さいお子様もいらっしゃる方だったので、私自身も何とかしてあげたいと思い、交渉に臨みました。 依頼者様とも密にコミュニケーションを取りながら解決に迎えたため、依頼者様にも納得のいく解決ができたものと考えております。

【ご相談内容】※ベリーベスト法律事務所全体の解決事例となります。 【ご相談に至った経緯】 Aさんは、20年以上運送会社にて勤務していました。 夜中や早朝の業務も含め、毎日長時間の勤務をされていましたが、残業代が支払われたことは一切ありませんでした。 Aさんは、体調を崩され、会社を休職することになりました。 【ご相談内容】 「会社から少しでも残業代を支払ってもらいたい」とのご意向で、ベリーベストにご相談をいただきました。 【ベリーベストの対応とその結果】 会社に対し、未払いの残業代を支払うようにという内容の通知書を送りましたが、会社からの回答がなかったため、裁判所に対して残業代の支払いを求める訴訟（裁判）を提起しました。 訴訟では、Aさんが会社に提出していた日報やトラックに設置されていたタコグラフによって、Aさんの労働時間を証明することができました。 第1審ではAさんに有利な内容の判決が出され、最終的に、控訴審においてもAさんに有利な内容の和解を締結することができました。 Aさんは、約770万円を得ることができました。 ※ご依頼者様の守秘義務の観点から、一部、内容を抽象化して掲載しております。

【ご相談内容】【ご相談内容】 ご相談者様は、駅の構内で女性のスカートの中を盗撮していたところ、被害者の方に見つかり通報され、警察の取調べを受けました。逮捕はされませんでしたが、在宅事件として捜査が進められ、放っておくと前科がついてしまう可能性が高い状況でした。 ご相談者様は、なんとか被害者の方と示談をしたいということで、当事務所にご相談のうえ、ご依頼をいただきました。 【解決の過程と結果】 ご依頼後、直ちに弁護人選任届を提出し、担当の検察官から被害者の方の連絡先を聴取し、コンタクトを取りました。いきなり示談金の話をするのではなく、まずは誠心誠意謝罪の意を伝え、今後本人から決して近寄らないことなどをお約束させていただきました。 最初はそれでも示談に応じていただけない様子でしたが、示談締結によって被害者の方にとっても一定のメリットがあることをお伝えし、粘り強く交渉を重ねた結果、30万円のお支払いによる示談に応じていただくことができました。 被害者の方との間で示談書を締結し、被害届取下げ書を作成いただき、捜査機関に提出して検察官に対して不起訴処分を求めました。 最終的には不起訴処分を獲得することができ、ご依頼者様に前科がついてしまうことを回避することができました。

【ご相談内容】野村證券株式会社に対し、40代歯科医師が信用取引で被った損害1億4813万4312円の賠償を求めた裁判において、野村證券側の勧誘の違法性（過当取引）を認め、同社に対し、5785万1559円及び平成23年10月12日から支払済みまで年5分の割合による遅延損害金の賠償を命じた判決

【ご相談内容】【事例の概要】 リフォーム工事を受注 契約書は作成していない状況 工事途中で施主の要望によりレイアウト変更、追加工事あり 完成段階でレイアウト変更時の追加工事費用の見積書を提示したが支払いを拒否 【今回の事例のポイント】 当初の契約した工事内容と見積書に追加工事が含まれているのか 契約書・設計図書がないなかで、どのように当初の契約内容を立証するか 【当弁護士の対応】 明細書や単価表、打合せ資料・内部資料の調査・分析を実施 争点となっていた追加工事の内容が当初契約に含まれていないことを立証 追加工事として認められ、資材・人工代・外注先への支払代金等を回収 【コメント】 契約書がない場合であっても、立証方法については様々な対応が可能です。 間接証拠を積み重ねることでの立証は、最も主要な立証方法の１つです。

【ご相談内容】不動産のオーナー様から、賃料不払いの入居者がいるとのご相談を受けました。 入居者と交渉をしましたが退去には至らなかったため、訴訟提起を行いました。 そうしたところ、第1回目の裁判期日の前に退去が完了し、早期に事件解決に至りました。

【ご相談内容】（相談） 生後間もなく死亡した乳児のご相談でした。既にカルテ開示を受けており、カルテを持参して来所されました。生後間もなく、細菌性髄膜炎に罹患されたのですが、医師は風邪だと考えて細菌性髄膜炎の可能性を見落としていたというご相談でした。 （解決） カルテ、医療文献調査及び協力医との面談により、血液検査や腰椎穿刺による髄膜検査等を怠った過失があることは明白だと考え、乳児の父母から依頼を受けて医療機関に損害賠償請求し交渉により相手方医療機関に過失を認めさせ、多額の損害金を勝ち取りました。 （コメント） 　前の事案では証拠保全という裁判所を介したカルテ開示の手続を行っておりますが、この事案では依頼者の方で医療機関から任意でカルテ開示を受けております。 基本的にはカルテ等が電子化されている場合は改ざんすることが不可能なので任意開示で良いですし、電子化されていない事案では証拠保全の手続をとる方がよいと考えております。

【ご相談内容】多角経営のために企業買収を計画した経営者からの相談を受けて、M＆Aの基本合意からクロージングに至るまで、契約書等を細かくチェックして伴奏方支援をして、所期の目的を達することができた。